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公開番号2025015523
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2024116235
出願日2024-07-19
発明の名称情報処理装置、温室効果ガス削減量確認方法及びプログラム
出願人Blue Farm株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 10/00 20230101AFI20250123BHJP(計算;計数)
要約【課題】導入コストを抑制しつつ、信頼性の高いデータに基づいて環境への貢献度を示す情報処理装置、温室効果ガス削減量確認方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】環境貢献度提示システム100において、情報処理装置1は、植物の栽培地に配置されるセンサ装置50から温室効果ガスに関する環境データ及び/又は生産者端末2を通じて生産者によって入力された環境データを取得する栽培情報取得部と、前記環境データに基づいて植物の栽培に伴う炭素吸収による温室効果ガス低減効果を貢献度として算出する環境貢献度算出部と、貢献度を提示するための処理を行う環境貢献度提示部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
植物の栽培地に配置されるセンサ装置から温室効果ガスに関する環境データを取得する栽培情報取得部と、
前記環境データに基づいて前記植物の栽培に伴う炭素吸収による温室効果ガス低減効果を貢献度として算出する環境貢献度算出部と、
前記貢献度を提示するための処理を行う環境貢献度提示部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記環境貢献度提示部は、前記温室効果ガス低減効果に基づいて前記植物の消費量に応じた前記貢献度を提示するための処理を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記栽培情報取得部は、生産者によって入力される情報を前記環境データとして取得する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記栽培情報取得部は、前記植物に施される肥料に関する肥料情報を取得し、
前記環境貢献度算出部は、前記肥料情報に基づく炭素排出量を反映して前記温室効果ガス低減効果を算出する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記肥料情報に基づいて前記植物の生産者に対し、前記貢献度が向上するような前記肥料の付与方法を提案する施肥方法提案部を更に備える、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記環境貢献度算出部は、前記環境データに基づいて生物多様性の程度を示す生物多様性値を算出し、
前記環境貢献度提示部は、前記生物多様性値を前記貢献度の１つとして提示する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記栽培情報取得部は、前記栽培地を撮像した画像データを取得し、
前記環境貢献度算出部は、前記画像データに基づいて前記生物多様性値を算出する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
植物の栽培地に配置されるセンサ装置から温室効果ガスに関する環境データを取得する栽培情報取得ステップと、
前記環境データに基づいて前記植物の栽培に伴う炭素吸収による温室効果ガス低減効果を貢献度として算出する環境貢献度算出ステップと、
前記貢献度を提示するための処理を行う環境貢献度提示ステップと、
を含む、
温室効果ガス削減量確認方法。
【請求項９】
植物の栽培地に配置されるセンサ装置から温室効果ガスに関する環境データを取得する栽培情報取得ステップと、
前記環境データに基づいて前記植物の栽培に伴う炭素吸収による温室効果ガス低減効果を貢献度として算出する環境貢献度算出ステップと、
前記貢献度を提示するための処理を行う環境貢献度提示ステップと、
をコンピュータによって実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、温室効果ガス削減量確認方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、ＥＳＧ（ＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔＳｏｃｉａｌＧｏｖｅｒｎａｎｃｅ）投資額が上昇しており、ＥＳＧ投資を呼び込むため、国際的な非政府組織であるＣＤＰ（ＣａｒｂｏｎＤｉｓｃｌｏｓｕｒｅＰｒｏｊｅｃｔ）によって付与されるレーティングを高める環境施策が求められている。このような環境施策では、温室効果ガスの排出量が種々のデータに基づいて算出される。温室効果ガスの排出量の算出に関するものとして例えば特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２４－０１７４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、温室効果削減効果がなく、実態が伴わないにもかかわらず、環境配慮を印象付けようとするグリーンウォッシュが行われる場合がある。ＣＤＰのレーティングを高める環境施策には、ＣＤＰへ記載可能な効果であるとともに、グリーンウォッシュではないことを示すための高い信頼性が求められる。しかしながら、温室効果削減効果は、温室効果ガスに影響するデータに基づいて算出されるが、算出元のデータが正しいか否かを確認することが難しい。また、営利活動を行う企業にとっては環境施策を導入するために必要なコストも導入の障害の１つとなっている。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、導入コストを抑制しつつ、信頼性の高いデータに基づいて環境への貢献度を示すことができる情報処理装置、温室効果ガス削減量確認方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様は、植物の栽培地に配置されるセンサ装置から温室効果ガスに関する環境データを取得する栽培情報取得部と、前記環境データに基づいて前記植物の栽培に伴う炭素吸収による温室効果ガス低減効果を貢献度として算出する環境貢献度算出部と、前記貢献度を提示するための処理を行う環境貢献度提示部と、を備える情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、導入コストを抑制しつつ、信頼性の高いデータに基づいて環境への貢献度を示すことができる情報処理装置、温室効果ガス削減量確認方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置が用いられる環境貢献度提示システムを示す図である。
環境貢献度提示システムによって提供されるサービスの内容を示す模式図である。
センサ装置の構成を示す模式図である。
センサ装置の配置例を示す模式図である。
本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る情報処理装置の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
施肥情報の登録画面の一例を示す図である。
施肥履歴の確認画面の一例を示す図である。
茶園の炭素吸収量の算出方法を説明する模式図である。
生産者端末に表示される栽培情報及び施肥情報の一例を示す図である。
生産者端末に表示される認証取得を支援するための支援情報の前半部分を示す図である。
生産者端末に表示される認証取得を支援するための支援情報の後半部分を示す図である。
企業側端末に表示される貢献度情報の一例を示す図である。
情報処理装置によって実行される環境貢献度提示処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜システム構成＞
以下、本発明の一実施形態について図面を用いて説明する。まず、全体的なシステム構成について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１が用いられる環境貢献度提示システム１００を示す図である。
【００１０】
環境貢献度提示システム１００は、インターネット等の通信ネットワークを介して生産者端末２及び企業側端末３と各種情報の送受信を行う情報処理装置１によって実現される。情報処理装置１は、生産者端末２及び企業側端末３に対して温室効果ガス算出に関する種々の情報を提供するコンピュータであり、サーバとして機能する。
（【００１１】以降は省略されています）

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