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公開番号2025017246
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-05
出願番号2023120264
出願日2023-07-24
発明の名称シート搬送装置及び画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類B65H 43/04 20060101AFI20250129BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】ジャム発生後にシートが搬送される距離をより適切に設定する。
【解決手段】搬送路と、搬送手段と、シート検知手段と、斜行検知手段と、制御手段と、を備えたシート搬送装置であって、制御手段は、ニップ部にシートが挟持されている間にシートの搬送異常を検知した場合に、搬送路に沿ってシートを搬送させた後にシートの搬送を停止させる搬送処理を実行し、シートの先端が検知位置に到達した時点から搬送処理においてシートの搬送を停止させるまでのシートの搬送距離の目標を目標搬送距離とするとき、制御手段は、シートが第1角度で斜行している場合の目標搬送距離が、シートが第1角度よりも小さい第2角度で斜行している場合の目標搬送距離よりも長くなるように、斜行検知手段の検知結果に基づいて目標搬送距離を変更する。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
シートが搬送される搬送路と、
前記シートを挟持するニップ部を有し、前記シートを搬送する搬送手段と、
シート搬送方向において前記ニップ部の下流の検知位置で前記シートを検知するためのシート検知手段と、
前記シートの斜行を検知するための斜行検知手段と、
前記シートの搬送を制御する制御手段と、
を備えたシート搬送装置であって、
前記制御手段は、前記ニップ部に前記シートが挟持されている間に前記シートの搬送異常を検知した場合に、前記搬送路に沿って前記シートを搬送させた後に前記シートの搬送を停止させる搬送処理を実行し、
前記シートの先端が前記検知位置に到達した時点から前記搬送処理において前記シートの搬送を停止させるまでの前記シートの搬送距離の目標を目標搬送距離とするとき、
前記制御手段は、前記シートが第１角度で斜行している場合の前記目標搬送距離が、前記シートが前記第１角度よりも小さい第２角度で斜行している場合の前記目標搬送距離よりも長くなるように、前記斜行検知手段の検知結果に基づいて前記目標搬送距離を変更する、
ことを特徴とするシート搬送装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記制御手段は、前記搬送処理を開始した後、前記シートの先端が前記検知位置に到達した時点からの前記シートの搬送距離が前記目標搬送距離以上となった場合に、前記シートの搬送を停止させ、
前記制御手段は、前記搬送処理を開始した後、前記シートの先端が前記検知位置に到達した時点からの前記シートの搬送距離が前記目標搬送距離以上になる前に前記シート検知手段が前記シートの後端の通過を示す検知信号を発した場合に、前記シートの搬送を停止させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、シートの斜行角度が一定である場合において、前記シート搬送方向におけるシート長さが第１長さであるときの前記目標搬送距離が、前記シート長さが前記第１長さよりも短い第２長さであるときの前記目標搬送距離よりも長くなるように、前記目標搬送距離を変更する、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記目標搬送距離は、前記シート搬送方向におけるシート長さに、前記シートの斜行角度に応じたマージンを加えた値である、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記シート長さは、ユーザによって指定されたシートサイズに基づいて決定される、
ことを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記シート長さは、複数枚のシートを連続的に搬送する場合に、先行シートを搬送する間に前記シート検知手段を用いて検出された見かけ上のシート長さと、前記先行シートについて前記斜行検知手段を用いて検出された斜行角度と、に基づいて算出される、
ことを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記斜行検知手段は、前記シート搬送方向と直交するシート幅方向において、前記シート検知手段の前記検知位置とは異なる位置で前記シートを検知するように構成され、
前記制御手段は、前記シート検知手段が前記シートの先端の通過を示す検知信号を発してから、前記斜行検知手段が前記シートの先端の通過を示す検知信号を発するまでの時間差に基づいて、前記シートの斜行角度を判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記斜行検知手段は、前記シート搬送方向と直交するシート幅方向において互いに離れた２つの検知位置で前記シートを検知するように構成され、
