特許ウォッチ

公開番号2025016522
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-04
出願番号2024179913,2020178741
出願日2024-10-15,2020-10-26
発明の名称車両用フロアサイレンサーとその製造方法
出願人株式会社イノアックコーポレーション
代理人
主分類B60R 13/08 20060101AFI20250128BHJP(車両一般)
要約【課題】軽量性、遮音性、踏み心地性(硬さ)が良好な車両用フロアサイレンサーとその製造方法を提供する。
【解決手段】ポリウレタンフォームからなる車両用フロアサイレンサー10において、ポリウレタンフォームは、ポリオール、ポリイソシアネート、触媒、発泡剤を含むポリウレタンフォーム原料から金型内で成形されるものであり、ポリオールは、分子量3000～12000、EO率5～20%のポリエーテルポリオールからなるメインポリオールと、分子量2000～7000、EO率50～90%のポリエーテルポリオールからなるサブポリオールとを含み、発泡剤は水である構成とした。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ポリウレタンフォームを備える車両用フロアサイレンサーにおいて、前記ポリウレタンフォームの密度が４０～６０ｋｇ／ｍ
３
であり、前記ポリウレタンフォームの２５％圧縮硬さが３０～２００Ｎであり、前記ポリウレタンフォームのＪＩＳＡ１４４１－１：２００７に基づいて測定された１～４ｋＨｚの平均透過損失が６０～６５ｄＢであることを特徴とする車両用フロアサイレンサー。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用フロアサイレンサーとその製造方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、車両のフロアパネルに載置されるフロアサイレンサー（フロアスペーサーの場合もある）として、ポリオール、ポリイソシアネート、触媒、発泡剤を含むポリウレタンフォーム原料を金型内に注入し、発泡させるモールド成形により形成されたポリウレタンフォームからなるものがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－８６６３９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の車両用フロアサイレンサーは、踏み心地性を良好とするため、ポリウレタンフォームを硬めにして、乗員が踏んだ際の沈み込みが少なくなるようにされている。しかし、硬めのポリウレタンフォームは、車両用フロアサイレンサーが載置されるフロアパネルからの固体伝搬音が、そのまま振動騒音となって車室内に伝わり易い問題がある。
【０００５】
また、車両用フロアサイレンサーには軽量化が求められており、軽量化実現のためには、ポリウレタンフォーム原料に含まれる発泡剤としての水の量を増やす必要がある。しかし、水の量を増やすと、ポリウレタンフォーム原料中の活性水素基と反応するポリイソシアネートの比率が上昇し、形成されるポリウレタンフォームが硬めになるため、水の量を増やす軽量化では、固体伝搬音を抑えることができなくなる。
【０００６】
なお、ポリウレタンフォームを低硬度化する方法として、イソシアネートインデックスを下げる方法が存在するが、単にイソシアネートインデックスを下げるだけでは、得られる遮音効果が小さいものである。イソシアネートインデックスは、ポリウルタンフォーム原料中の活性水素基（例えばポリオール類の水酸基及び発泡剤としての水等の活性水素基等に含まれる活性水素基）に対するイソシアネートのイソシアネート基の当量比を百分率で表した数値である。また、イソシアネートインデックスを下げて、ポリウレタンフォームを低硬度化していくと、車両用フロアサイレンサーは、踏んだ際の沈み込みが大きくなって踏み心地性が悪くなってしまう。
【０００７】
本発明は前記の点に鑑みなされたものであって、軽量性、遮音性、踏み心地性が良好な車両用フロアサイレンサーとその製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、ポリウレタンフォームからなる車両用フロアサイレンサーにおいて、前記ポリウレタンフォームは、ポリオール、ポリイソシアネート、触媒、発泡剤を含むポリウレタンフォーム原料から金型内で成形されるものであり、前記ポリオールは、分子量３０００～１２０００、ＥＯ率５～２０％のポリエーテルポリオールからなるメインポリオールと、分子量２０００～７０００、ＥＯ率５０～９０％のポリエーテルポリオールからなるサブポリオールとを含み、前記発泡剤は水であることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１において、前記ポリウレタンフォームは、密度が４０～６０ｋｇ／ｍ
３
であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または２において、２５％圧縮硬さが３０～２００Ｎであることを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許