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公開番号2025026963
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-26
出願番号2024202510,2020211980
出願日2024-11-20,2020-12-22
発明の名称無線通信システム
出願人戸田建設株式会社,古野電気株式会社
代理人個人,個人
主分類H04W 16/26 20090101AFI20250218BHJP(電気通信技術)
要約【課題】電波通信が遮蔽された移動体内部からスマートフォンやタブレット等の携帯無線端末機により容易に移動体外部と無線通信できる無線通信システムを提供する。
【解決手段】移動体2の走行路5に設けられる無線通信システム1において、電波通信が遮蔽された移動体2に、相互に接続された移動体2外部の移動体外のアンテナ6aと、移動体2内部の移動体内のアンテナ6bとを備えた移動アクセスポイント8aが設けられる。移動体外のアンテナ6aは、移動体2内部の携帯無線端末機3と無線通信し、移動体内のアンテナ6aは、無線通信システム1のアンテナ部11と接続することで無線通信ネットワークを構成し、携帯無線端末機3は、無線通信システム1及び無線通信ネットワークを介して固定アクセスポイント8bに接続されて移動体の外部無線通信機14と通信する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電波通信が遮蔽された移動体であるエレベータかごの外部に設けられ、電源に接続されたエレベータアクセスポイントと、
前記エレベータかごが昇降するエレベータシャフトの内部に設けられたウエーブガイドＬＡＮシステムと、
を備える無線通信システムであって、
前記エレベータアクセスポイントは、
前記エレベータかごの内部に設けられた移動体内のアンテナと、
前記エレベータかごの外部に設けられ、前記移動体内のアンテナと通信可能に接続された移動体外のアンテナと、を備え、
前記ウエーブガイドＬＡＮシステムは、
前記移動体外のアンテナと無線通信可能な複数のアンテナ部と、
前記複数のアンテナ部のそれぞれに接続され、電波を伝達する金属パイプを備えるウエーブガイドと、を備える、
無線通信システム。
続きを表示（約 490 文字）【請求項２】
前記複数のアンテナ部のそれぞれは、前記エレベータシャフトの側壁において高さ方向に間隔を空けて配置された複数のエレベータドアの間に配置されている、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記複数のアンテナ部のそれぞれは、前記エレベータかごが前記複数のエレベータドアのいずれか１つの前に停止した際、前記エレベータかごを介さずに前記移動体外のアンテナと対向するように配置されている、請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記複数のアンテナ部のそれぞれは、前記複数のエレベータドアの直上の壁に対向するように配置されている、請求項２又は３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記ウエーブガイドＬＡＮシステムの一端部は、前記エレベータシャフトの外部に設けられ且つ外部無線通信機と通信可能な固定アクセスポイントに接続されている、請求項１～４のいずれか１つに記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記金属パイプは、単管パイプである、請求項１～５のいずれか１つに記載の無線通信システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体内外の無線通信を可能にする無線通信システムに係り、特に、電波遮蔽されたエレベータかご等の移動体において、移動体内部と外部との無線通信を接続可能にする無線通信システムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
移動体であるエレベータに乗車している乗客は、地震・火事・雷の発生、エレベータの機械故障の発生、急患の発生等のトラブルが発生した場合には、エレベータかご内部の操作盤にあるインターホンのボタンや非常ボタンを押し、エレベータ外部のオペレータや緊急事態の確認者と連絡して適切な対処をする。しかし、突然発生した緊急事態に冷静にインターホンのボタンや非常ボタンを探して押すのは難しい場合や緊急事態の確認者がいない場合がある。また、エレベータ外部のオペレータを介して連絡するため、迅速に操作できない場合がある。一方、エレベータに乗車している乗客は、普段から使い慣れている、自ら所有するスマートフォン等の携帯無線端末機によりエレベータ外部の人と連絡できればより迅速に直接的な対応が可能となる。また、エレベータの故障時に限らず、エレベータかごに乗車中の乗客は、外部の連絡先に至急連絡したい場合がある。また、エレベータかごに乗車中の乗客は、緊急時にインターネットにアクセスして欲しい情報を検索する場合があり、スマートフォン等の携帯無線端末機が常時使用可能な状態であることが望ましい。
