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公開番号2024113462
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-22
出願番号2023018458
出願日2023-02-09
発明の名称介入方法及び介入プログラム
出願人富士通株式会社
代理人個人
主分類G16H 20/00 20180101AFI20240815BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】自己効力感の尺度が高い者を対象として介入を行う介入方法及び介入プログラムを提供することを目的とする。
【解決手段】介入方法は、時系列な過去の測定値に基づいて、現測定値が目標値に到達する可能性が低いと判断されるか、又は、前記目標値に向けた努力を数値で表した努力値が基準値を満たさないと判断される所定の対象者を特定し、特定した前記所定の対象者の中から、自己効力感の尺度が高い第1対象者を特定し、特定した前記第1対象者に対して、介入を行う、処理をコンピュータが実行する方法である。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
時系列な過去の測定値に基づいて、現測定値が目標値に到達する可能性が低いと判断されるか、又は、前記目標値に向けた努力を数値で表した努力値が基準値を満たさないと判断される所定の対象者を特定し、
特定した前記所定の対象者の中から、自己効力感の尺度が高い第１対象者を特定し、
特定した前記第１対象者に対して、介入を行う、
処理をコンピュータが実行する介入方法。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第１対象者を特定する処理は、特定した前記所定の対象者の端末装置に対して前記自己効力感を測るアンケートを出力し、前記アンケートに対する回答を数値で表した回答値が第１閾値より大きいか否かを判断し、特定した前記所定の対象者の中で、前記回答値が前記第１閾値より大きな対象者である第１回答者を前記第１対象者として特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の介入方法。
【請求項３】
前記回答値が第２閾値より小さいか否かを判断し、特定した前記対象者の中で、前記回答値が前記第２閾値より小さな対象者である第２回答者を前記自己効力感の尺度が低い第２対象者として特定する処理を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の介入方法。
【請求項４】
前記介入を行う処理は、特定した前記第１対象者の第１端末装置に対して、前記目標値への到達に否定的な第１メッセージを出力することにより、前記介入を行う、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の介入方法。
【請求項５】
前記介入を行う処理は、特定した前記第２対象者の第２端末装置に対して、前記目標値への到達に関心を向けさせる第２メッセージを出力することにより、前記介入を行う、
ことを特徴とする請求項３に記載の介入方法。
【請求項６】
前記コンピュータを利用する複数の対象者の中から、前記努力値が互いに類似する一部の対象者を抽出し、
抽出した前記一部の対象者に対して、前記可能性が低いか否か、及び前記努力値が前記基準値を満たすか否かを判断し、
前記可能性が低いと判断されるか、又は前記努力値が前記基準値を満たさないと判断される前記一部の対象者を前記所定の対象者として特定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の介入方法。
【請求項７】
時系列な過去の測定値に基づいて、現測定値が目標値に到達する可能性が低いと判断されるか、又は、前記目標値に向けた努力を数値で表した努力値が基準値を満たさないと判断される所定の対象者を特定し、
特定した前記所定の対象者の中から、自己効力感の尺度が高い第１対象者を特定し、
特定した前記第１対象者に対して、介入を行う、
処理をコンピュータに実行させるための介入プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本件は、介入方法及び介入プログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
生活習慣病を予防改善するための目標を検討する際に、対象者に適した目標を提案することができ、対象者が生活習慣を見直すための契機を提供する生活習慣病予防改善支援システムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－２０１８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した対象者の中には、自己効力感（self-efficacy）の尺度が高い対象者もいれば、低い対象者もいる。例えば、生活習慣の見直しに自信過剰な個人は自己効力感の尺度が高い対象者に該当する。生活習慣の見直しに無関心な個人は自己効力感の尺度が低い対象者に該当する。すなわち、自己効力感は、例えばある結果を生み出すために必要な行動をどの程度うまく行えるかという個人の確信として定義することができる。
【０００５】
自己効力感の尺度が高い対象者と自己効力感の尺度が低い対象者には、これらの対象者の行動変容を促すために、それぞれ異なる支援が求められる。例えば、自己効力感の尺度が高い対象者には、自信過剰な状態を正すための介入が支援として求められる。逆に、自己効力感の尺度が低い対象者には、自己効力感の尺度が高い対象者に対する介入とは異なる介入が支援として求められる。
【０００６】
しかしながら、自己効力感の尺度が高い対象者と自己効力感の尺度が低い対象者を精度良く判別することは難しい。これらの対象者が精度良く判別されない場合、これらの対象者を早期に発見することができず、対象者に対して適切な介入を行えないおそれがある。例えば自己効力感の尺度が低い対象者に対して、自信過剰な状態を正すための介入が行われる可能性がある。
【０００７】
そこで、１つの側面では、自己効力感の尺度が高い者を対象として介入を行う介入方法及び介入プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの実施態様では、介入方法は、時系列な過去の測定値に基づいて、現測定値が目標値に到達する可能性が低いと判断されるか、又は、前記目標値に向けた努力を数値で表した努力値が基準値を満たさないと判断される所定の対象者を特定し、特定した前記所定の対象者の中から、自己効力感の尺度が高い第１対象者を特定し、特定した前記第１対象者に対して、介入を行う、処理をコンピュータが実行する方法である。
【発明の効果】
【０００９】
自己効力感の尺度が高い者を対象として介入を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
健康支援システムの一例である。
健康支援サーバのハードウェア構成の一例である。
健康支援サーバの機能構成の一例である。
努力値の一例である。
予測モデルの一例である。
自己効力感の尺度を測るアンケートの一例である。
特定結果に応じた出力メッセージの一例である。
健康支援サーバの動作の一例を示すフローチャートである。
努力値の類似度の計算例である。
複数のカテゴリーを分類するテーブルの一例である。
（ａ）はアンケートの表示例である。（ｂ）はメッセージの表示例である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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