特許ウォッチ

公開番号2025022741
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-14
出願番号2024081038
出願日2024-05-17
発明の名称通信状態判定装置
出願人大阪瓦斯株式会社
代理人弁理士法人R&C
主分類H04W 24/08 20090101AFI20250206BHJP(電気通信技術)
要約【課題】複数の設備機器の間の通信が将来に途絶する可能性の高さを決定できる通信状態判定装置を提供する。
【解決手段】通信状態判定装置21であって、第1設備機器12と第2設備機器17との間で行われた無線通信の結果を示す通信結果情報を受信する情報受信部22と、情報受信部22が受信した複数の通信結果情報を解析して、第1設備機器12と第2設備機器17との間で行われた無線通信の状態に関する通信状態情報を決定する情報解析部23と、蓄積された訓練データの機械学習の実行結果を用いて、情報解析部23が決定した通信状態情報に基づいて、第1設備機器12と第2設備機器17との間での通信が将来に途絶する可能性の高さについての予測結果を決定する通信状態決定部24とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
同じ施設に第１設備機器と第２設備機器とが設置され、前記第１設備機器が前記第２設備機器を経由して前記施設の外部のサーバーと通信する通信システムに設けられる通信状態判定装置であって、
前記第１設備機器と前記第２設備機器との間で行われた無線通信の結果を示す通信結果情報を受信する情報受信部と、
前記情報受信部が受信した複数の前記通信結果情報を解析して、前記第１設備機器と前記第２設備機器との間で行われた前記無線通信の状態に関する通信状態情報を決定する情報解析部と、
蓄積された訓練データの機械学習の実行結果を用いて、前記情報解析部が決定した前記通信状態情報に基づいて、前記第１設備機器と前記第２設備機器との間での通信が将来に途絶する可能性の高さについての予測結果を決定する通信状態決定部とを備える通信状態判定装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記通信状態決定部は、前記第１設備機器と前記第２設備機器との間での通信が将来に途絶するか又は途絶しないかを前記予測結果として決定する請求項１に記載の通信状態判定装置。
【請求項３】
前記通信状態決定部は、前記第１設備機器と前記第２設備機器との間での通信が将来に途絶する可能性の高さに対応する予測値を前記予測結果として決定する請求項１に記載の通信状態判定装置。
【請求項４】
前記通信状態決定部は、前記予測値が所定値以上の場合に、前記第１設備機器と前記第２設備機器との間での通信が将来に途絶するという前記予測結果を決定する請求項３に記載の通信状態判定装置。
【請求項５】
前記通信結果情報は、前記第１設備機器と前記第２設備機器との間で前記無線通信が行われた日時についての日時情報を含み、
前記情報解析部は、前記第１設備機器と前記第２設備機器との間で行われた複数の前記無線通信のそれぞれの前記日時情報に基づいて、所定期間内に行われた前記無線通信の回数についての情報を含む前記通信状態情報を決定する請求項１～３の何れか一項に記載の通信状態判定装置。
【請求項６】
前記通信結果情報は、前記第１設備機器と前記第２設備機器との間で行われた前記無線通信の電波強度についての情報を更に含み、
前記情報解析部は、前記第１設備機器と前記第２設備機器との間で前記所定期間内に行われた複数の前記無線通信の電波強度の平均値、前記所定期間内に行われた複数の前記無線通信での最低電波強度、前記所定期間内に行われた複数の前記無線通信での最高電波強度、及び、前記所定期間内での前記無線通信の電波強度の更新回数の少なくとも一つを更に含む前記通信状態情報を決定する請求項５に記載の通信状態判定装置。
【請求項７】
前記通信結果情報は、前記第１設備機器と前記第２設備機器との間で行われた前記無線通信が予め定期的に行うことが定められた定期通信であるのか、又は、前記定期通信ではない不定期通信であるのかを示す通信種別についての情報を更に含み、
前記情報解析部は、前記第１設備機器と前記第２設備機器との間で前記所定期間内に行われた複数の前記無線通信に含まれる前記定期通信の回数及び前記不定期通信の回数の少なくとも一方を更に含む前記通信状態情報を決定する請求項５に記載の通信状態判定装置。
【請求項８】
前記通信結果情報は、前記第１設備機器と前記第２設備機器との間での前記無線通信が正常に完了しなかった履歴に関する通信不能履歴情報を含み、
前記情報解析部は、前記通信不能履歴情報を含む前記通信状態情報を決定する請求項５に記載の通信状態判定装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、同じ施設に第１設備機器と第２設備機器とが設置され、第１設備機器が第２設備機器を経由して施設の外部のサーバーと通信する通信システムに設けられる通信状態判定装置に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
住戸や事業所などの施設に設けられる発電装置や熱源装置などに付随するリモコンや、施設に設けられる警報装置などの設備機器が、施設に設けられるルーターを介して、遠隔地にあるサーバーと通信可能に構成されたシステムがある。このようなシステムでは、それらの設備機器で収集されたデータなどを、設備機器からサーバーに送信することが行われる。また、設備機器で実行されるソフトウェアを更新するためのデータなどをサーバーから設備機器に送信することもできる。
【０００３】
このようなシステムでは、施設では設備機器とルーターとの間の通信が無線通信によって行われることがある。そのため、施設において電波干渉などによる通信障害が発生して、設備機器とルーターとの間の通信状態が悪化し、それらの間での通信を正常に完了できない状況に陥ることもある。
【０００４】
特許文献１（特許第５０８４３７３号公報）では、無線チャネル毎の干渉状況を予測し、干渉の少ないチャネルを選択することで、無線ＬＡＮ利用時の通信障害を回避する方法が提案されている。
【０００５】
特許文献２（特許第５６３７７８４号公報）では、光通信路内の劣化部位を早期に判定するシステムについて提案されている。
【０００６】
特許文献３（国際公開第２０１５／１９４１３４号）では、予め設定されたパラメータを有する信号による通信において、通信エラーの発生を推定・判定する通信システムについて提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特許第５０８４３７３号公報
特許第５６３７７８４号公報
国際公開第２０１５／１９４１３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
設備機器には、ルーターと接続できない通信途絶が発生した場合に、その通信途絶の状態を表すＬＥＤ表示機能などを有するものもある。しかし、そのような表示を行っても、その表示が利用者に気づかれず、通信途絶状態のまま放置されてしまうことがあり、結果的に利用者が設備機器の本来の機能を十分に活用できないという問題があった。
【０００９】
設備機器とルーターとの間が通信途絶状態となった場合、設備機器からサーバーへの通信も途絶するため、サーバーはどの設備機器からの情報送信が途絶しているのかを判別することは可能である。しかし、それと同時にサーバーからその設備機器への情報送信も行うことができない状態になっているため、サーバーから設備機器にメッセージ等を送信することもできない。
【００１０】
従って、設備機器とルーターとの間の通信が将来に途絶する可能性の高さが分かれば、設備機器の利用者に対して設備機器とルーターとの通信を確保することを促すことができる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許