TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025030761
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-03-07
出願番号
2023136325
出願日
2023-08-24
発明の名称
作業車両
出願人
井関農機株式会社
代理人
個人
主分類
A01B
59/042 20060101AFI20250228BHJP(農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業)
要約
【課題】家屋側に保護装置が設けられていなくても、作業車両から電力を供給可能にすること。
【解決手段】第1のインバータ(252)と第2のインバータ(256)と第1の切替部(253)と第2の切替部(257)と第3の切替部(262)と、を有する切替ユニット(251)が車両本体(1a)に搭載されることで、家屋側に保護装置が設けられていなくても、作業車両から電力を供給できる。
【選択図】図6
特許請求の範囲
【請求項1】
車両本体(1a)と、
前記車両本体(1a)に支持されて、前記車両本体(1a)を走行させる走行装置(2,3)と、
前記車両本体(1a)に支持されて、圃場に対する作業を行う作業機(18)と、
前記車両本体(1a)に搭載されたバッテリ(204)と、
前記走行装置(2,3)を駆動する第1の交流電動機(206)と、
前記作業機(18)を駆動する第2の交流電動機(207)と、
前記車両本体(1a)の外部と電気的に接続可能な外部接続部(263)と、
前記バッテリ(204)と前記第1の交流電動機(206)との間に接続され且つ前記バッテリ(204)の直流電力を前記第1の交流電動機(206)に供給する交流電力に変換する第1のインバータ(252)と、前記バッテリ(204)と前記第2の交流電動機(207)との間に接続され且つ前記バッテリ(204)の直流電力を前記第2の交流電動機(207)に供給する交流電力に変換する第2のインバータ(256)と、前記第1の交流電動機(206)への電力供給を切り替える第1の切替部(253)と、前記第2の交流電動機(207)への電力供給を切り替える第2の切替部(257)と、前記バッテリ(204)から前記外部接続部(263)を通じて外部の直流被給電物への直流電力の供給を切り替えると共に前記バッテリ(204)への前記外部接続部(263)を通じて外部の直流電源からの直流電力の供給を切り替える第3の切替部(262)と、を有し、前記車両本体(1a)に搭載された切替ユニット(251)と、
を備えたことを特徴とする作業車両。
続きを表示(約 1,400 文字)
【請求項2】
前記車両本体(1a)に搭載され、前記切替ユニット(251)を駆動する電力を供給する第2のバッテリ(211)と、
前記バッテリ(204)からの直流電力を前記第2のバッテリ(211)に供給される直流電力に電圧変換するコンバータ(214)と、
を備えたことを特徴とする請求項1に記載の作業車両。
【請求項3】
前記車両本体(1a)の外部と電気的に接続可能な第2の外部接続部(212)と、
前記第2の外部接続部(212)を通じて、直流電力を外部の被給電物に供給する前記第2のバッテリ(211)と、
を備えたことを特徴とする請求項2に記載の作業車両。
【請求項4】
前記車両本体(1a)に搭載され、前記切替ユニット(251)を駆動する電力を供給する第2のバッテリ(211)と、
前記車両本体(1a)の前部に配置され、前記切替ユニット(251)と前記第2のバッテリ(211)とを収容するフード(6a)と、
を備えたことを特徴とする請求項1に記載の作業車両。
【請求項5】
前記作業機(18)を着脱可能に支持する作業機支持部(15,16)であって、前記作業機(18)に替えて前記バッテリ(204)に接続可能な追加バッテリ(101)が装着可能な前記作業機支持部(15,16)、
を備えたことを特徴とする請求項1に記載の作業車両。
【請求項6】
前記車両本体(1a)に搭載され、前記外部接続部(263)に外部の交流電源が接続された場合に前記外部の交流電源からの交流電力を直流電力に変換すると共に、前記外部接続部(263)に外部の交流被給電物が接続された場合に前記バッテリ(204)からの直流電力を交流電力に変換する第3のインバータ(268)と、
前記外部の交流被給電物との間で無線通信可能な通信手段(201)であって、前記第3のインバータ(268)を介した電力供給の情報を前記交流被給電物との間で送受信する前記通信手段(201)と、
を備えたことを特徴とする請求項1に記載の作業車両。
【請求項7】
回生発電機として発電可能な前記第1の交流電動機(206)および前記第2の交流電動機(207)と、
前記第1の交流電動機(206)が発電をする場合に、前記第1の切替部(253)を制御して前記第1の交流電動機(206)で発電された交流電力を前記第1のインバータ(252)を通じて直流電力に変換して前記バッテリ(204)に充電させると共に、前記第2の交流電動機(207)が発電をする場合に、前記第2の切替部(257)を制御して前記第2の交流電動機(207)で発電された交流電力を前記第2のインバータ(256)を通じて直流電力に変換して前記バッテリ(204)に充電させる前記切替ユニット(251)と、
を備えたことを特徴とする請求項1に記載の作業車両。
【請求項8】
前記バッテリ(204)で充放電された電力量と、前記バッテリ(204)に前記外部接続部(263)を通じて供給された電力を発電する際に排出される二酸化炭素量と、を管理する電力管理手段(161)であって、前記回生発電機として発電された電力は、発電する際に排出される二酸化炭素量がゼロとして管理する前記電力管理手段(161)、
を備えたことを特徴とする請求項7に記載の作業車両。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
この発明は、作業車両に関し、特に、走行装置や作業機を電動で駆動する作業車両に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)
【背景技術】
【0002】
