特許ウォッチ

公開番号2025012848
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023115989
出願日2023-07-14
発明の名称風量制御装置、風量制御方法、および風量制御プログラム
出願人アズビル株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類F24F 7/007 20060101AFI20250117BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約【課題】局所排気装置開口面の面風速の低下を防ぐ。
【解決手段】風量制御装置100は、所定の排気系統ごとに割り当てられた排気許容量を排気系統に接続する局所排気バルブごとに設定する。風量制御装置100は、局所排気バルブごとの要求排気量を合算し要求排気量合算値を演算する。風量制御装置100は、排気許容量と、要求排気量合算値と、要求排気量とに基づき、局所排気バルブごとの排気可能量を算出する。風量制御装置100は、所定の条件を満たす局所排気バルブを制御対象の局所排気バルブとして特定する。そして、風量制御装置100は、制御対象の局所排気バルブに対して所定の風量制御を行う。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
所定の排気系統ごとに割り当てられた排気許容量を、前記排気系統に接続する局所排気バルブごとに設定する設定部と、
前記局所排気バルブごとの要求排気量を合算し要求排気量合算値を演算する演算部と、
前記排気許容量と、前記要求排気量合算値と、前記要求排気量とに基づき、前記局所排気バルブごとの排気可能量を算出する算出部と、
所定の条件を満たす前記局所排気バルブを制御対象の局所排気バルブとして特定する特定部と、
前記制御対象の局所排気バルブに対して所定の風量制御を行う風量制御部と、
を備えることを特徴とする、風量制御装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記特定部は、
前記所定の条件として、所定の局所排気バルブの要求排気量が前記排気可能量を超える場合に、計測された局所排気装置の使用時間が所定の閾値時間を超えるか否かに基づいて使用の判定をし、最終使用と判定された局所排気バルブを前記制御対象の局所排気バルブとして特定する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の風量制御装置。
【請求項３】
前記算出部は、
前記要求排気量合算値から所定の局所排気バルブの要求排気量を差し引いた値を、前記排気許容量から差し引いて、前記所定の局所排気バルブの排気可能量を算出する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の風量制御装置。
【請求項４】
前記制御対象の局所排気バルブの要求排気量が前記制御対象の局所排気バルブの排気可能量を超える場合に、前記制御対象の局所排気バルブを備える局所排気装置に対して所定の警報を通知する通知部を更に有する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の風量制御装置。
【請求項５】
前記通知部は、
前記所定の警報として、前記制御対象の局所排気バルブを備える局所排気装置の警告灯の点滅または点灯、所定の表示装置への警告を知らせる情報の表示、所定の箇所に設置された警告灯の点滅または点灯のうち少なくともいずれか１つを実施して警報を通知する、
ことを特徴とする、請求項４に記載の風量制御装置。
【請求項６】
前記風量制御部は、
前記制御対象の局所排気バルブの要求排気量が前記制御対象の局所排気バルブの排気可能量を超える場合に、前記制御対象の局所排気バルブの排気量を制限することで所定の風量制御を行う、
ことを特徴とする、請求項１に記載の風量制御装置。
【請求項７】
前記風量制御部は、
前記制御対象の局所排気バルブの要求排気量が前記制御対象の局所排気バルブの排気可能量を超える場合に、前記制御対象の局所排気バルブを備える局所排気装置のサッシ開度を制限することで、所定の風量制御を行う、
ことを特徴とする、請求項１に記載の風量制御装置。
【請求項８】
前記風量制御部は、
前記制御対象の局所排気バルブを備える局所排気装置のサッシの電磁機構または物理機構に基づくサッシ開度の制限、電磁機構または物理機構に基づくサッシの開閉動作、サッシ開度の上限を指定するガイドの表示、所定の表示装置へのサッシ開度の上限を示す情報の表示のうち少なくともいずれか１つを実施して前記サッシ開度を制限することで、所定の風量制御を行う、
ことを特徴とする、請求項１または７に記載の風量制御装置。
【請求項９】
風量制御装置が実行する風量制御方法であって、
所定の排気系統ごとに割り当てられた排気許容量を、前記排気系統に接続する局所排気バルブごとに設定する設定工程と、
前記局所排気バルブごとの要求排気量を合算し要求排気量合算値を演算する演算工程と、
前記排気許容量と、前記要求排気量合算値と、前記要求排気量とに基づき、前記局所排気バルブごとの排気可能量を算出する算出工程と、
所定の条件を満たす前記局所排気バルブを制御対象の局所排気バルブとして特定する特定工程と、
前記制御対象の局所排気バルブに対して所定の風量制御を行う風量制御工程と、
を含むことを特徴とする風量制御方法。
【請求項１０】
