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公開番号2025017864
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023121169
出願日2023-07-25
発明の名称携帯用スロープ装置
出願人株式会社シコク
代理人個人
主分類E04F 11/06 20060101AFI20250130BHJP(建築物)
要約【課題】長尺のスロープ装置でありながら、運搬性、取扱い性に優れた携帯用スロープ装置を提供する。
【解決手段】長辺縁部を近接対向させた状態で並設された長矩形の2枚の板体11,12をヒンジ部5によって折曲自在に連結し、該2枚の板体11,12が平面状に展開した展開姿勢と該2枚の板体が折り畳み状に格納された格納姿勢をとり得るようにした第1スロープ2と第2スロープ3を、スロープ長手方向に列設した状態でこれらの間に配置した連結機構4によって連結・分離可能に構成する。係る構成によれば、長尺一体型のスロープ装置を使用する場合のように、該スロープ装置が長尺過ぎて運搬車両に乗せることができないというような事態の発生もなく、携帯用スロープ装置の最大の利点である運搬性が確保され、その利便性が向上する。また、第1スロープ2と第2スロープ3を分離状態で別々に移動させることができ、且つ軽量であることから、携帯用スロープ装置の移動時における取扱い性が極めて良好となる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
長辺縁部を近接対向させた状態で並設された長矩形の２枚の板体をヒンジ部によって折曲自在に連結し、該２枚の板体が平面状に展開した展開姿勢と該２枚の板体が折り畳み状に格納された格納姿勢をとり得るようにした第１スロープと第２スロープを、スロープ長手方向に列設した状態でこれらの間に配置した連結機構によって連結・分離可能に構成したことを特徴とする携帯用スロープ装置。
続きを表示（約 470 文字）【請求項２】
請求項１において、
上記連結機構は、上記第１スロープの上記第２スロープに対峙する端部にスロープ幅方向に向けて取り付けられた第１連結レールであって、上記２枚の板材のそれぞれに対応するように取り付けられた２本のレール片で構成される第１連結レールと、上記第２スロープの上記第１スロープに対峙する端部にスロープ幅方向に向けて取り付けられた第２連結レールであって、上記２枚の板材のそれぞれに対応するように取り付けられた２本のレール片で構成される第２連結レールを備え、上記第１連結レールと第２連結レールの嵌合状態においては上記第１スロープと第２スロープがスロープ長手方向において連結され、嵌合離脱状態においては上記第１スロープと第２スロープが分離される構成であることを特徴とする携帯用スロープ装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記第１スロープと上記第２スロープは、連結状態及び分離状態の何れにおいても展開姿勢と格納姿勢をとり得るように構成されていることを特徴とする携帯用スロープ装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本願発明は、通路幅方向に折曲可能とした携帯用のスロープ装置に関するものである。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
この種の携帯用スロープ装置としては、例えば、特許文献１に示されるものが知られている。このスロープ装置は、矩形板状の２枚のスロープ片を、その長辺縁部同士を近接対向させて並設するとともに、この近接対向部分に貼付した弾性シート材によって上記２枚のスロープ片を折曲可能に連結して一体化して構成される。そして、このスロープ装置を段差部に架設して車椅子の通行路として使用する一方、該スロープ装置の運搬時には、上記２枚のスロープ片をその連結部から折り畳んで格納し、この格納状態で運搬するようにしている。
【０００３】
ところで、このようなスロープ装置においては、一体形成の２枚のスロープ片で構成されていることから、架設距離（即ち、スロープ装置が架設される高位面と低位面の水平距離）の増大に対処するには、各スロープ片の長さを長くしてスロープ装置の長大化を図らざるを得ない。
【０００４】
しかし、このように架設距離の増大に対処すべくスロープ装置の長大化を行うと、例えば、運搬車両によっては、その荷室長さの制約からスロープ装置の積込み搬送そのものができなくなるとか、スロープ装置の長大化に伴う重量の増加によって、携帯用スロープ装置の最大の利点である運搬性、取扱性が損なわれる、等の問題がある。
【０００５】
このような問題に対処する技術としては、特許文献２に示されるよう、スロープ装置を長さ方向の略中央位置から二つ折り状に折り畳んでコンパクトに格納し得るように構成し、スロープ装置の使用時にはこれを展開状態で架設する一方、搬送時等の非使用時では格納状態とする技術が提案されている。
【０００６】
しかし、このスロープ装置では、搬送時等におけるコンパクト化の実現によって搬送車両による可搬性は確保されるものの、スロープ装置の重量は、展開状態でも格納状態でも同じであることから、スロープ装置の運搬性、取扱性の改善効果は得られない。
【０００７】
一方、特許文献３には、長矩形の２枚の板材を、板材幅方向に対向するように並設し、この対向部分をシ－ト材によって折曲可能に連結する一方、この２枚の板材をそのスロープ長手方向の略中央部で分断している。そし、この分断部において対向する一方の板材の端面部分には複数の突起部を設け、他方の板材の端面部分には穴状の受部を設け、上記一方の板材側の突起部を他方の板材側の受部に嵌合させることで２枚の板材を一体化してスロープ装置としての使用に供する一方、係る嵌合状態を解除することで上記スロープ装置を二つに分割できるようにしたものである。なお、上記構造は、図６の形態に、図１～図５の構造を適用した場合を想定したものであって、この特許文献３には明確な記載はされていない。
【０００８】
ところが、この特許文献３のスロープ装置では、該スロープ装置の一方の板材側の突起部と他方の板材側の受部をスロープ長手方向から嵌合させたり、嵌合離脱させたりしなければならないことから、少なくとも嵌合部分の長さに相当する長さの作業スペースをスロープ長手方向に確保する必要があり、設置現場における作業スペース上の制約を受け易い。また、板材の幅方向な並んだ複数の突起部を、同じく板材の幅方向に並んだ複数の受部に同時に嵌合させる必要があることから、この嵌合操作、嵌合離脱操作が比較的難しく、特に格納状態でこの嵌合操作、嵌合離脱操作を行う場合には、その操作がより一層困難となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２０１２－１４３２６０号公報
特開２０１１－８４９９６号公報
特開２０１６－６７５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで本願発明は、架装距離の長大化に対応可能な長尺のスロープ装置でありながら、運搬性及び取扱い性に優れた携帯用スロープ装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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