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公開番号2025026027
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2023131355
出願日2023-08-10
発明の名称印刷ジョブ送信方法、及び印刷ジョブ送信システム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類G06F 3/12 20060101AFI20250214BHJP(計算;計数)
要約【課題】画像形成装置を利用したクラウドサービスの利用に係るユーザビリティ及びセキュリティを向上させる。
【解決手段】画像形成装置に印刷ジョブを送信する印刷ジョブ送信方法であって、第1端末が印刷ジョブを入力側サービス装置に登録するステップと、入力側サービス装置が印刷ジョブにジョブコードを付与するステップと、入力側サービス装置が第2端末に対してジョブコードを通知するステップと、第2端末が出力側サービス装置に対してジョブコードを添付した送信要求を送信するステップと、出力側サービス装置が、送信要求に添付されているジョブコードが付与された印刷ジョブを入力側サービス装置から取得して、画像形成装置に送信するステップと、を有する。
【選択図】図30
特許請求の範囲【請求項１】
画像形成装置に印刷ジョブを送信する印刷ジョブ送信方法であって、
第１端末が印刷ジョブを入力側サービス装置に登録するステップと、
前記入力側サービス装置が前記印刷ジョブにジョブコードを付与するステップと、
前記入力側サービス装置が第２端末に対して前記ジョブコードを通知するステップと、
前記第２端末が出力側サービス装置に対して前記ジョブコードを添付した送信要求を送信するステップと、
前記出力側サービス装置が、前記送信要求に添付されている前記ジョブコードが付与された前記印刷ジョブを前記入力側サービス装置から取得して、前記画像形成装置に送信するステップと、
を有する、
印刷ジョブ送信方法。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記通知は、前記入力側サービス装置と前記第２端末との間にプッシュ通知サーバを介在させることにより行う、
請求項１に記載の印刷ジョブ送信方法。
【請求項３】
前記入力側サービス装置が前記プッシュ通知サーバに対してプッシュ通知要求を送信するステップと、
前記プッシュ通知サーバが前記プッシュ通知要求に応じて前記第２端末に前記ジョブコードをプッシュ通知するステップと、
を有する
請求項２に記載の印刷ジョブ送信方法。
【請求項４】
前記入力側サービス装置は、プッシュ通知要求に、前記ジョブコードと前記第２端末を用いるユーザを識別するためのユーザ識別情報とを添付し、
前記プッシュ通知サーバは、前記ユーザ識別情報に基づいて前記第２端末を識別するための第２端末識別情報を取得し、前記第２端末識別情報に基づいて前記第２端末に前記ジョブコードをプッシュ通知する、
請求項３に記載の印刷ジョブ送信方法。
【請求項５】
前記入力側サービス装置が第２端末に対して前記ジョブコードを通知するステップよりも前に、
前記第２端末が、前記入力側サービス装置に対して前記第２端末識別情報を送信するステップと、
前記入力側サービス装置が、前記プッシュ通知サーバに対して、前記第２端末識別情報と前記ユーザ識別情報とを送信するステップと、
前記プッシュ通知サーバが前記第２端末識別情報と前記ユーザ識別情報とを対応付けて前記プッシュ通知サーバに登録するステップと、
を更に有する請求項４に記載の印刷ジョブ送信方法。
【請求項６】
前記入力側サービス装置からプッシュ通知登録用コードを前記第１端末に送信するステップと、
前記第１端末が前記プッシュ通知登録用コードに基づいて前記プッシュ通知登録用コードが埋め込まれている画像を表示するステップと、
前記第２端末が前記プッシュ通知登録用コードが埋め込まれている前記画像を読み込み、該画像から前記プッシュ通知登録用コードを抽出するステップと、
を更に備え、
前記第２端末は、抽出した前記プッシュ通知登録用コードに基づいて起動したアプリケーションにより、前記入力側サービス装置に対して前記第２端末識別情報を送信する、
請求項５に記載の印刷ジョブ送信方法。
【請求項７】
前記入力側サービス装置と前記出力側サービス装置は、一体化されている、
請求項１に記載の印刷ジョブ送信方法。
【請求項８】
画像形成装置に印刷ジョブを送信する印刷ジョブ送信システムであって、
第１端末と、第２端末と、入力側サービス装置と、出力側サービス装置と、を備え、
前記第１端末は、印刷ジョブを前記入力側サービス装置に登録する手段を備え、
前記入力側サービス装置は、前記印刷ジョブにジョブコードを付与する手段を備え、
前記入力側サービス装置は、前記第２端末に対して前記ジョブコードを通知する手段を更に備え、
前記第２端末は、前記出力側サービス装置に対して前記ジョブコードを添付した送信要求を送信する手段を備え、
前記出力側サービス装置は、前記送信要求に添付されている前記ジョブコードが付与された前記印刷ジョブを前記入力側サービス装置から取得して、前記画像形成装置に送信する手段を備える、
