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公開番号2025026079
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2023131440
出願日2023-08-10
発明の名称印刷ジョブ送信方法、及び印刷ジョブ送信システム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類G06F 3/12 20060101AFI20250214BHJP(計算;計数)
要約【課題】画像形成装置を利用したクラウドサービスの利用に係るユーザビリティ及びセキュリティを向上させる。
【解決手段】画像形成装置に印刷ジョブを送信する印刷ジョブ送信方法であって、第1端末が印刷ジョブを入力側サービス装置に登録する登録ステップと、第2端末を認証する第2端末認証ステップと、第2端末が、第2端末認証ステップにおける認証が成功したことを少なくとも1つの条件として、出力側サービス装置に対して送信要求を送信する要求送信ステップと、出力側サービス装置が、送信要求を受信したならば、印刷ジョブを入力側サービス装置から取得して、前記画像形成装置に送信する送信ステップと、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
画像形成装置に印刷ジョブを送信する印刷ジョブ送信方法であって、
第１端末が印刷ジョブを入力側サービス装置に登録する登録ステップと、
第２端末を認証する第２端末認証ステップと、
前記第２端末が、前記第２端末認証ステップにおける認証が成功したことを少なくとも１つの条件として、出力側サービス装置に対して送信要求を送信する要求送信ステップと、
前記出力側サービス装置が、前記送信要求を受信したならば、前記印刷ジョブを前記入力側サービス装置から取得して、前記画像形成装置に送信する送信ステップと、
を有する、
印刷ジョブ送信方法。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記第２端末を認証する際に用いられる端末識別情報には前記画像形成装置の装置識別情報が対応付けられており、
前記端末識別情報に対応付けられている前記装置識別情報により前記印刷ジョブの送信先となる前記画像形成装置が識別される、
請求項１に記載の印刷ジョブ送信方法。
【請求項３】
前記第２端末が端末認証サーバに対して前記装置識別情報を添付して前記端末識別情報の生成を要求するステップと、
前記端末認証サーバが装置管理サーバに対して前記装置識別情報が適正であるか否かを確認させるステップと、
前記装置識別情報が適正であることを前記装置管理サーバが確認したならば、前記端末認証サーバが前記装置識別情報に関連付けて前記端末識別情報を生成するステップと、
前記端末認証サーバと前記第２端末とに前記端末識別情報と前記装置識別情報とを関連付けて保存するステップと、
を更に有し、
前記第２端末認証ステップでは、前記端末認証サーバと前記第２端末とに保存された前記端末識別情報を用いる、
請求項２に記載の印刷ジョブ送信方法。
【請求項４】
前記第２端末においてユーザを認証するユーザ認証ステップを更に有し、
要求送信ステップにおいて、前記第２端末は、前記ユーザ認証ステップにおける認証に成功したことを追加の条件として、前記出力側サービス装置に対して前記送信要求を送信する、
請求項１に記載の印刷ジョブ送信方法。
【請求項５】
前記ユーザ認証ステップは、
前記第２端末がユーザ認証サーバに対してユーザのユーザ識別情報を送信するステップと、
前記ユーザ認証サーバが前記第２端末に対してチャレンジを送信するステップと、
前記第２端末が前記チャレンジを第１暗号鍵により暗号化して、該暗号化されたチャレンジを前記ユーザ認証サーバに対して送信するステップと、
前記ユーザ認証サーバが前記暗号化されたチャレンジを第２暗号鍵により検証し、検証結果を前記第２端末に対して送信するステップと、
を有する請求項４に記載の印刷ジョブ送信方法。
【請求項６】
前記ユーザ認証ステップは、
前記第２端末が、前記ユーザ認証サーバから前記チャレンジを受信したならば、ユーザの生体認証を行うステップを更に有し、
前記第２端末は、前記生体認証に成功したことを条件として、前記チャレンジを前記第１暗号鍵により暗号化し、該暗号化されたチャレンジを前記ユーザ認証サーバに対して送信する、
請求項５に記載の印刷ジョブ送信方法。
【請求項７】
前記ユーザ認証ステップよりも前に実行されるステップとして、
前記第２端末が前記第１暗号鍵と前記第２暗号鍵とを生成するステップと、
前記第２端末に前記第１暗号鍵を保存するステップと、
前記ユーザ認証サーバに前記ユーザ識別情報に関連付けて前記第２暗号鍵を保存するステップと、
を更に有する、
請求項６に記載の印刷ジョブ送信方法。
【請求項８】
前記第２端末が前記第１暗号鍵と前記第２暗号鍵とを生成するステップよりも前に実行されるステップとして、
前記第１端末が前記ユーザ識別情報を前記ユーザ認証サーバに送信するステップと、
前記ユーザ認証サーバが前記第２端末に対して前記第１暗号鍵と前記第２暗号鍵の生成を要求するステップと、
を更に有する、
請求項７に記載の印刷ジョブ送信方法。
【請求項９】
前記登録ステップの前に前記入力側サービス装置に対応する認証装置がユーザを認証するユーザ認証ステップを更に有し、
前記ユーザを認証する際に用いられたユーザ識別情報には前記画像形成装置の装置識別情報が対応付けられており、
前記ユーザ識別情報に対応付けられている前記装置識別情報により前記印刷ジョブの送信先となる前記画像形成装置が識別される、
請求項１に記載の印刷ジョブ送信方法。
【請求項１０】
前記登録ステップの前に前記入力側サービス装置に対応する認証装置がユーザを認証する第１端末認証ステップを更に有し、