前記制御手段は、前記斜行検知手段が前記２つの検知位置の一方における前記シートの先端の通過を示す検知信号を発してから、前記斜行検知手段が前記２つの検知位置の他方における前記シートの先端の通過を示す検知信号を発するまでの時間差に基づいて、前記シートの斜行角度を判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記シート検知手段が前記シートの先端の通過を示す検知信号を発してから前記シート検知手段が前記シートの後端の通過を示す検知信号を発するまでに前記搬送異常を検知した場合に、前記搬送異常を検知する前から実行されている前記シートの搬送を継続することで前記搬送処理を開始する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置によって搬送される前記シートに画像を形成する画像形成手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置、及び、シートに画像を形成する画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、画像形成動作の途中でシート詰まり等の搬送異常（以降、ジャムと呼ぶ）が起こった場合、画像形成動作は中断される。しかし、ジャム発生時のシートの位置によっては、画像形成装置内に滞留しているシートを取り除く作業（ジャム処理）においてシートを強い力で引き抜く必要があり、ジャム処理が困難となる場合がある。特許文献１には、ジャム発生時にレジストレーションローラがシートを挟持している場合は、レジストレーションローラからシートが排出されるまでシートを搬送することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平１１－２２７９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記文献では、ジャム発生後のシートの搬送距離は、シートの斜行度合とは無関係に設定されていた。しかしながら、この構成では、シートの斜行度合いによっては、ジャム発生後にシートが搬送される距離が不足し、又は過剰となる場合があることが分かった。
【０００５】
そこで、本発明は、ジャム発生後にシートが搬送される距離をより適切に設定することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、シートが搬送される搬送路と、前記シートを挟持するニップ部を有し、前記シートを搬送する搬送手段と、シート搬送方向において前記ニップ部の下流の検知位置で前記シートを検知するためのシート検知手段と、前記シートの斜行を検知するための斜行検知手段と、前記シートの搬送を制御する制御手段と、を備えたシート搬送装置であって、前記制御手段は、前記ニップ部に前記シートが挟持されている間に前記シートの搬送異常を検知した場合に、前記搬送路に沿って前記シートを搬送させた後に前記シートの搬送を停止させる搬送処理を実行し、前記シートの先端が前記検知位置に到達した時点から前記搬送処理において前記シートの搬送を停止させるまでの前記シートの搬送距離の目標を目標搬送距離とするとき、前記制御手段は、前記シートが第１角度で斜行している場合の前記目標搬送距離が、前記シートが前記第１角度よりも小さい第２角度で斜行している場合の前記目標搬送距離よりも長くなるように、前記斜行検知手段の検知結果に基づいて前記目標搬送距離を変更する、ことを特徴とするシート搬送装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ジャム発生後にシートが搬送される距離をより適切に設定することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態に係る画像形成装置の概略図。
第１実施形態に係る定着排出部ジャムについて説明するための図。
第１実施形態に係る定着排出部ジャムについて説明するための図。
第１実施形態に係るジャム検知後の搬送処理を表す概略図（ａ、ｂ）。
第１実施形態に係る斜行センサのフラグと斜行したシートの幾何学的関係を表す模式図。
第１実施形態に係るレジセンサと斜行センサの検知タイミングの時間差を表す図。
第１実施形態において、シートの斜行角度θと、レジセンサと斜行センサの検知タイミングの時間差に相当する搬送距離Ｄ′との関係を表すグラフ（ａ）、及び、シートの斜行角度θと斜行マージンΔ２の関係を表すグラフ（ｂ）。
第１実施形態に係る画像形成装置のシステム構成図。
第１実施形態に係る画像形成装置の制御方法を示すフローチャート。
第２実施形態に係る画像形成装置の制御方法を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
《第１実施形態》
第１実施形態について説明する。本開示において、「画像形成装置」は、シートに画像を形成する画像形成機能（印刷機能）のみを備えた単機能プリンタであってもよいし、複写機能を備えた複写機であってもよいし、複数の機能を備えた複合機であってもよい。記録材（記録媒体）であるシートとしては、普通紙及び厚紙等の紙、コート紙のような表面処理が施されたシート材、封筒やインデックス紙等の特殊形状のシート材、プラスチックフィルム、布等、サイズ及び材質の異なる多様なシート材を使用可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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