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公開番号
2025022115
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-02-14
出願番号
2023126383
出願日
2023-08-02
発明の名称
含水爆薬の分解装置及び分解処理方法
出願人
戸田建設株式会社
代理人
個人
主分類
C06B
47/14 20060101AFI20250206BHJP(火薬;マッチ)
要約
【課題】実際の工事現場等で実現可能で、かつ安全な含水爆薬の分解装置及び分解処理方法を提供する。
【解決手段】含水爆薬及び分解剤が投入され、前記含水爆薬が油層と水層とに分解される分解槽2と、前記分解槽2で分解された油層と水層とが投入され、前記油層を吸着する油分吸着材6が備えられるとともに、前記油分吸着材6に吸着されなかった前記水層が排出される排水口4が備えられた吸着分離槽3とで構成される。前記分解槽2は、前記含水爆薬と分解剤とを攪拌する攪拌装置7が備えられる。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
含水爆薬及び分解剤が投入され、前記含水爆薬が油層と水層とに分解される分解槽と、
前記分解槽で分解された油層と水層とが投入され、前記油層を吸着する油分吸着材が備えられるとともに、前記油分吸着材に吸着されなかった前記水層が排出される排水口を備えた吸着分離槽と、からなることを特徴とする含水爆薬の分解装置。
続きを表示(約 780 文字)
【請求項2】
前記分解槽は、前記含水爆薬と分解剤とを攪拌する攪拌装置が備えられている請求項1記載の含水爆薬の分解装置。
【請求項3】
前記分解装置は、前記分解槽を上段側に配置するとともに、前記吸着分離槽を下段側に配置して構成され、
前記分解槽の底部に、分解された油層と水層とが排出され、前記吸着分離槽に向けて投入されるように設けられた排出部が備えられている請求項1記載の含水爆薬の分解装置。
【請求項4】
前記油分吸着材が、前記吸着分離槽の槽内に敷き詰められるように配置されるとともに、前記吸着分離槽の一方側縁部からこれに対向する他方側縁部に向けて傾斜して配置されている請求項1記載の含水爆薬の分解装置。
【請求項5】
前記分解槽は、前記含水爆薬の分解過程で発生するガスを外部に排出する排気手段が備えられている請求項1記載の含水爆薬の分解装置。
【請求項6】
分解槽に含水爆薬及び分解剤を投入し、前記含水爆薬を油層と水層とに分解する分解工程と、
前記分解工程で分解された油層と水層とを吸着分離槽に投入し、該吸着分離槽内に備えられた油分吸着材に油層を吸着することにより、油層と水層とに分離する吸着分離工程と、からなることを特徴とする含水爆薬の分解処理方法。
【請求項7】
前記分解槽において、前記含水爆薬と分解剤とを攪拌し、静置した後、前記吸着分離槽に送る請求項6記載の含水爆薬の分解処理方法。
【請求項8】
前記含水爆薬を減圧・加圧処理して前記含水爆薬に含まれる気泡を除去した後、前記分解工程を行うか、前記含水爆薬を減圧・加圧処理して前記含水爆薬に含まれる気泡を除去する工程と前記分解工程とを同時に行う請求項6記載の含水爆薬の分解処理方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、山岳トンネルのトンネル発破などに用いられる含水爆薬を安全に分解処理するための分解装置及び分解処理方法に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)
【背景技術】
【0002】
従来より、山岳トンネルのトンネル発破のための装薬作業は、切羽に近づいて行う必要があるため、肌落ち災害の危険性が高い作業の一つとして知られている。この装薬作業を自動化することができれば、切羽に近づいて行う作業が減り、山岳トンネル工事の安全性を高めることができる。また、リニア中央新幹線に代表されるように、硬岩の長大トンネルの建設工事では、長孔発破が必要となるため、発破作業の生産性向上が求められている。
【0003】
このような要求を満足する技術として、サイトミキシング型(現場混合型)の含水爆薬(バルクエマルション爆薬)を使用した発破装薬の自動化技術が注目されている。バルクエマルション爆薬は、硝酸アンモニウム(AN)を主剤とし水を含有するゲル状の低粘性爆薬で、紙や樹脂フィルム等で包装しておらず、ゲル状の爆薬がモノポンプ等の圧送機械によってホース内を圧送されることにより、削孔内に適量の装填を可能にした爆薬である。したがって、装薬量のコントロールが容易であり、ドリルジャンボの削孔データと連動させることで、効率的な装薬及び発破を行うことができるようになる。
【0004】
サイトミキシング型のバルクエマルション爆薬によるトンネル発破を行う場合、ホース内やポンプ内などに残留するバルクエマルション爆薬を安全な方法で処分する必要がある。このような爆薬の処分方法としては、従来より、少量ずつ爆発処理又は焼却処理する方法が知られている。ところが、前記爆発処理を行うには、火薬取締法の廃棄の許可を得た上で、適正な比重に調製された含水爆薬を100g程度に分取し、同量の市販の含水爆薬に電気雷管を取り付けた起爆薬を取り付け、10立米以上の内容積を持つ鉄筋コンクリート製の爆薬ピットにて爆発廃棄する必要があり、一方、前記焼却処理を行うには、同じく火薬取締法の廃棄の許可を得た上で、数百メートルの保安距離(安全距離)を周囲に有する火薬類の焼却処分場にて、風の少ない日を選んで、20kg程度に分けた後、徐々に燃えるように線状に並べ、風下側から点火し、焼却処分する必要がある。いずれの処理方法も、トンネル工事現場などでは広大な面積を必要とする廃棄処分場を併設することは、現実的に不可能に近いことであるとともに、爆発や焼却の際の危険を伴う作業であった。
【0005】
ところで下記特許文献1には、エマルション爆薬の分解処理法として、エマルション爆薬に有機溶剤と水との混合液、又は界面活性剤と水との混合液、又は有機溶剤と界面活性剤と水との混合液の何れかの混合液を加えて裁断又は混合して分離・分解する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2001-199786号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかしながら、上記特許文献1記載の分解処理方法では、エマルション爆薬を分離・分解する方法が開示されるものの、実際の工事現場等で安全に分解処理する方法が開示されるものではなく、実際の工事現場等で実現可能な分解装置及び分解処理方法が望まれていた。
【0008】
そこで本発明の主たる課題は、実際の工事現場等で実現可能で、かつ安全な含水爆薬の分解装置及び分解処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0009】
前記課題を解決するために請求項1に係る本発明として、含水爆薬及び分解剤が投入され、前記含水爆薬が油層と水層とに分解される分解槽と、
前記分解槽で分解された油層と水層とが投入され、前記油層を吸着する油分吸着材が備えられるとともに、前記油分吸着材に吸着されなかった前記水層が排出される排水口を備えた吸着分離槽と、からなることを特徴とする含水爆薬の分解装置が提供される。
【0010】
上記請求項1記載の発明は、ホース内やポンプ内などに残った含水爆薬を回収し、これを安全に分解する分解装置である。この分解装置は、分解槽と吸着分離槽とで構成されている。前記分解槽では、回収された含水爆薬及び分解剤が投入され、前記分解剤の作用によってエマルションが破壊されることにより、含水爆薬が油分(油層)と、水分及び無機塩(水層)とに2相分解される。その後、この分解された油層と水層とが前記吸着分離槽に投入される。吸着分離槽には、油分を吸着する油分吸着材が備えられており、前記油層が油分吸着材に吸着され、この残水(水層)が排水口から排出されるようになっている。
(【0011】以降は省略されています)
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