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公開番号2025016992
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-05
出願番号2023119852
出願日2023-07-24
発明の名称レバー式コネクタ
出願人住友電装株式会社
代理人弁理士法人暁合同特許事務所
主分類H01R 13/64 20060101AFI20250129BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】検知部材及びレバーの保護が可能なレバー式コネクタを提供する。
【解決手段】レバー式コネクタ10は、ハウジング30と、ハウジング30に初期位置と完了位置との間で回動可能に取り付けられるレバー40と、ハウジング30に対して待機位置と検知位置との間を移動可能に装着される検知部材50と、を備え、レバー40が完了位置にある状態で、検知部材50が待機位置から検知位置へと移動可能とされており、レバー40は、一対の板状部41と、一対の板状部41を第1方向に連結する操作部42と、操作部42から突出する突出部43と、を備え、検知部材50は、本体部51と、本体部51から凹む凹部52と、を備え、レバー40が初期位置にあり且つ検知部材50が待機位置にある状態で、検知部材50は第1方向について一対の板状部41の内側に配され、突出部43は凹部52内に配されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに初期位置と完了位置との間で回動可能に取り付けられるレバーと、
前記ハウジングに対して待機位置と検知位置との間を移動可能に装着される検知部材と、を備え、
前記レバーが前記完了位置にある状態で、前記検知部材が前記待機位置から前記検知位置へと移動可能とされており、
前記レバーは、一対の板状部と、前記一対の板状部を第１方向に連結する操作部と、前記操作部から突出する突出部と、を備え、
前記検知部材は、本体部と、前記本体部から凹む凹部と、を備え、
前記レバーが前記初期位置にあり且つ前記検知部材が待機位置にある状態で、前記検知部材は前記第１方向について前記一対の板状部の内側に配され、前記突出部は前記凹部内に配されている、レバー式コネクタ。
続きを表示（約 600 文字）【請求項２】
前記レバーが前記初期位置から所定角度だけ前記完了位置に向けて回動されるまで、前記検知部材は前記第１方向について前記一対の板状部の内側に配され、前記突出部は前記凹部内に配されている、請求項１に記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記検知部材は、前記本体部から前記第１方向の両側に突出する張り出し部を備え、
前記張り出し部が前記板状部に接触することで、前記板状部が前記第１方向について前記ハウジングに近づく方向に移動することを規制する、請求項１または請求項２に記載のレバー式コネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングは、前記ハウジングの外面から延出される撓み変形可能なロックアームを備え、
前記突出部は、前記レバーが前記初期位置から前記完了位置に向かって回動する過程で前記ロックアームに摺接して前記ロックアームを撓ませる摺接部を備え、
前記ロックアームが前記摺接部に摺接することで、前記ロックアームが前記検知部材と係止し、前記検知部材が前記待機位置から前記検知位置へと移動することが規制される、請求項１または請求項２に記載のレバー式コネクタ。
【請求項５】
前記突出部は、前記レバーが前記完了位置にある状態で前記ハウジングに係止するロック部を備える、請求項１または請求項２に記載のレバー式コネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、レバー式コネクタに関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
嵌合検知部材を備えるレバー式コネクタとして、従来、特開２００５－２９４０３８号公報（下記特許文献１）に記載のレバー嵌合式コネクタが知られている。特許文献１に記載のレバー嵌合式コネクタは、結合レバーを有する雄コネクタと、雄コネクタに嵌合する雌コネクタと、雄コネクタに装着される嵌合検知部材と、を備える。雄コネクタと雌コネクタとが嵌合される前の状態では、嵌合検知部材は正規のロック位置よりも手前側の位置において雄コネクタに仮係止されている。結合レバーを回動し、雄コネクタと雌コネクタとの嵌合操作を行うと、結合レバーの仮係止ロック解除突起が嵌合検知部材の仮係止部を押し下げた状態となる。これにより、嵌合検知部材を正規のロック位置まで押し込めるようになり、雄コネクタと雌コネクタとの嵌合完了を検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－２９４０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の構成では、雄コネクタと雌コネクタとの嵌合前、嵌合検知部材が雄コネクタに仮係止された状態において、嵌合検知部材が外部に露出している。したがって、外力等により嵌合検知部材が損傷する可能性がある。また、嵌合検知部材が無理やり正規のロック位置に押し込まれたり、雄コネクタから外されたりすることもありうる。
