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公開番号2025022513
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-14
出願番号2023127172
出願日2023-08-03
発明の名称生産計画方法及び生産計画システム
出願人株式会社日立製作所
代理人藤央弁理士法人
主分類G05B 19/418 20060101AFI20250206BHJP(制御;調整)
要約【課題】生産性が低下しないように生産計画を立案する。
【解決手段】計算機システムが実行する生産計画方法であって、計算機システムは、処理部と、記憶部と、を有し、記憶部は、工場における生産計画の立案を要求する複数の計画リクエストと、複数の計画リクエストに対応し、工場における生産の状況を示す複数のトランザクションデータと、を保持し、生産計画方法は、処理部が、複数の計画リクエストのうち第1の計画リクエストに対応するトランザクションデータと、その前回の計画リクエストである第2の計画リクエストに対応するトランザクションデータとを比較することによって、第1の計画リクエストの緊急度を推定する手順と、処理部が、緊急度に基づいて、第1の計画リクエストに基づく生産計画の立案に対する計算リソースの配分を決定する手順と、を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
計算機システムが実行する生産計画方法であって、
前記計算機システムは、処理部と、記憶部と、を有し、
前記記憶部は、工場における生産計画の立案を要求する複数の計画リクエストと、前記複数の計画リクエストに対応し、前記工場における生産の状況を示す複数のトランザクションデータと、を保持し、
前記生産計画方法は、
前記処理部が、前記複数の計画リクエストのうち第１の計画リクエストに対応する前記トランザクションデータと、前記第１の計画リクエストの前回の計画リクエストである第２の計画リクエストに対応する前記トランザクションデータとを比較することによって、前記第１の計画リクエストの緊急度を推定する第１手順と、
前記処理部が、前記緊急度に基づいて、前記第１の計画リクエストに基づく生産計画の立案に対する計算リソースの配分を決定する第２手順と、を含むことを特徴とする生産計画方法。
続きを表示（約 2,100 文字）【請求項２】
請求項１に記載の生産計画方法であって、
前記第１手順において、前記処理部は、前記第１の計画リクエストに対応する前記トランザクションデータと前記第２の計画リクエストに対応する前記トランザクションデータとを比較することによって、前記第１の計画リクエストの原因を推定し、推定された前記第１の計画リクエストの原因に応じた前記緊急度を推定することを特徴とする生産計画方法。
【請求項３】
請求項２に記載の生産計画方法であって、
前記トランザクションデータは、前記工場における生産設備の稼働状況に関する情報と、前記工場に対する生産のオーダに関する情報と、前記工場における生産実績に関する情報と、前記工場において既に実行が開始された生産計画に関する情報と、を含み、
前記第１手順において、前記処理部は、
前記工場における生産設備の稼働状況に関する情報を比較することによって、当日の前記生産設備の稼働時間の変更を検知した場合、前記第１の計画リクエストの原因を前記生産設備のメンテナンスと推定し、
前記工場に対する生産のオーダに関する情報を比較することによって、変更後の納期が当日となる納期の変更を検知した場合、前記第１の計画リクエストの原因を納期変更と推定し、
前記工場における生産実績に関する情報と、前記工場において既に実行が開始された生産計画に関する情報とを比較することによって、前記生産計画に対する前記生産実績の遅延を検知した場合、前記第１の計画リクエストの原因を生産遅延と推定し、
推定された前記第１の計画リクエストの原因が前記生産設備のメンテナンス、納期変更及び生産遅延のいずれかである場合に、推定された前記第１の計画リクエストの原因が前記生産設備のメンテナンス、納期変更及び生産遅延のいずれでもない場合より高い前記緊急度を推定することを特徴とする生産計画方法。
【請求項４】
請求項３に記載の生産計画方法であって、
前記第１手順において、前記処理部は、前記第１の計画リクエストの原因を前記生産設備のメンテナンスと推定した場合に、最も高い前記緊急度を推定し、前記第１の計画リクエストの原因を納期変更と推定した場合に、前記生産設備のメンテナンスの場合の次に高い前記緊急度を推定することを特徴とする生産計画方法。
【請求項５】
請求項１に記載の生産計画方法であって、
前記第２手順において、前記処理部は、前記緊急度が高い場合に多くの前記計算リソースが配分されるように、前記計算リソースの配分を決定することを特徴とする生産計画方法。
【請求項６】
請求項５に記載の生産計画方法であって、
前記計算リソースは、使用するプロセッサの数及びスレッド数の少なくともいずれかを含むことを特徴とする生産計画方法。
【請求項７】
請求項１に記載の生産計画方法であって、
前記記憶部は、複数の前記工場における工程の前後関係を示す工場間物流データをさらに保持し、
前記第１手順において、前記処理部は、推定した前記第１の計画リクエストの前記緊急度より、前記第１の計画リクエストの対象の前記工場の工程の前の工程を行う工場を対象とする計画リクエストの前記緊急度が高い場合、前記第１の計画リクエストの前記緊急度を、前記前の工程を行う工場と同じ値に変更することを特徴とする生産計画方法。
【請求項８】
請求項７に記載の生産計画方法であって、
前記第１手順において、前記処理部は、前記第１の計画リクエストの前記緊急度を、前記前の工程を行う工場と同じ値に変更した場合、前記第１の計画リクエストに基づく生産計画の立案を、前記前の工程を行う工場を対象とする計画リクエストに基づく生産計画の立案の後に行うことを示す情報を、前記第１の計画リクエストに追加することを特徴とする生産計画方法。