【０００３】
しかし、後述するように「エレベータかご内部の乗客が所持する携帯無線端末機で外部のオペレータや人に通話しようとしても、エレベータかごの上下四方は金属板で囲まれているため無線電波が遮断され、かご内の乗客は携帯無線端末機で外部のオペレータや関係者と直接通信することができない。今やスマートフォン等の携帯無線端末機は、現代人にとって必需品であり、いつでもどこでも使用が可能であることが求められている。しかしながら、エレベータかご等の移動体内部にいる際には使用不可となるため、多方面から改良、改善の要望が関連会社に寄せられている。
【０００４】
本発明は、以下に示す、漏洩導波管によるウエーブガイドＬＡＮシステム等の縦方向への無線通信技術、及び、無線バックホールネットワークの技術を応用してエレベータかご等の移動体内外の無線通信を可能にしたものである。
【０００５】
（漏洩同軸ケーブルＬＣＸ）
伝送ケーブルにより建物内に効率的に無線電波を供給する「漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ：ＬｅａｋｙＣｏａｘｉａｌＣａｂｌｅ）による無線通信システム」が実用化されている。この漏洩同軸ケーブルによる無線通信システムは、少なくとも一箇所のアクセスポイントと、終端部と、このアクセスポイントと終端部との間に配線され、電波信号を伝送してアンテナとして装置と通信する伝送ケーブルとを備え、伝送ケーブルは、電波を漏洩させる漏洩同軸ケーブルと、電波を漏洩させない非漏洩同軸部とが異種ケーブル連結部を介して連結されて構成される。なお、漏洩同軸ケーブルは、本通信システムの構成に必要な漏れ波アンテナの一つの実用例である。
【０００６】
（無線バックホールネットワーク）
また、アクセスポイント同士を、有線に代替して無線通信で連携できる無線バックホールが実用化されている。この技術により、これまで設置が難しかった場所にも無線通信が可能となった。また、この無線通信は、電源さえ確保できれば、増設のためのＬＡＮ工事が不要になることから、自由にアクセスポイントを増設して幅広いエリアで安定した無線ネットワークが可能となる。
【０００７】
特許文献１には、エレベータの閉じ込め故障発生時には、かご内から携帯電話により自由な相手先に通話することのできるエレベータ内携帯電話中継システムが開示されている。ここでは、異常通知信号を送信するインターホン制御装置と、閉じ込め故障信号を送信する故障検出器と、携帯電話から発信された通話先番号情報を、制御ケーブルを介して送信するブルートゥース親局と、公衆回線網に切換接続し、公衆回線網を介してコールセンタまたは相手先に電話をかけ、音声情報を送受するエレベータ監視装置とを備え、上記エレベータ監視装置は閉じ込め故障信号の受信時で、かつエレベータかご内のインターホンとコールセンタ間での音声情報の送受が終了した場合に、ブルートゥース親局を公衆回線網に接続し、受信した通話先番号情報に基づいて相手先へ電話をかけて該相手先と携帯電話間での音声情報を送受することが記載されている。なお、特許文献２の段落０００９には、発明が解決しようとする課題として「・・・かご内の乗客が携帯電話で外部と連絡を取ろうとした場合にも、一般にエレベータかごの周囲は金属板で囲まれた構成をしており、この金属板により高周波は遮断されるため、かご内の乗客は携帯電話で自由に外部と通信することができなかった・・・」との記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２００３－２０４３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以下、従来の移動体における無線通信の問題点につき、具体例として「エレベータかご」の場合について説明する。エレベータかごの無線通信システムは、ビル等の建物において階を跨いだ無線通信は可能であった。しかし、ビル等の建物の各階では壁材等により電波が大きく減衰するという問題があり、四方が壁に覆われた空間内では無線通信が困難になるという課題があった。特に、エレベータシャフトは、頑丈なコンクリートブロックで覆われているため電波の減衰が著しく大きい。さらに、エレベータかご内は、四方上下の鉄板で無線通信が遮断され、外部からの電波を反射するため無線通信は著しく困難であった。
【００１０】
従来は、エレベータかご内における非常用の電話回線等は、エレベータかご内外を有線ケーブルで接続させて外部の公衆電話回線網に接続していた。そのため、この有線ケーブルがエレベータかごの昇降時に伸縮する構造となり、その伸縮を繰り返すことで断線する虞や、コネクタから外れる等の故障リスクがあった。
（【００１１】以降は省略されています）

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