TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025016808
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-05
出願番号2021173280
出願日2021-10-22
発明の名称化合物、有機エレクトロルミネッセンス素子用材料、有機エレクトロルミネッセンス素子及び電子機器
出願人出光興産株式会社
代理人弁理士法人樹之下知的財産事務所
主分類C07F 5/02 20060101AFI20250129BHJP(有機化学)
要約【課題】蛍光スペクトル波形において、発光ピーク波長を所望の波長帯に有する化合物を提供する。
【解決手段】具体的には、例えば下式の化合物(BD-1)が示される。
<com:Image com:imageContentCategory="Drawing"> <com:ImageFormatCategory>TIFF</com:ImageFormatCategory> <com:FileName>2025016808000269.tif</com:FileName> <com:HeightMeasure com:measureUnitCode="Mm">52</com:HeightMeasure> <com:WidthMeasure com:measureUnitCode="Mm">62</com:WidthMeasure> </com:Image>
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項1】
下記一般式(1)で表される化合物。
TIFF
2025016808000252.tif
71
148
(前記一般式(1)において、
環A

、環B

、環C

及び環D

は、それぞれ独立に、
置換もしくは無置換の環形成原子数5~60の環であり、
Za及びZbは、環A

を構成する原子であり、
Zc及びZdは、環B

を構成する原子であり、
Za、Zb、Zc、及びZdは、それぞれ独立に、窒素原子又は炭素原子であり、
環C

及び環D

は、
互いに結合して、置換もしくは無置換の単環を形成するか、
互いに結合して、置換もしくは無置換の縮合環を形成するか、又は
互いに結合せず、


は、
水素原子、
置換もしくは無置換の炭素数1~50のアルキル基、
置換もしくは無置換の環形成炭素数3~50のシクロアルキル基、
置換もしくは無置換の環形成炭素数6~50のアリール基、
置換もしくは無置換の環形成原子数5~50の複素環基、
-N(R
1A
)(R
2A
)で表される基、
-CN、又は
-O-(R
136
)で表される基であり、


が、置換もしくは無置換の環形成炭素数3~50のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の環形成炭素数6~50のアリール基、又は置換もしくは無置換の環形成原子数5~50の複素環基である場合、
当該R

は、
環A

と互いに結合して、置換もしくは無置換の単環を形成するか、
環A

と互いに結合して、置換もしくは無置換の縮合環を形成するか、
環A

と互いに結合しないか、
環B

と互いに結合して、置換もしくは無置換の単環を形成するか、
環B

と互いに結合して、置換もしくは無置換の縮合環を形成するか、又は
環B

と互いに結合せず、


続きを表示(約 3,800 文字)【請求項2】
請求項1に記載の化合物において、
前記一般式(1)で表される化合物は、下記一般式(11)で表される、
化合物。
TIFF
2025016808000253.tif
71
145
(前記一般式(11)において、


、環A

、環B

、環C

、環D

、Za、Zb、Zc及びZdは、それぞれ独立に、前記一般式(1)におけるR

、環A

、環B

、環C

、環D

、Za、Zb、Zc及びZdと同義であり、
ただし、Zc、Zd及びZeは、環B

を構成する原子であり、
Zf及びZgは、環C

を構成する原子であり、
Ze、Zf及びZgは、それぞれ独立に、窒素原子又は炭素原子である。)
【請求項3】
請求項2に記載の化合物において、
Ze、Zf、及びZgは、炭素原子である、
化合物。
【請求項4】
請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の化合物において、
Za、Zb、Zc、Zd、Ze、Zf、及びZgは、炭素原子である、
化合物。
【請求項5】
請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の化合物において、
前記環A

、前記環B

、前記環C

及び前記環D

としての置換もしくは無置換の環形成原子数5~60の環は、それぞれ独立に、
置換もしくは無置換の環形成炭素数6~60のアリール環、
置換もしくは無置換の環形成原子数5~60の複素環、又は
置換もしくは無置換の環形成原子数5~60の脂環式炭化水素環である、
化合物。
【請求項6】
請求項1から請求項5のいずれか一項に記載の化合物において、


、環A

、環B

、環C

及び環D

が置換基を有する場合の当該置換基は、それぞれ独立に、
-N(R
1A
)(R
2A
)で表される基、
置換もしくは無置換の炭素数1~50のアルキル基、
置換もしくは無置換の環形成炭素数3~50のシクロアルキル基、
置換もしくは無置換の環形成炭素数6~50のアリール基、
置換もしくは無置換の環形成原子数5~50の複素環基、
-CN、又は
-O-(R
136
)で表される基である、
化合物。
【請求項7】
請求項1または請求項2に記載の化合物において、
前記一般式(1)で表される化合物は、下記一般式(12)又は(13)で表される、
化合物。
TIFF
2025016808000254.tif
73
145
(前記一般式(12)~(13)において、R

は、前記一般式(1)におけるR

と同義であり、


及びX

は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、NRx、又はC(Rx

)(Rx

)であり、


、R
11
~R
13
、R
31A
~R
32A
、Rx、Rx

、及びRx

のうちの隣接する2つ以上からなる組の1組以上が、
互いに結合して、置換もしくは無置換の単環を形成するか、
互いに結合して、置換もしくは無置換の縮合環を形成するか、又は
互いに結合せず、


