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公開番号
2025012617
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-24
出願番号
2023115588
出願日
2023-07-14
発明の名称
太陽熱を活用した暖房システム
出願人
株式会社横島精密
代理人
個人
主分類
A01G
9/24 20060101AFI20250117BHJP(農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業)
要約
【課題】太陽熱を利用した温水暖房システムにおいて配管の凍結を防止しつつ効率よくハウス内の暖房を行うことができるとともに、現地において人手を必要とすることなくきめ細かな温度管理を行うことができる太陽熱を活用した暖房システムを提供する。
【解決手段】本発明の太陽熱を活用した暖房システムは、太陽熱を吸熱して加熱した熱媒体を循環させる熱媒循環ユニットと、循環する熱媒体から熱を受けて高温になった温水を貯湯タンクに貯留するとともに水循環配管内で循環させる温水循環ユニットと、温水循環配管内を循環する温水が有する熱を利用して温風を発生させる温風供給ユニットと、日照状況及び/又は農業用ハウス内の状況に応じて各ユニットの制御を行う制御ユニットとを備え、制御ユニットは、農業用ハウス内外の物理量を検知する検知手段と、検知手段で検知された物理量を監視するとともに各ユニットに対して指示を送信する管理端末によって構成される。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
太陽熱を吸熱して加熱した熱媒体を熱媒循環配管内で循環させる熱媒循環ユニットと、
前記熱媒循環配管を循環する熱媒体から熱を受けて高温になった温水を貯湯タンクに貯留するとともに水循環配管内で循環させる温水循環ユニットと、
前記温水循環配管内を循環する温水が有する熱を利用して温風を発生させる温風供給ユニットと、
日照状況及び/又は農業用ハウス内の状況に応じて前記熱媒循環ユニット、前記温水循環ユニット及び前記温風供給ユニットの制御を行う制御ユニットとを備え、
前記制御ユニットは、農業用ハウス内外の物理量を検知する検知手段と、前記検知手段で検知された物理量を監視するとともに前記熱媒循環ユニット、前記温水循環ユニット及び前記温風供給ユニットに対して指示を送信する管理端末によって構成される、
太陽熱を活用した暖房システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、太陽熱を活用した暖房システムに関し、特に、農業用ハウスにおける暖房のために使用する化石燃料の使用量を削減する技術に関する。
続きを表示(約 1,100 文字)
【背景技術】
【0002】
イチゴや、キュウリ、なす、トマトなど、冬場から夏にかけて農業用ハウス内で栽培される農作物については、その適切な栽培のためにハウス内の温度管理が重要となる。特に冬場においてはハウス内の温度が下がり過ぎないよう種々の取り組みがなされる。
【0003】
例えば、栃木県のイチゴ農家では夜間にハウス内に散水して加温を行い、かつ、ハウス自体の構造を二重構造にすることで熱の拡散を防止している。また、ハウス内温度に応じて石油ボイラによる暖房も併用することで、きめ細かい温度管理を行う。
【0004】
しかしながら、石油ボイラによる暖房は化石燃料を使用することによる二酸化炭素の排出が問題となるとともに、燃料費もかかるため、生産コストを下げることが難しい。
【0005】
そこで、太陽熱を利用した暖房を使用して化石燃料の使用を削減する取り組みがなされている(特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2008-220217号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
特許文献1に開示された技術によると、日中に太陽熱温水器で温められた温水を貯湯タンクに貯留しておき、貯留された温水を放熱装置に供給してハウス内の加温を行う。このようなシステムによれば、太陽熱を用いて生成された温水を暖房に利用することができるため、暖房のために使用する化石燃料の使用を削減することができる。
【0008】
しかしながら、特許文献1に開示された発明は、太陽熱を用いて生成された温水を媒体として循環させるシステムであり、冬季においては水を循環させる配管が凍結してしまう恐れがある。また、ハウス内の温度の制御も現地に設置した制御盤を用いて行う必要があるため、冬季の夜間などにおいては温度制御の為に制御盤で制御を行う人手が必要となり、生産コストの増大につながる。
【0009】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、太陽熱を利用した温水暖房システムにおいて配管の凍結を防止しつつ効率よくハウス内の暖房を行うことができるとともに、現地において人手を必要とすることなくきめ細かな温度管理を行うことができる太陽熱を活用した暖房システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
(【0011】以降は省略されています)
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