走行装置を備えた電動の車両において、家屋に引き込んだ商用電源を使用して充電を行うシステムにおいて、過電流検出を受けて充電路制御部が開閉接点部を動作させた後、開閉操作部の操作で閉操作されても充電路に電流が流れない場合は、充電路制御部が開閉接点部を開に切り替え、一転時間が経過したら再度閉動作させる技術が知られている(特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2013-106378号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
従来の技術において、開閉の切替を含む過電流からの保護装置は、全て家屋側に設けられている。したがって、インフラストラクチャ-としての設備の整備が必要となり、導入コストやメンテナンスコストが高くなったり、設置場所の確保が必要になったりする問題がある。
したがって、災害や停電等の緊急時に、作業車両のバッテリの電力を家屋等に供給しようとしても、家屋側に保護装置等の設備がないと、バッテリの電力を利用できない問題があった。
【0005】
本発明は、家屋側に保護装置が設けられていなくても、作業車両から電力を供給可能にすることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の上記課題は次の解決手段により解決される。
請求項1に記載の発明は、車両本体(1a)と、前記車両本体(1a)に支持されて、前記車両本体(1a)を走行させる走行装置(2,3)と、前記車両本体(1a)に支持されて、圃場に対する作業を行う作業機(18)と、前記車両本体(1a)に搭載されたバッテリ(204)と、前記走行装置(2,3)を駆動する第1の交流電動機(206)と、前記作業機(18)を駆動する第2の交流電動機(207)と、前記車両本体(1a)の外部と電気的に接続可能な外部接続部(263)と、前記バッテリ(204)と前記第1の交流電動機(206)との間に接続され且つ前記バッテリ(204)の直流電力を前記第1の交流電動機(206)に供給する交流電力に変換する第1のインバータ(252)と、前記バッテリ(204)と前記第2の交流電動機(207)との間に接続され且つ前記バッテリ(204)の直流電力を前記第2の交流電動機(207)に供給する交流電力に変換する第2のインバータ(256)と、前記第1の交流電動機(206)への電力供給を切り替える第1の切替部(253)と、前記第2の交流電動機(207)への電力供給を切り替える第2の切替部(257)と、前記バッテリ(204)から前記外部接続部(263)を通じて外部の直流被給電物への直流電力の供給を切り替えると共に前記バッテリ(204)への前記外部接続部(263)を通じて外部の直流電源からの直流電力の供給を切り替える第3の切替部(262)と、を有し、前記車両本体(1a)に搭載された切替ユニット(251)と、を備えたことを特徴とする作業車両である。
【0007】
請求項2に記載の発明は、前記車両本体(1a)に搭載され、前記切替ユニット(251)を駆動する電力を供給する第2のバッテリ(211)と、前記バッテリ(204)からの直流電力を前記第2のバッテリ(211)に供給される直流電力に電圧変換するコンバータ(214)と、を備えたことを特徴とする請求項1に記載の作業車両である。
【0008】
請求項3に記載の発明は、前記車両本体(1a)の外部と電気的に接続可能な第2の外部接続部(212)と、前記第2の外部接続部(212)を通じて、直流電力を外部の被給電物に供給する前記第2のバッテリ(211)と、を備えたことを特徴とする請求項2に記載の作業車両である。
【0009】
請求項4に記載の発明は、前記車両本体(1a)に搭載され、前記切替ユニット(251)を駆動する電力を供給する第2のバッテリ(211)と、前記車両本体(1a)の前部に配置され、前記切替ユニット(251)と前記第2のバッテリ(211)とを収容するフード(6a)と、を備えたことを特徴とする請求項1に記載の作業車両である。
【0010】
請求項5に記載の発明は、前記作業機(18)を着脱可能に支持する作業機支持部(15,16)であって、前記作業機(18)に替えて前記バッテリ(204)に接続可能な追加バッテリ(101)が装着可能な前記作業機支持部(15,16)、を備えたことを特徴とする請求項1に記載の作業車両である。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
昆虫捕獲器
16日前
個人
トラップタワー
15日前
井関農機株式会社
作業車両
16日前
個人
プランターシーブ
23日前
井関農機株式会社
収穫作業機
21日前
個人
ペット用デンタルおもちゃ
15日前
有限会社小林工業
エビ養殖設備
8日前
株式会社猫壱
首輪
7日前
個人
ペット用排泄物収納袋取付具
22日前
井関農機株式会社
作業車両
14日前
井関農機株式会社
作業車両
7日前
トヨタ自動車株式会社
飛行体
22日前
平岡織染株式会社
防虫間仕切りシート
14日前
平岡織染株式会社
防虫間仕切りシート
6日前
東都興業株式会社
シート開閉装置
17日前
井関農機株式会社
収穫作業機
21日前
第一ビニール株式会社
栽培容器載置台
14日前
第一ビニール株式会社
植物の茎保持具
14日前
株式会社 ジークラック
ルアー
1日前
ポンポリース株式会社
動物用歩行補助具
15日前
個人
防虫袋体及び苗の植え付け方法
1日前
株式会社シマノ
ルアー
7日前
株式会社シマノ
ルアー
7日前
IWKイノベーション株式会社
止まり木ステップ
7日前
株式会社アクアデザインアマノ
植物育成容器
22日前
株式会社 Rmk.Planning
養殖法
3日前
株式会社やまびこ
機能追加装置
9日前
株式会社シマノ
釣竿および釣糸係止部材
22日前
花王株式会社
給水体及び植物の栽培方法
21日前
株式会社シマノ
釣用リール
21日前
株式会社クボタ
農業管理システム
21日前
タキゲン製造株式会社
イチゴの果実収穫用切断具
22日前
株式会社シマノ
魚釣用リール
7日前
株式会社クボタ
農業管理システム
21日前
株式会社シマノ
魚釣用リール
7日前
グローブライド株式会社
魚釣用電動リール
3日前
続きを見る
他の特許を見る