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公開番号2025012352
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023115127
出願日2023-07-13
発明の名称ポイント管理システム
出願人株式会社Starl
代理人個人
主分類G06Q 30/0207 20230101AFI20250117BHJP(計算;計数)
要約【課題】利用者が自由にポイントの内容を設計して発行でき、それらのポイントを適切な条件で安全に、収集や交換ができるポイント管理システムを提供する。
【解決手段】特定端末10、店舗端末20及び利用者端末30で構成され、分散型台帳技術により情報の正当性を確認できる基盤システムを利用して、交換可能なポイントを発行するポイント管理システム1であって、特定端末10は、特定の情報を有する特定ポイントを発行して、利用者端末30に提供し、店舗端末20は、発行者が内容を設定可能な情報を有する一般ポイントを発行して、利用者端末30に提供し、利用者端末30は、
特定ポイントを一般ポイントに交換して、店舗端末20に提供可能であるとともに、一般ポイントを特定ポイントに交換して、特定端末10に提供可能であるポイント管理システム1。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
特定端末、店舗端末及び利用者端末で構成され、分散型台帳技術により情報の正当性を確認できる基盤システムを利用して、交換可能なポイントを発行するポイント管理システムであって、
前記特定端末は、特定の情報を有する特定ポイントを発行して、利用者端末に提供し、
前記店舗端末は、発行者が内容を設定可能な情報を有する一般ポイントを発行して、前記利用者端末に提供し、
前記利用者端末は、
前記特定ポイントを前記一般ポイントに交換して、前記店舗端末に提供可能であるとともに、
前記一般ポイントを前記特定ポイントに交換して、前記特定端末に提供可能であることを特徴とするポイント管理システム。
続きを表示（約 440 文字）【請求項２】
請求項１に記載のポイント管理システムにおいて、
前記特定端末は、
前記利用者端末から提供される前記一般ポイントの件数に基づき、前記特定ポイントに対する前記一般ポイントの交換比率を算出し、該算出した交換比率に基づいて、前記一般ポイントと前記特定ポイントとを交換することを特徴とするポイント管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載のポイント管理システムにおいて、
前記一般ポイントは、前記店舗端末が設置される店舗において提供される商品又は役務に関する特典に紐づけられ、
前記一般ポイントの総数の価値は、前記一般ポイントに紐付けられた前記特典の価値に基づいて算出されることを特徴とするポイント管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載のポイント管理システムにおいて、
前記利用者端末は、
前記一般ポイントを、他の前記利用者端末との間で交換できることを特徴とするポイント管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロックチェーン技術を用いて、ポイントサービスを分散管理型で実行するポイント管理システムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、利用者に配布するポイントとして、ポイント残高が、ポイントを配布した指定企業の株価と連動する株価連動型のポイントを用い、ポイント管理装置のポイント管理部が、利用者のポイント残高を更新した際に用いた指定企業の更新時株価と、指定企業の新たな株価とに基づいて、ポイント残高を更新することにより、ポイント残高を株価と連動させ、ポイント管理部の端末処理部が、利用者端末からの残高照会要求に応じて、更新により得られた利用者の新たなポイント残高を利用者端末へ通知するポイント管理システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１９９０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のポイント管理システムは、指定企業の株価に連動するポイントという特定のポイントに関するすべての管理をポイント管理装置で行い、利用者端末は、ポイント管理装置に対して残高照会要求を送信することによりポイント残高照会を行うシステムであった。つまり、株価という特定の情報に関するポイントをポイント管理装置で管理することができるだけであり、各利用者端末で種々のポイント内容を設定し、それらを交換したりすることはできないという課題があった。
【０００５】
本発明は、こうした課題に鑑みなされたもので、利用者が自由にポイントの内容を設計して発行でき、それらのポイントを適切な条件で安全に、収集や交換ができるポイント管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例として実現することが可能である。なお、本欄における括弧内の参照符号や補足説明等は、本発明の理解を得るために、後述する実施形態との対応関係を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【０００７】
［適用例１］
適用例１に記載の発明は、
特定端末（１０）、店舗端末（２０）及び利用者端末（３０）で構成され、分散型台帳技術により情報の正当性を確認できる基盤システムを利用して、交換可能なポイントを発行するポイント管理システム（１）であって、
前記特定端末（１０）は、特定の情報を有する特定ポイントを発行して、利用者端末（３０）に提供し、
前記店舗端末（２０）は、発行者が内容を設定可能な情報を有する一般ポイントを発行して、前記利用者端末（３０）に提供し、
前記利用者端末（３０）は、
前記特定ポイントを前記一般ポイントに交換して、前記店舗端末（２０）に提供可能であるとともに、
前記一般ポイントを前記特定ポイントに交換して、前記特定端末（１０）に提供可能であることを要旨とするポイント管理システム１である。
【０００８】
このようなポイント管理システム（１）では、特定端末（１０）、店舗端末（２０）及び利用者端末（３０）でシステムが構成され、特定端末（１０）において特定ポイント、店舗端末（２０）において一般ポイントが発行される。
【０００９】
特定ポイントは、特定の情報、例えば、ポイント管理システム（１）の基軸となる情報を有するポイントである。
また、一般ポイントは、店舗端末（２０）において発行者が内容を設定可能な情報、例えば、発行者が店舗運営者の場合に、客の購買価格に応じたサービスポイント、来店しただけで付与される来店ポイントなど種々の情報に対して発行するポイントなどのように、発行者がポイントの内容を自由に設定することができるようになっている。
【００１０】
また、利用者端末（３０）において、特定ポイントを一般ポイントに交換して、前記店舗端末（２０）に提供可能であるとともに、一般ポイントを特定ポイントに交換して、特定端末（１０）に提供可能である。換言すれば、特定端末（１０）と店舗端末（２０）との間では直接特定ポイントと一般ポイントを交換することはできない。
（【００１１】以降は省略されています）

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