印刷ジョブ送信システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、印刷ジョブを画像形成装置に送信するための印刷ジョブ送信方法、及び印刷ジョブ送信システムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年では、クラウドと称されるネットワークサービスを介して印刷ジョブを登録し、画像形成装置に印刷ジョブを送信する、クラウドプリントサービスが普及し始めている。このようなクラウドプリントサービスを利用した印刷システムでは、クラウドプリントサービスを利用するテナントに所属するユーザが、当該クラウドプリントサービスに対応する画像形成装置を登録する。これにより、当該テナントに所属するユーザはクラウドプリントサービスから当該画像形成装置が使用できる状態になる。
【０００３】
なお、本開示において、テナントとは、クラウド上に展開されるサービスシステムであり、アクセスが当該テナント及び当該テナントに所属するユーザに制限される記憶領域を有する。例えば、会社Ａで利用されるクラウドプリントサービスの会社Ａテナントは、当該会社Ａに勤務する社員がユーザとして登録される。また、会社Ａの管理下にある画像形成装置に対して、社内のクライアント端末から印刷に係る指示を行うことで、当該画像形成装置に印刷を行わせることが可能となる。
【０００４】
また、働き方の多様化に伴い、社内のクライアント端末に記憶された文書を、自宅、シェアオフィス、コンビニエンスストア、図書館、及び駅といった会社Ａの管理外に設置されている画像形成装置を利用して印刷する機会も増えている。当該クラウドプリントサービスに会社Ａの管理外に設置されている画像形成装置を登録することも可能となってきている。更に、クライアント端末に関しても社内社外問わず、利用可能となってきている。このようなサービスは、会社Ａのテナントに所属しているユーザが、社外に設置された画像形成装置やクライアント端末をクラウドプリントサービスに関連付けることで利用可能となる。
【０００５】
このようなクラウドプリントサービスにおける印刷では、パーソナルコンピュータ等のクライアント端末から印刷ジョブが受け付けられた際に、印刷ジョブを識別するためのジョブコードが発行され、クライアント端末に当該ジョブコードが通知される。ユーザは、当該ジョブコードを利用することにより、当該画像形成装置に対象となる印刷ジョブに基づいた印刷を実行させることが可能となる。また、クラウドプリントサービスが保持する印刷ジョブやそれに対応するジョブコードに対して有効期限を設定することで、有効期限が過ぎた印刷ジョブを自動で削除する機能も提供されている。
【０００６】
クラウドプリントサービスの利用にあたって、例えば、「社内に設置されている画像形成装置を利用した印刷」（以下、「社内印刷」という。）と「シェアオフィスや自宅などの社外に設置されている画像形成装置を利用した印刷」（以下、「社外印刷」という。）との２つのユースケースが想定され得る。これらのユースケースが適用され得る具体的な状況の一例として、在宅勤務者が業務で使用する資料を自宅やシェアオフィスで印刷するようなケースや、顧客に配布する資料を外出前に自宅やシェアオフィスで印刷するような状況が挙げられる。また、自宅で印刷予定の資料を、事前に社内で印刷することで印刷設定に不備がないかを確認するような状況も考えられる。
【０００７】
このように、クラウドプリントサービスにおいては、社内及び社外それぞれの画像形成装置から印刷データにアクセスできる必要がある。特許文献１には、社内の画像形成装置及び社外の画像形成装置でも印刷できるようにするために、クラウドプリントサービス上の異なるテナント間をより好適な態様で連携して印刷可能とするための技術の一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０２２－１５４４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一方、従来、このようなクラウドプリントサービスは、各テナントと画像形成装置が連携するように利用されることを目的としている。そして、このようなクラウドプリントサービスは、クライアント端末から印刷ジョブを受け付け、画像形成装置上の操作で印刷ジョブに基づいた印刷が実行されるように構成されていた。しかしながら、働き方の多様化、特に在宅勤務の浸透により、自宅やシェアオフィスに設置された小さめの画像形成装置を利用して印刷ジョブに基づいた印刷をすることも求められるようになってきている。この場合、操作パネルが搭載されていない画像形成装置や、操作パネルが搭載されていたとしても操作パネル自体が小さい画像形成装置を使うことになるため、印刷ジョブに基づいた印刷に係る操作が困難であり、ユーザビリティが低いという問題があった。また、画像形成装置の設置場所の多様化に伴い、セキュリティの向上も求められている。
【００１０】
そこで、本開示は画像形成装置を利用したクラウドサービスの利用に係るユーザビリティ及びセキュリティを向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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