【請求項９】
請求項１に記載の生産計画方法であって、
前記計算機システムには、前記生産計画を立案するスケジューリング部が接続され、
前記処理部が、前記計画リクエストと、決定した前記計算リソースの配分と、をスケジューリング部に出力し、前記スケジューリング部から前記計画リクエストに従って立案された生産計画を取得すると、取得した前記生産計画を出力する第３手順をさらに含むことを特徴とする生産計画方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の生産計画方法であって、
前記計算機システムは、前記生産計画を立案するスケジューリング部をさらに有し、
前記スケジューリング部が、前記第２手順において配分された前記計算リソースを使用して、前記計画リクエストに基づく生産計画を立案し、立案した前記生産計画を出力する第３手順をさらに含むことを特徴とする生産計画方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産計画の立案を支援する技術に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
プロジェクトの進行を管理する技術として、例えば特開２０２０－７７２５０号公報（特許文献１）及び特開２０２０－６１１０４号公報（特許文献２）に記載の技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１には、「動的生産計画装置を含む動的生産計画システムであって、動的生産計画装置は、品目・工程別に生産に費やした時間の記録を含む工程実績記憶部と、品目・工程別に使用を計画された生産設備および想定される作業時間とを含む工程計画実績記憶部と、生産に費やした時間と、品目・工程別に使用を計画された生産設備および想定される作業時間と、を用いて遅延の危険性を示す指標を品目・工程別に算出する挽回シナリオ生成部と、を備える。」と記載されている。
【０００４】
特許文献２には、「コントロール装置が、１以上の対象プログラム（制御プログラムと情報プログラム）の少なくとも１つを、プログラム配布装置からネットワーク及び１以上のネットワークポート経由でダウンロードし、当該ダウンロードのタイミングと異なるタイミングで、コントロール装置の複数の計算リソースに関し当該対象プログラムが使用可能なリソースであるリソース上限を示す実行管理データを変更する。各制御プログラムは、Ｉ／Ｏポートに接続された制御対象装置の制御情報を出力するスキャン動作を行うプログラムである。各情報プログラムは、スキャン動作と異なる情報処理を行うプログラムである。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２０－７７２５０号公報
特開２０２０－６１１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
工場における生産活動について、工場からの計画リクエストに応じて生産計画を立案する技術が知られている。生産計画は、例えば、生産する製品の品種、個数及び要求納期といったオーダに関する情報、並びに、生産に使用できる設備等の生産リソースに関する情報等に基づいて立案される。工場からの計画リクエストは、例えばオーダに基づいて定期的に生産計画を立案する計画リクエストのほか、既に開始された工程の遅延、要求納期の変更及び設備の稼働状況の変化などを反映した生産計画を立案する計画リクエストなどがありうる。また、一つの計画リクエストに応じた生産計画の立案が終了する前に次の計画リクエストを受ける場合もある。
【０００７】
ここで、工場における生産性を維持するために、計画リクエストの原因に応じて、生産計画の立案の優先度が異なる場合がある。例えば、要求納期が変更されたことに起因する計画リクエストがある場合、変更後の要求納期に間に合う生産計画を立案する必要があり、立案が遅れることは納期の遅延の原因になりうる。このため、例えば要求納期が変更されたことに起因する計画リクエストが複数ある場合、納期の遅延を防ぐためには変更後の納期が早い方の計画リクエストに応じた生産計画を先に立案することが望ましい。
【０００８】
上記の特許文献１には、生産の遅延を挽回する生産計画を立案する技術が記載されている。また、上記の特許文献２には、計算リソースの割り当てを行う技術が記載されている。しかし、従来、計画リクエストの原因に基づいて立案の優先度を推定する技術は開示されておらず、その優先度に基づいて生産性が低下しないように計算リソースを管理することはできなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題の少なくとも一つを解決するため、本発明は、計算機システムが実行する生産計画方法であって、前記計算機システムは、処理部と、記憶部と、を有し、前記記憶部は、工場における生産計画の立案を要求する複数の計画リクエストと、前記複数の計画リクエストに対応し、前記工場における生産の状況を示す複数のトランザクションデータと、を保持し、前記生産計画方法は、前記処理部が、前記複数の計画リクエストのうち第１の計画リクエストに対応する前記トランザクションデータと、前記第１の計画リクエストの前回の計画リクエストである第２の計画リクエストに対応する前記トランザクションデータとを比較することによって、前記第１の計画リクエストの緊急度を推定する第１手順と、前記処理部が、前記緊急度に基づいて、前記第１の計画リクエストに基づく生産計画の立案に対する計算リソースの配分を決定する第２手順と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、生産性が低下しないように生産計画の立案を行うことができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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