所定の排気系統ごとに割り当てられた排気許容量を、前記排気系統に接続する局所排気バルブごとに設定する設定手順と、
前記局所排気バルブごとの要求排気量を合算し要求排気量合算値を演算する演算手順と、
前記排気許容量と、前記要求排気量合算値と、前記要求排気量とに基づき、前記局所排気バルブごとの排気可能量を算出する算出手順と、
所定の条件を満たす前記局所排気バルブを制御対象の局所排気バルブとして特定する特定手順と、
前記制御対象の局所排気バルブに対して所定の風量制御を行う風量制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする風量制御プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、風量制御装置、風量制御方法、および風量制御プログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
工場や実験室等において有機溶剤やガス等の人体に有害な物質を扱う際、作業者の安全確保のために有害物質等を屋外に排出するヒュームフード等の局所排気装置が用いられる場合がある。局所排気装置は、排気ダクト等に接続されたバルブの開度を局所排気装置のサッシの開度に追従させ、排気量を調整する。それにより、局所排気装置のサッシ開口面の面速度を一定に保つことで、作業者が有害な物質を取り扱う場合でも有害物質への暴露を防ぐことができる。
【０００３】
上記したように、局所排気装置は、作業者が有害物質に暴露することを防ぐために開口部から室内の空気を吸引し、排気ダクトを通じて排気する。そのため、局所排気装置の設置された室内に給気を行わないと気圧のバランスが崩れることから、給気側のバルブと排気側とのバルブの開度を制御する風量バランス制御を行う技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
しかしながら、排気可能な最大風量が設定される場合、排気量が最大風量を超えると風量バランス制御が出来ず、局所排気装置の開口面における面風速が低下する場合がある。そのため、従来技術として、局所排気装置の稼働状態に関する情報に基づいて安全マージンを算出し、算出結果を利用者等に表示することで、排気量が最大風量を超えることを防ぐ技術が提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１５－１２４９２４号公報
特開２００４－０６９１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来技術では、局所排気装置開口面の面風速の低下を防ぐことが難しい場合があった。例えば、従来技術では、局所排気装置の使用状況に応じて給気と排気のバランス制御を行うが、複数の局所排気装置が稼働する場合に、同時稼働率（排気ダクトと排気ファンの最大排出風量の割合）が考慮されないため、局所排気装置の面風速の低下を防ぐのが難しい場合があった。また、従来技術では、安全マージンを算出しデータを表示する等の警報を発報するのみであるため、作業者が対応しなければ局所排気装置の面風速の低下を防ぐことができない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、上記の課題を解決し目的を達成するために、本発明の風量制御装置は、所定の排気系統ごとに割り当てられた排気許容量を、前記排気系統に接続する局所排気バルブごとに設定する設定部と、前記局所排気バルブごとの要求排気量を合算し要求排気量合算値を演算する演算部と、前記排気許容量と、前記要求排気量合算値と、前記要求排気量とに基づき、前記局所排気バルブごとの排気可能量を算出する算出部と、所定の条件を満たす前記局所排気バルブを制御対象の局所排気バルブとして特定する特定部と、前記制御対象の局所排気バルブに対して所定の風量制御を行う風量制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、局所排気装置開口面の面風速の低下を防ぐという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、参考技術に係る風量バランス制御の一例を示す図である。
図２は、参考技術に係るサッシ開度と風量の対応の一例を示すテーブル図である。
図３は、本実施形態に係る風量制御の概要の一例を示す図である。
図４は、本実施形態に係る風量制御システムの構成の一例を示す図である。
図５は、本実施形態に係る風量制御情報の一例を示すテーブル図である。
図６は、本実施形態に係る要求排気量に関する所定の演算ついての処理の一例を示すフローチャートである。
図７は、本実施形態に係る風量制御の一例を示す図である。
図８は、本実施形態に係る風量制御の変形例を示す図である。
図９は、本実施形態に係る風量制御手順についてのフローチャートである。
図１０は、本実施形態に係る風量制御装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
ここから、実施の形態（以降、「実施形態」）について図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、共通する構成要素には同一の参照符号を付し、繰り返しの説明を省略する。また、以下に記載する実施形態の説明は、本発明に係る風量制御装置、風量制御方法、および風量制御プログラムを限定するものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許