、R
11
~R
13
、R
41
~R
42
、Rx、Rx

、及びRx

のうちの隣接する2つ以上からなる組の1組以上が、
互いに結合して、置換もしくは無置換の単環を形成するか、
互いに結合して、置換もしくは無置換の縮合環を形成するか、又は
互いに結合せず、

14
~R
22
うちの隣接する2つ以上からなる組の1組以上が、
互いに結合して、置換もしくは無置換の単環を形成するか、
互いに結合して、置換もしくは無置換の縮合環を形成するか、又は
互いに結合せず、
前記置換もしくは無置換の単環を形成せず、かつ、前記置換もしくは無置換の縮合環を形成しないR
11
~R
22
、R
31A
~R
32A
、及びR
41
~R
42
は、それぞれ独立に、
水素原子、
置換もしくは無置換の炭素数1~50のアルキル基、
置換もしくは無置換の環形成炭素数3~50のシクロアルキル基、
【請求項8】
請求項7に記載の化合物において、
前記一般式(12)で表される化合物は、下記一般式(121)で表され、前記一般式(13)で表される化合物は、下記一般式(131)で表される、
化合物。
TIFF
2025016808000255.tif
70
157
(前記一般式(121)及び(131)において、


、R
11
~R
16
、R
19
~R
22
、X

及びX

は、それぞれ独立に、前記一般式(12)及び(13)におけるR

、R
11
~R
16
、R
19
~R
22
、X

及びX

と同義であり、


、R
11
~R
13
、R
40
、Rx、Rx

、及びRx

のうちの隣接する2つ以上からなる組の1組以上が、
互いに結合して、置換もしくは無置換の単環を形成するか、
互いに結合して、置換もしくは無置換の縮合環を形成するか、又は
互いに結合せず、
複数のR
40
は、互いに同一であるか、又は異なり、
前記置換もしくは無置換の単環を形成せず、かつ、前記置換もしくは無置換の縮合環を形成しないR
40
は、それぞれ独立に、前記一般式(12)及び(13)中、前記置換もしくは無置換の単環を形成せず、かつ、前記置換もしくは無置換の縮合環を形成しないR
11
と同義である。)
【請求項9】
請求項7または請求項8に記載の化合物において、


は、
置換もしくは無置換の環形成炭素数6~50のアリール基、又は
置換もしくは無置換の環形成原子数5~50の複素環基であり、

11
~R
22
、R
31A
~R
32A
、R
40
、及びR
41
~R
42
は、それぞれ独立に、
水素原子、
置換もしくは無置換の炭素数1~50のアルキル基、
置換もしくは無置換の環形成炭素数6~50のアリール基、
置換もしくは無置換の環形成原子数5~50の複素環基、又は
-N(R
1A
)(R
2A
)で表される基である、
化合物。
【請求項10】
請求項7から請求項9のいずれか一項に記載の化合物において、

14
~R
22
のいずれか1つが、
-N(R
1A
)(R
2A
)で表される基であり、

1A
及びR
2A
は、それぞれ独立に、
置換もしくは無置換の環形成炭素数6~50のアリール基、又は
置換もしくは無置換の環形成原子数5~50の複素環基である、
化合物。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、化合物、有機エレクトロルミネッセンス素子用材料、有機エレクトロルミネッセンス素子及び電子機器に関する。
続きを表示(約 2,300 文字)【背景技術】
【0002】
有機エレクトロルミネッセンス素子(以下、「有機EL素子」という場合がある。)に電圧を印加すると、陽極から正孔が発光層に注入され、また陰極から電子が発光層に注入される。そして、発光層において、注入された正孔と電子とが再結合し、励起子が形成される。このとき、電子スピンの統計則により、一重項励起子が25%の割合で生成し、及び三重項励起子が75%の割合で生成する。
一重項励起子からの発光を用いる蛍光型の有機EL素子は、携帯電話及びテレビ等のフルカラーディスプレイへ応用されつつあるが、内部量子効率25%が限界といわれている。そのため、有機EL素子の性能を向上するための検討が行われている。
【0003】
例えば、特許文献1~3には、有機エレクトロルミネッセンス素子に使用し得る化合物として、窒素原子及びホウ素原子を含む縮合環化合物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
米国特許出願公開2019/0067577号明細書
国際公開第2020/135953号
特開2021-095342号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ディスプレイ等の電子機器の性能を向上させるために、有機EL素子の性能の更なる向上が要望されている。有機EL素子の性能としては、例えば、輝度、発光波長、半値幅、色度、発光効率、駆動電圧、及び寿命が挙げられる。例えば、青色発光材料には、蛍光スペクトル波形において、発光ピーク波長を所望の波長帯に発現させる化合物が求められる。
本発明の目的は、蛍光スペクトル波形において、発光ピーク波長を所望の波長帯に有する化合物を提供することを目的とする。また、本発明は、蛍光スペクトル波形において、発光ピーク波長を所望の波長帯に有する化合物を含む有機エレクトロルミネッセンス素子用材料及び有機エレクトロルミネッセンス素子、並びに当該有機エレクトロルミネッセンス素子を搭載した電子機器を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一態様によれば、下記一般式(1)で表される化合物が提供される。
【0007】
TIFF
2025016808000001.tif
76
148
【0008】
(前記一般式(1)において、
環A

