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公開番号2025016018
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-31
出願番号2023119015
出願日2023-07-21
発明の名称医療情報処理装置
出願人キヤノンメディカルシステムズ株式会社
代理人弁理士法人スズエ国際特許事務所
主分類G16B 50/00 20190101AFI20250124BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】本発明は、薬剤の組織移行性を評価する医療情報処理装置を提供することを目的とする。
【解決手段】実施形態に従う医療情報処理装置は、第1の情報取得部と第2の情報取得部と評価部とを備える。第1の情報取得部は、薬剤を投与された対象から得た細胞外小体(EV)の特性であって、当該EVの由来組織と相関を有する特性に係る第1の情報を取得する。第2の情報取得部は、前記EVに含まれる前記薬剤の有無又は含量に係る第2の情報を取得する。評価部は、前記第1の情報及び前記第2の情報を予め格納されていたデータベースに照合することによって、前記薬剤の組織移行性を評価する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
薬剤を投与された対象から得た細胞外小体（ＥＶ）の特性であって、当該ＥＶの由来組織と相関を有する特性に係る第１の情報を取得する第１の情報取得部と、
前記ＥＶに含まれる前記薬剤の有無又は含量に係る第２の情報を取得する第２の情報取得部と、
前記第１の情報及び前記第２の情報を予め格納されていたデータベースに照合することによって、前記薬剤の組織移行性を評価する評価部と
を備える、医療情報処理装置。
続きを表示（約 250 文字）【請求項２】
更に、前記評価部により得られた結果を表示する表示部を備える、請求項１に記載の医療情報処理装置。
【請求項３】
前記ＥＶの特性が、由来組織についての情報である請求項１に記載の医療情報処理装置。
【請求項４】
前記ＥＶの特性が、当該ＥＶに含まれるｍｉＲＮＡから得られたものである、請求項１に記載の医療情報処理装置。
【請求項５】
前記ＥＶの特性が、当該ＥＶに提示された抗原から得られたものである、請求項１に記載の医療情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、医療情報処理装置に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
一般的に、薬剤の投与量は薬剤の体内動態からターゲット組織中の薬剤濃度が想定範囲になるように、体重・体表面積換算で決定される。しかしながら、体内動態は様々な要因により変動するため、所定の用法用量で服用しても、個人によって薬効や作用時間などにばらつきが生じる。例えば、抗うつ剤などは、薬効の確認に2-4週間かかるため、最初の薬剤で効果が見られない場合には、別の薬剤に変更後、さらに2-4週間経過をみる必要がある場合がある。或いは、プロドラッグとして投与され、生体内で代謝されて薬効を発揮するものもあるが、患者の肝機能低下などにより代謝効率が低下している場合は、薬効成分が想定よりも低くなることがある。抗がん剤の場合も、がんの性状によって、がん組織に到達する薬剤量は一定ではない。
【０００３】
現在、薬剤の体内動態を知るための指標としては、薬剤の血中濃度が一般的に使用されている。しかしながら、想定した薬効が得られない場合に、薬剤がそもそもターゲット組織に十分移行していないのか、それとも患者の疾患メカニズムの影響で作用が低いためなのかを鑑別することは難しい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、薬剤の組織移行性を評価する医療情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に従う医療情報処理装置は、第１の情報取得部と第２の情報取得部と評価部とを備える。第１の情報取得部は、薬剤を投与された対象から得た細胞外小体（ＥＶ）の特性であって、当該ＥＶの由来組織と相関を有する特性に係る第１の情報を取得する。第２の情報取得部は、前記ＥＶに含まれる前記薬剤の有無又は含量に係る第２の情報を取得する。評価部は、前記第１の情報及び前記第２の情報を予め格納されていたデータベースに照合することによって、前記薬剤の組織移行性を評価する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
第１の実施形態の一例を示すブロック図である。
第２の実施形態の一例を示すブロック図である。
第３の実施形態の一例を示すブロック図である。
第４の実施形態の一例を示すブロック図である。
第５の実施形態の一例に関するワークフローである。
第５の実施形態の捕捉機構の例を示す模式図である。
実施例１の装置を示すブロック図である。
実施例２の装置を示すブロック図である。
実施例３の装置の示すブロック図である。
実施例４の装置による薬剤の組織移行性を評価のワークフローを示す。
実施例５の装置による薬剤の組織移行性を評価のワークフローを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（第１の実施形態）
第１の実施形態の医療情報処理装置は、薬剤の組織移行性を評価する装置である。この医療上処理装置の１例を図１（ａ）及び（ｂ）を参照しながら説明する。医療情報処理装置１は、第１の情報取得部２と、第２の情報取得部３と、評価部４とを備える。第１の情報取得部２は、第１の情報を取得する（Ｓ１）。第１の情報は、薬剤を投与された対象から得た細胞外小体（ＥＶ）の特性であって、ＥＶの由来組織と相関を有する特性に係る情報である。第２の情報取得部３は、第２の情報を取得する（Ｓ２）。第２の情報は、ＥＶに含まれる当該薬剤の有無又は含量に係る情報である。評価部４は、第１の情報及び第２の情報を予め格納されていたデータベースに照合することによって、当該薬剤の組織移行性を評価する（Ｓ３）。
【０００８】
第１の情報取得部２は、ＥＶの由来組織と相関を有する特性を取得することが可能なように構成され得る。例えば、予め対象から採取されたＥＶからの特性を取得するように構成され得る。例えば、第１の情報取得部２は、ＥＶ特定部を備え得る。ＥＶ特定部は、例えば、予め対象から採取されたＥＶから、個々のＥＶのサイズ、入力された試料中のＥＶ量、相対的ＥＶ量、及び／又はその由来組織などの特性に関する情報を得るように構成され得る。第１の情報取得部２は、ＥＶ特定部に加えて、ＥＶ由来組織と相関を有する特性に係る第１の情報を取得するために必要な、或いは、そのような第１の情報を取得することを補助するための構成を更に備えていてもよい。或いは、第１の情報取得部２は、何れか外部の検出装置において実験的に得られた、ＥＶの由来組織と相関を有する特性に係る情報を電気的に受け取ることで、第１の情報を得るように構成されてもよい。
【０００９】
第２の情報取得部３は、ＥＶに含まれる薬剤の有無又は含量に係る情報を得るように構成されている。例えば、第２の情報取得部３は、第１の情報を取得したＥＶについて、薬剤に関する情報を得るように構成され得る。或いは、第２の情報取得部３は、何れか外部の検出装置において得られた、ＥＶに含まれる薬剤の有無又は含量に係る情報を第２の情報として受け取ることにより、第２の情報を得てもよい。
【００１０】
評価部４は、第１の情報取得部２と第２の情報取得部３と電気的に接続され、第１の情報取得部２及び第２の情報取得部３からの情報を受け取り、受け取った情報に基づいて、評価部４は、薬物組織移行性を評価するように構成され得る。図１（ａ）の例では、評価部４への第１の情報取得部２及び第２の情報取得部３の接続は、第１の情報取得部２、第２の情報取得部３、評価部４の順番に直列に接続されている。しかしながら、これに限定されるものではなく、第１の情報取得部２及び第２の情報取得部３が、評価部４に対してそれぞれ、即ち、並列に接続されていてもよい。評価部４は、更に評価の結果及び任意の情報をアウトプットするように構成された表示部を任意に備えてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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