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公開番号2025135636
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-19
出願番号2024033470
出願日2024-03-06
発明の名称作業車両
出願人井関農機株式会社
代理人個人
主分類B60L 3/00 20190101AFI20250911BHJP(車両一般)
要約【課題】加速度で負荷を検出する場合に比べて、急加速を抑制する応答性を向上させること。
【解決手段】制御部(300)が、走行装置(2,3)を作動し且つ作業機(18)を作動しない場合には第1の電力量(A1)を上限として電力を電動機(4,M0)に供給し、走行装置(2,3)を作動し且つ作業機(18)を作動する場合には第2の電力量(A2)を上限として電力を電動機(4,M0)に供給することで、加速度で負荷を検出する場合に比べて、急加速を抑制する応答性を向上させることができる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
車両本体（１ａ）と、
前記車両本体（１ａ）に支持され、圃場に対して作業を行う作業機（１８）と、
前記車両本体（１ａ）の走行装置（２，３）を駆動する第１の電動機（４）と、前記作業機（１８）を駆動する第２の電動機（Ｍ０）と、を有する電動機（４，Ｍ０）と、
前記電動機（４，Ｍ０）へ供給する電源を制御する制御部（３００）であって、前記走行装置（２，３）を作動し且つ前記作業機（１８）を作動しない場合には予め定められた第１の電力量（Ａ１）を上限として電力を前記電動機（４，Ｍ０）に供給し、前記走行装置（２，３）を作動し且つ前記作業機（１８）を作動する場合には前記第１の電力量（Ａ１）よりも大きく且つ予め定められた第２の電力量（Ａ２）を上限として電力を前記電動機（４，Ｍ０）に供給する前記制御部（３００）と、
を備えたことを特徴とする作業車両。
続きを表示（約 500 文字）【請求項２】
前記車両本体（１ａ）の傾斜角を検知する傾斜検知手段（３０２）と、
前記傾斜角が予め定められた閾値に達する場合には、前記電動機（４，Ｍ０）に供給される電力量を、前記第１の電力量（Ａ１）および前記第２の電力量（Ａ２）よりも低い電力量に制限する前記制御部（３００）と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記第２の電動機（Ｍ０）での消費電力を計測する電力計測手段（３０５）と、
予め定められた標準用の第２の電力量の下限値（Ａ２ｂ１）と、予め定められた軽負荷用の第２の電力量の下限値（Ａ２ｂ２）と、を有し、前記作業機（１８）の作動中の前記電力計測手段（３０５）の計測結果に基づいて、計測された消費電力が前記標準用の第２の電力量の下限値（Ａ２ｂ１）に達しない場合に、前記電動機（４，Ｍ０）に供給する電力の下限値を、前記標準用の第２の電力量の下限値（Ａ２ｂ１）から前記軽負荷用の第２の電力量の下限値（Ａ２ｂ２）に低下するように制御する前記制御部（３００）と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の作業車両。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、作業車両に関し、特に、走行装置や作業機を電動で駆動する作業車両に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
動力源に電動モータを使用するフォークリフトにおいて、検出加速度の検出値として第１上限値と第２上限値を設け、検出加速度が第２上限値以上の場合に走行モータに供給される電流値を低下させることで、フォークリフトの急加速を抑制し、検出加速度が第１上限値以下の場合に走行モータの電流値を目標電流値になるようにすることで、フォークリフトの加速の応答性を向上させる技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－９５１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
フォークリフトでは、荷物の重さによって負荷が変わり、加速度の検出での判別では応答性が悪い問題がある。したがって、荷物が比較的軽量の状況では第２上限値に達していない状況でも急加速する恐れがある。芝刈り機等の作業機を装備した作業車両において急加速すると、比較的強度のあるフォークに比べて、強度の弱い部品の多い作業機が破損しやすい問題がある。また、フォークリフトよりも芝刈り機の方が速度上限が高速の場合があり、運転者の危険性も高い問題もある。
【０００５】
本発明は、加速度で負荷を検出する場合に比べて、急加速を抑制する応答性を向上させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記課題は次の解決手段により解決される。
請求項１に記載の発明は、車両本体（１ａ）と、前記車両本体（１ａ）に支持され、圃場に対して作業を行う作業機（１８）と、前記車両本体（１ａ）の走行装置（２，３）を駆動する第１の電動機（４）と、前記作業機（１８）を駆動する第２の電動機（Ｍ０）と、を有する電動機（４，Ｍ０）と、前記電動機（４，Ｍ０）へ供給する電源を制御する制御部（３００）であって、前記走行装置（２，３）を作動し且つ前記作業機（１８）を作動しない場合には予め定められた第１の電力量（Ａ１）を上限として電力を前記電動機（４，Ｍ０）に供給し、前記走行装置（２，３）を作動し且つ前記作業機（１８）を作動する場合には前記第１の電力量（Ａ１）よりも大きく且つ予め定められた第２の電力量（Ａ２）を上限として電力を前記電動機（４，Ｍ０）に供給する前記制御部（３００）と、を備えたことを特徴とする作業車両である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記車両本体（１ａ）の傾斜角を検知する傾斜検知手段（３０２）と、前記傾斜角が予め定められた閾値に達する場合には、前記電動機（４，Ｍ０）に供給される電力量を、前記第１の電力量（Ａ１）および前記第２の電力量（Ａ２）よりも低い電力量に制限する前記制御部（３００）と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の作業車両である。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記第２の電動機（Ｍ０）での消費電力を計測する電力計測手段（３０５）と、予め定められた標準用の第２の電力量の下限値（Ａ２ｂ１）と、予め定められた軽負荷用の第２の電力量の下限値（Ａ２ｂ２）と、を有し、前記作業機（１８）の作動中の前記電力計測手段（３０５）の計測結果に基づいて、計測された消費電力が前記標準用の第２の電力量の下限値（Ａ２ｂ１）に達しない場合に、前記電動機（４，Ｍ０）に供給する電力の下限値を、前記標準用の第２の電力量の下限値（Ａ２ｂ１）から前記軽負荷用の第２の電力量の下限値（Ａ２ｂ２）に低下するように制御する前記制御部（３００）と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の作業車両である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、制御部（３００）が、走行装置（２，３）を作動し且つ作業機（１８）を作動しない場合には第１の電力量（Ａ１）を上限として電力を電動機（４，Ｍ０）に供給し、走行装置（２，３）を作動し且つ作業機（１８）を作動する場合には第２の電力量（Ａ２）を上限として電力を電動機（４，Ｍ０）に供給することで、加速度で負荷を検出する場合に比べて、急加速を抑制する応答性を向上させることができる。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、制御部（３００）が、傾斜角が閾値に達する場合に電動機（４，Ｍ０）に供給される電力量を、第１の電力量（Ａ１）および第２の電力量（Ａ２）よりも低い電力量に制限することで、電力量を制限しない場合に比べて、急加速を抑制できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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