前記ユーザを認証する際に用いられたユーザ識別情報には前記画像形成装置の装置識別情報が対応付けられており、
前記第２端末を認証する際に用いられた端末識別情報には前記画像形成装置の装置識別情報が対応付けられており、
前記入力側サービス装置は、前記ユーザ識別情報に対応付けられている前記装置識別情報と前記端末識別情報に対応付けられている前記端末識別情報との一致を確認する、
請求項１に記載の印刷ジョブ送信方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、印刷ジョブを画像形成装置に送信するための印刷ジョブ送信方法、及び印刷ジョブ送信システムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年では、クラウドと称されるネットワークサービスを介して印刷ジョブを登録し、画像形成装置に印刷ジョブを送信する、クラウドプリントサービスが普及し始めている。このようなクラウドプリントサービスを利用した印刷システムでは、クラウドプリントサービスを利用するテナントに所属するユーザが、当該クラウドプリントサービスに対応する画像形成装置を登録する。これにより、当該テナントに所属するユーザはクラウドプリントサービスから当該画像形成装置が使用できる状態になる。
【０００３】
なお、本開示において、テナントとは、クラウド上に展開されるサービスシステムであり、アクセスが当該テナント及び当該テナントに所属するユーザに制限される記憶領域を有する。例えば、会社Ａで利用されるクラウドプリントサービスの会社Ａテナントは、当該会社Ａに勤務する社員がユーザとして登録される。また、会社Ａの管理下にある画像形成装置に対して、社内のクライアント端末から印刷に係る指示を行うことで、当該画像形成装置に印刷を行わせることが可能となる。
【０００４】
また、働き方の多様化に伴い、社内のクライアント端末に記憶された文書を、自宅、シェアオフィス、コンビニエンスストア、図書館、及び駅といった会社Ａの管理外に設置されている画像形成装置を利用して印刷する機会も増えている。当該クラウドプリントサービスに会社Ａの管理外に設置されている画像形成装置を登録することも可能となってきている。更に、クライアント端末に関しても社内社外問わず、利用可能となってきている。このようなサービスは、会社Ａのテナントに所属しているユーザが、社外に設置された画像形成装置やクライアント端末をクラウドプリントサービスに関連付けることで利用可能となる。
【０００５】
このようなクラウドプリントサービスにおける印刷では、パーソナルコンピュータ等のクライアント端末から印刷ジョブが受け付けられた際に、印刷ジョブを識別するためのジョブコードが発行され、クライアント端末に当該ジョブコードが通知される。ユーザは、当該ジョブコードを利用することにより、当該画像形成装置に対象となる印刷ジョブに基づいた印刷を実行させることが可能となる。また、クラウドプリントサービスが保持する印刷ジョブやそれに対応するジョブコードに対して有効期限を設定することで、有効期限が過ぎた印刷ジョブを自動で削除する機能も提供されている。
【０００６】
クラウドプリントサービスの利用にあたって、例えば、「社内に設置されている画像形成装置を利用した印刷」（以下、「社内印刷」という。）と「シェアオフィスや自宅などの社外に設置されている画像形成装置を利用した印刷」（以下、「社外印刷」という。）との２つのユースケースが想定され得る。これらのユースケースが適用され得る具体的な状況の一例として、在宅勤務者が業務で使用する資料を自宅やシェアオフィスで印刷するようなケースや、顧客に配布する資料を外出前に自宅やシェアオフィスで印刷するような状況が挙げられる。また、自宅で印刷予定の資料を、事前に社内で印刷することで印刷設定に不備がないかを確認するような状況も考えられる。
【０００７】
このように、クラウドプリントサービスにおいては、社内及び社外それぞれの画像形成装置から印刷データにアクセスできる必要がある。特許文献１には、社内の画像形成装置及び社外の画像形成装置でも印刷できるようにするために、クラウドプリントサービス上の異なるテナント間をより好適な態様で連携して印刷可能とするための技術の一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０２２－１５４４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一方、従来、このようなクラウドプリントサービスは、各テナントと画像形成装置が連携するように利用されることを目的としている。そして、このようなクラウドプリントサービスは、クライアント端末から印刷ジョブを受け付け、画像形成装置上の操作で印刷ジョブに基づいた印刷が実行されるように構成されていた。しかしながら、働き方の多様化、特に在宅勤務の浸透により、自宅やシェアオフィスに設置された小さめの画像形成装置を利用して印刷ジョブに基づいた印刷をすることも求められるようになってきている。この場合、操作パネルが搭載されていない画像形成装置や、操作パネルが搭載されていたとしても操作パネル自体が小さい画像形成装置を使うことになるため、印刷ジョブに基づいた印刷に係る操作が困難であり、ユーザビリティが低いという問題があった。また、画像形成装置の設置場所の多様化に伴い、セキュリティの向上も求められている。
【００１０】
そこで、本開示は画像形成装置を利用したクラウドサービスの利用に係るユーザビリティ及びセキュリティを向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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