【０００５】
また、雄コネクタと雌コネクタとの嵌合前、結合レバーの把持部と雄コネクタのハウジングとの間には空間が広がっている。したがって、雄コネクタと雌コネクタとの嵌合操作の際等に、結合レバーの両脚部がこの空間に進入するように変形する可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のレバー式コネクタは、ハウジングと、前記ハウジングに初期位置と完了位置との間で回動可能に取り付けられるレバーと、前記ハウジングに対して待機位置と検知位置との間を移動可能に装着される検知部材と、を備え、前記レバーが前記完了位置にある状態で、前記検知部材が前記待機位置から前記検知位置へと移動可能とされており、前記レバーは、一対の板状部と、前記一対の板状部を第１方向に連結する操作部と、前記操作部から突出する突出部と、を備え、前記検知部材は、本体部と、前記本体部から凹む凹部と、を備え、前記レバーが前記初期位置にあり且つ前記検知部材が待機位置にある状態で、前記検知部材は前記第１方向について前記一対の板状部の内側に配され、前記突出部は前記凹部内に配されている、レバー式コネクタである。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、検知部材及びレバーの保護が可能なレバー式コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態にかかるレバー式コネクタの斜視図であって、レバーが初期位置に配されている図である。
図２は、レバーの斜視図である。
図３は、検知部材の斜視図である。
図４は、レバー式コネクタの側面図であって、レバーが初期位置に配されている図である。
図５は、レバー式コネクタの平面図であって、レバーが初期位置に配されている図である。
図６は、図５のＡ－Ａ断面図である。
図７は、図５のＢ－Ｂ断面図である。
図８は、図５のＣ－Ｃ断面図である。
図９は、図５のＤ－Ｄ断面図である。
図１０は、図５のＥ－Ｅ断面図である。
図１１は、レバー式コネクタの斜視図であって、レバーが完了位置に配され且つ検知部材が待機位置に配されている図である。
図１２は、レバー式コネクタの側面図であって、レバーが完了位置に配され且つ検知部材が待機位置に配されている図である。
図１３は、図５のＡ－Ａ断面において、レバー式コネクタと相手側コネクタとが嵌合し且つ検知部材が待機位置に配されている図である。
図１４は、図５のＢ－Ｂ断面において、レバーが完了位置に配され且つ検知部材が待機位置に配されている図である。
図１５は、レバー式コネクタの側面図であって、レバーが完了位置に配され且つ検知部材が検知位置に配されている図である。
図１６は、図５のＡ－Ａ断面において、レバー式コネクタと相手側コネクタとが嵌合し且つ検知部材が検知位置に配されている図である。
図１７は、レバー式コネクタの側面図であって、レバーが第１位置に配され且つ検知部材が待機位置に配されている図である。
図１８は、図５のＣ－Ｃ断面において、レバーが第１位置に配され且つ検知部材が待機位置に配されている図である。
図１９は、図５のＢ－Ｂ断面において、レバーが第１位置に配され且つ検知部材が待機位置に配されている図である。
図２０は、図５のＤ－Ｄ断面において、レバーが第１位置に配され且つ検知部材が待機位置に配されている図である。
図２１は、図５のＥ－Ｅ断面において、レバーが第１位置に配され且つ検知部材が待機位置に配されている図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列挙して説明する。
［１］本開示のレバー式コネクタは、ハウジングと、前記ハウジングに初期位置と完了位置との間で回動可能に取り付けられるレバーと、前記ハウジングに対して待機位置と検知位置との間を移動可能に装着される検知部材と、を備え、前記レバーが前記完了位置にある状態で、前記検知部材が前記待機位置から前記検知位置へと移動可能とされており、前記レバーは、一対の板状部と、前記一対の板状部を第１方向に連結する操作部と、前記操作部から突出する突出部と、を備え、前記検知部材は、本体部と、前記本体部から凹む凹部と、を備え、前記レバーが前記初期位置にあり且つ前記検知部材が待機位置にある状態で、前記検知部材は前記第１方向について前記一対の板状部の内側に配され、前記突出部は前記凹部内に配されている。
【００１０】
このような構成によると、レバーが初期位置にあり且つ検知部材が待機位置にある状態で、検知部材がレバーの内側に配されるから、外力等による検知部材の損傷や、検知部材の検知位置への移動、検知部材のハウジングからの脱落等を抑制することができる。また、レバーの突出部が検知部材の凹部内に配されるから、レバーが検知部材により第１方向に位置決めされやすくなっている。よって、レバーが第１方向にずれることが抑制され、レバーの変形や破損を抑制することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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