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公開番号2025019211
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2024204071,2020201902
出願日2024-11-22,2020-12-04
発明の名称投影装置及び投影装置の拡張ユニット
出願人カシオ計算機株式会社
代理人弁理士法人コスモ国際特許事務所
主分類G03B 21/14 20060101AFI20250130BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】位置精度よく拡張ユニットを取り付け可能な投影装置及び投影装置の拡張ユニットを提供する。
【解決手段】投影装置10は、投影光Lを出射する投影光学系72を有する筐体20を備る。筐体20は、投影光学系72の光軸Pと平面視において重なる平行軸上に、投影装置用拡張ユニットの取付位置を合わせるための第一位置合わせ部(51A)を有する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
投影光を出射する投影光学系を有する筐体を備え、
前記筐体は、前記投影光学系の光軸と平面視において重なる平行軸上に、投影装置用拡張ユニットの取付位置を合わせるための第一位置合わせ部を有する、
投影装置。
続きを表示（約 680 文字）【請求項２】
前記筐体は、内部位置合わせ突起を有し、
前記投影光学系は、前記内部位置合わせ突起により位置合わせされて固定されている、
請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
前記内部位置合わせ突起は、前記光軸と平面視において平行な第一方向に沿って複数設けられている請求項２に記載の投影装置。
【請求項４】
前記筐体は、前記投影装置用拡張ユニットの取付位置を合わせるための第二位置合わせ部を有し、
前記第一位置合わせ部からみて前記第二位置合わせ部は、前記平行軸に垂直に交わる第二方向の法線上に設けられている請求項３に記載の投影装置。
【請求項５】
前記第一位置合わせ部及び前記第二位置合わせ部は、前記筐体の底面において異なる角部側かつ前記筐体の後側に設けられている請求項４に記載の投影装置。
【請求項６】
前記筐体に着脱可能に取り付けられている脚部材であって、前記第一位置合わせ部又は前記第二位置合わせ部として機能する凸部に対応する位置に凹部を有する脚部材を備える、請求項４又は請求項５に記載の投影装置。
【請求項７】
前記脚部材は、前記筐体の左右方向に亘って湾曲した曲面部と、短辺側の両端部が斜めに切断されたように傾斜する傾斜部と、を有する請求項６に記載の投影装置。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか１項に記載の投影装置の前記第一位置合わせ部に係合する丸孔と、前記第二位置合わせ部に係合する長孔と、を備える投影装置の拡張ユニット。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、投影装置及び投影装置の拡張ユニットに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、ＤＭＤ（デジタル・マイクロミラー・デバイス）と呼ばれるマイクロミラー表示素子や液晶板を用いて形成した画像をスクリーンに投影する投影装置において、拡張ユニットを装着して機能の拡張を可能とした構成が提案されている。例えば、特許文献１には、天井側に固定した天井側ブラケットに、プロジェクタ（投影装置）に固定したプロジェクタ側ブラケットを固定することで、プロジェクタを天吊り状態に固定保持する天吊り装置が開示されている。このプロジェクタでは、プロジェクタ側ブラケットを、４箇所のねじ挿通孔に締結ねじを挿通させて固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０００－１２２１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の投影装置（プロジェクタ）の固定方法では、拡張ユニットの用途によって位置合わせ精度が十分でない場合がある。
【０００５】
本発明は、位置精度よく拡張ユニットを取り付け可能な投影装置及び投影装置の拡張ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の投影装置は、投影光を出射する投影光学系を有する筐体を備え、前記筐体は、前記投影光学系の光軸と平面視において重なる平行軸上に、投影装置用拡張ユニットの取付位置を合わせるための第一位置合わせ部を有する。
【０００７】
本発明の投影装置の拡張ユニットは、上述の投影装置の前記第一位置合わせ部に係合する丸孔と、前記第二位置合わせ部に係合する長孔と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、位置精度よく拡張ユニットを取り付け可能な投影装置及び投影装置の拡張ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の実施形態に係る投影装置の上面側を前方から見た斜視図である。
本発明の実施形態に係る投影装置の下面側を後方から見た斜視図である。
本発明の実施形態に係る投影装置の脚部材周辺を拡大した断面図であり、（ａ）は図２の投影装置のＩＩＩａ－ＩＩＩａ断面図であり、（ｂ）は図２の投影装置のＩＩＩｂ－ＩＩＩｂ断面図である。
本発明の実施形態に係る投影装置の内部構成を示す平面模式図である。
本発明の実施形態に係る投影装置の底面図である。
本発明の実施形態に係る投影装置に拡張ユニットを取り付けた状態を示し、（ａ）は前方から見た斜視図であり、（ｂ）は後方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について述べる。図１及び図２に示すように、投影装置１０は、左右方向を長手方向とする略長矩形箱状に６面（上面２０ａ、下面２０ｂ、左側面２０ｃ、右側面２０ｄ、前面２０ｅ、後面２０ｆ）を有する筐体２０を備える。投影装置１０は、前面２０ｅ側に投影口１１を有する。投影装置１０は、投影口１１から投影光Ｌを出射する。なお、以下の説明においては、投影装置１０における左右とは投影口１１からの投影方向に対しての左右方向（図４の第二方向Ｄ２）を示し、前後とは投影装置１０の投影光Ｌの進行方向に対しての前後方向（図４の第一方向Ｄ１）を示す。
（【００１１】以降は省略されています）

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