、環B

、環C

及び環D

は、それぞれ独立に、
置換もしくは無置換の環形成原子数5~60の環であり、
Za及びZbは、環A

を構成する原子であり、
Zc及びZdは、環B

を構成する原子であり、
Za、Zb、Zc、及びZdは、それぞれ独立に、窒素原子又は炭素原子であり、
環C

及び環D

は、
互いに結合して、置換もしくは無置換の単環を形成するか、
互いに結合して、置換もしくは無置換の縮合環を形成するか、又は
互いに結合せず、


は、
水素原子、
置換もしくは無置換の炭素数1~50のアルキル基、
置換もしくは無置換の環形成炭素数3~50のシクロアルキル基、
置換もしくは無置換の環形成炭素数6~50のアリール基、
置換もしくは無置換の環形成原子数5~50の複素環基、
-N(R
1A
)(R
2A
)で表される基、
-CN、又は
-O-(R
136
)で表される基であり、


が、置換もしくは無置換の環形成炭素数3~50のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の環形成炭素数6~50のアリール基、又は置換もしくは無置換の環形成原子数5~50の複素環基である場合、
当該R

は、
環A

と互いに結合して、置換もしくは無置換の単環を形成するか、
環A

と互いに結合して、置換もしくは無置換の縮合環を形成するか、
環A

と互いに結合しないか、
環B

と互いに結合して、置換もしくは無置換の単環を形成するか、
環B

と互いに結合して、置換もしくは無置換の縮合環を形成するか、又は
環B

と互いに結合せず、


、環A

、環B

【0009】
本発明の一態様によれば、前述の本発明の一態様に係る化合物を含む、有機エレクトロルミネッセンス素子用材料が提供される。
【0010】
本発明の一態様によれば、陰極と、陽極と、前記陰極および前記陽極の間に含まれる有機層と、を有する有機エレクトロルミネッセンス素子であって、前記有機層の少なくとも1層が前述の本発明の一態様に係る化合物を含む、有機エレクトロルミネッセンス素子料が提供される。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

高砂香料工業株式会社
香料組成物
6日前
小野薬品工業株式会社
GCL阻害剤
1か月前
築野グループ株式会社
脂肪酸エステル
3か月前
日産化学株式会社
ピリジン化合物の製造方法
23日前
築野グループ株式会社
脂肪酸エステル
3か月前
トヨタ自動車株式会社
メタン製造装置
26日前
ダイキン工業株式会社
シラン化合物
2か月前
ダイキン工業株式会社
シラン化合物
3か月前
ダイキン工業株式会社
シラン化合物
22日前
東ソー株式会社
1,2-ジクロロエタンの製造方法
5日前
田岡化学工業株式会社
多環芳香族化合物の製造方法
1か月前
JNC株式会社
ジアミンおよびこれを用いた重合体
23日前
学校法人近畿大学
アミロイド線維検出プローブ
2か月前
株式会社クラレ
メタクリル酸メチルの製造方法
7日前
株式会社トクヤマ
ベンジルヒドラジン誘導体の製造方法
1か月前
日本曹達株式会社
エチルメチルスルホンの製造方法
7日前
個人
希土類有機錯体及びその製造方法並び応用
1か月前
三井金属鉱業株式会社
金属化合物含有物
23日前
住友化学株式会社
芳香族複素環化合物の製造方法
26日前
大正製薬株式会社
MMP9阻害作用を有するインドール化合物
6日前
株式会社半導体エネルギー研究所
有機金属錯体、発光デバイス
2か月前
日本特殊陶業株式会社
反応装置
3か月前
東ソー株式会社
アデノ随伴ウイルス結合性タンパク質の精製方法
2か月前
日本化薬株式会社
イソシアヌレート環を有する多官能アミン化合物
12日前
株式会社半導体エネルギー研究所
有機化合物、および発光デバイス
1か月前
東亞合成株式会社
ペプチドフラグメント及びその利用
2か月前
グリーンケミカルズ株式会社
4-ヒドロキシ安息香酸組成物
1か月前
株式会社フラスク
含ホウ素化合物および有機EL素子
19日前
公立大学法人大阪
尿素化合物の製造方法
1か月前
ノーベルファーマ株式会社
ヒスチジン亜鉛2水和物の製造方法
2か月前
ユニマテック株式会社
フェノチアジン誘導体化合物の精製方法
6日前
国立大学法人富山大学
抗がん作用を有する化合物
2か月前
株式会社Kyulux
有機発光素子
1か月前
サンアプロ株式会社
金属錯塩色素
2か月前
興和株式会社
新規ニコチンアミド化合物
2か月前
学校法人甲南学園
鉛イオン結合用アフィニティ固相
20日前
続きを見る