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公開番号2024165557
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-28
出願番号2023081839
出願日2023-05-17
発明の名称情報処理システム
出願人株式会社M-INT
代理人個人
主分類G16H 10/00 20180101AFI20241121BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】
医療機関等が、紹介先の医療機関に対して患者の紹介を支援する情報処理システムを提供することを目的とする。
【解決手段】
紹介先の医療機関に対して患者の紹介を支援する情報処理システムであって、紹介先の医療機関の情報を記載した受診案内票を出力させる案内処理部と、紹介元の医療機関の医療機関端末から受け付けた情報を用いて紹介状の作成を行う紹介状作成処理部と、紹介先の医療機関が利用する医療機関端末において、患者の紹介状の閲覧を行わせる閲覧処理部と、を有しており、案内処理部は、紹介先の医療機関の一般情報の一部または全部と、予約方法情報の一部または全部とを、受診案内票に記載させる、情報処理システムである。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
紹介先の医療機関に対して患者の紹介を支援する情報処理システムであって、
前記紹介先の医療機関の情報を記載した受診案内票を出力させる案内処理部と、
紹介元の医療機関の医療機関端末から受け付けた情報を用いて紹介状の作成を行う紹介状作成処理部と、
前記紹介先の医療機関が利用する医療機関端末において、前記患者の紹介状の閲覧を行わせる閲覧処理部と、を有しており、
前記案内処理部は、
前記紹介先の医療機関の一般情報の一部または全部と、予約方法情報の一部または全部とを、前記受診案内票に記載させる、
ことを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記受診案内票には、
前記予約方法情報のうち、前記紹介先の医療機関における予約方法へのアクセス先を示す情報をコード化した情報が記載されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記案内処理部は、
前記紹介元の医療機関の医療機関端末から前記紹介状を作成することを受け付けた患者の前記受診案内票には、前記紹介を識別する紹介識別情報を記載する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記閲覧処理部は、
前記紹介先の医療機関が利用する医療機関端末から、前記紹介識別情報の入力を受け付けて該当する紹介状を特定し、前記特定した紹介状の閲覧をその医療機関端末から可能とする、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記紹介状作成処理部は、
前記紹介先の医療機関の一般情報におけるその医療機関の名称、前記患者の氏名を抽出して前記紹介状に記載する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記紹介状作成処理部は、
前記作成した紹介状を、前記紹介先の医療機関に対して送信可能とする、または前記紹介先の医療機関と共有可能とすることで、前記紹介先の医療機関の医療機関端末から前記患者の紹介状の閲覧を可能とする、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記紹介状作成処理部は、
前記作成した紹介状に、電子署名を付した後、前記紹介先の医療機関に対して送信可能とする、または、前記紹介先の医療機関と共有可能とする、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記情報処理システムは、
前記紹介元の医療機関で利用する医療機関端末から、紹介先とする医療機関を検索するための検索条件の入力を受け付けて、医療機関情報を記憶する医療機関情報記憶部を参照して、前記検索条件に該当する医療機関を前記医療機関端末に表示させる検索処理部、を有しており、
前記医療機関情報として、
医療機関に関する一般的な情報である一般情報と、前記医療機関または医療従事者の専門性を示す情報である専門性情報と、予約方法の情報である予約方法情報とを記憶しており、
前記検索処理部は、
前記検索条件を前記専門性情報を参照して検索する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記専門性情報には、
積極的に診療したい症状または症例の情報を含み、
前記検索処理部は、
前記検索条件が、前記積極的に診療したい症状または症例の情報に該当する場合には、その医療機関を検索結果の上位に表示させる、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記専門性情報には、
診療に消極的な症状または症例の情報を含み、
前記検索処理部は、
前記検索条件が、前記診療に消極的な症状または症例の情報に該当する場合には、その医療機関を検索結果に表示させない、または下位に表示させる、
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機関または医療従事者（以下、「医療機関等」という）が、紹介先の医療機関に対して患者の紹介を支援する情報処理システムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
患者がある症状を訴えて医療機関で診察を受けた場合、当該医療機関の医療従事者は診察をし、診察結果や検査結果などを総合的に判断し、その患者の病名（臨床病名）などを判断し、必要があれば薬剤を処方する。しかし、医療分野は高度に専門性が高いため、医療従事者がすべての領域において専門性を有しているわけではない。また、医療機関によっては検査等に用いる設備を備えていないなどもある。
【０００３】
そのような場合、医療従事者は、患者に対して、専門性を有している医療機関等、あるいは設備のある医療機関などで診察を受けるように、他の医療機関等を紹介することがある。この際には、当該医療機関等の情報のみを患者に紹介する場合と、当該患者の症状などを診察した結果を記載した診療情報提供書（いわゆる紹介状）と呼ばれる書面も交付して紹介する場合がある。
【０００４】
前者の場合には、医療従事者は、医療機関等の情報を口頭で伝えるか、あるいはその医療機関等のウェブページを印刷するなどして紹介し、後者の場合には、それらに加えて紹介状を作成して患者に交付する。
【０００５】
診察時間では、多くの患者が順番待ちをしている。そのため、医療従事者としては、診察以外の作業で多くの時間を一人に要することはできない。紹介状の作成にはそれなりに時間を要するため、紹介状をその場で患者に交付することはできず、診察時間の終了後に紹介状を作成し、後日、患者がそれを受領するために、医療機関に来院する、といったことが行われている。
【０００６】
そこで、紹介状の発行作業の負担を軽減するため、下記特許文献１乃至特許文献４に記載のような紹介状の発行作業を支援するシステムがある。
【０００７】
また、医療機関等の紹介を受けた患者は、その情報に基づいて自ら予約をして受診をしなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２００７－０１１５４４号公報
特開２００７－３２８４７３号公報
特開２０１０－２３７８３４号公報
特開２０１８－０１３８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の各特許文献に記載の紹介状の発行作業を支援するシステムでは、電子カルテなどに記載された情報を、紹介状に転記することで紹介状の発行支援を行うことができる。
【００１０】
しかし、電子カルテに記載された情報は、個人情報としても要保護性の高い要配慮個人情報であって、情報の秘匿性が高く求められていることから、実際の医療機関で稼働している電子カルテのシステムでは、電子カルテの情報を外部のシステムなどに出力することができないように設計されているシステムがほとんどである。そのため、上述のような情報連携ができないケースが多い。
（【００１１】以降は省略されています）

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