特許ウォッチ

公開番号2025011731
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023114010
出願日2023-07-11
発明の名称コネクタ装置
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人弁理士法人北斗特許事務所
主分類H01R 13/6581 20110101AFI20250117BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】小型化しつつ電磁遮蔽ができるコネクタ装置を提供する。
【解決手段】コネクタ装置100は、第1コネクタ5と、第2コネクタ1と、を備える。第2コネクタ1は、第1コネクタ5に対して第1軸A1の上方から第1コネクタ5と嵌合する。第1コネクタ5は、第1ハウジング6と、第1端子7と、第1シールド8と、を有する。第1端子7は、第1ハウジング6に保持される。第1シールド8は、第1ハウジング6に保持される。第2コネクタ1は、第2端子3と、第2シールド4と、を有する。第2端子3は、第1コネクタ5と第2コネクタ1とが嵌合した嵌合状態において、第1端子7と接触する。第2シールド4は、前記嵌合状態において、第1シールド8と接触する。第1シールド8は、第1側壁部810と、側壁延長部820と、を有する。側壁延長部820は、第1側壁部810から湾曲して延在する。
【選択図】図20
特許請求の範囲【請求項１】
第１コネクタと、前記第１コネクタに対して第１軸の上方から前記第１コネクタと嵌合する第２コネクタと、を備えたコネクタ装置であって、
前記第１コネクタは、
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに保持される第１端子と、
前記第１ハウジングに保持される第１シールドと、
を有し、
前記第２コネクタは、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとが嵌合した嵌合状態において、前記第１端子と接触する第２端子と、
前記嵌合状態において、前記第１シールドと接触する第２シールドと、
を有し、
前記第１シールドは、
前記第１軸と交差する第１直線と直交する第１側面を有する第１側壁部と、
前記第１側壁部から湾曲して延在する側壁延長部と、
を有し、
前記側壁延長部は、
前記第１側面に繋がる延長部第１面と、
前記延長部第１面とは反対側にある延長部第２面と、
前記延長部第１面と前記延長部第２面とを繋ぐ端面と、
を有し、
前記第２シールドは、前記嵌合状態において、前記第１シールドと接触し、前記第１軸と交差する第２直線に直交する第２側面を有する第２側壁部を有し、
前記側壁延長部の前記端面は、前記側壁延長部の延在方向の先端の先端面を含み、
前記嵌合状態において、前記側壁延長部の前記延在方向の先端は、前記第２側壁部の前記第２側面に接しており、且つ前記側壁延長部の前記延在方向の前記先端面が、前記延在方向において前記第２側面と対向する、
コネクタ装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記側壁延長部の先端は、前記第１軸と前記延在方向とに直交する第２軸に沿って直線状に形成されている、
請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項３】
前記側壁延長部は、前記第１側壁部の一端から湾曲して延在する、
請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項４】
前記側壁延長部は、前記第１側壁部の上端から湾曲した湾曲部に連結し前記延在方向に沿って斜め下方に延在している傾斜面を有する、
請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項５】
前記第１側壁部は、前記第１軸と直交する第３軸に並んで配置される一対の第１横側壁部を有し、
前記一対の第１横側壁部のうちの一方の第１横側壁部に形成された前記側壁延長部の前記延在方向は、前記一対の第１横側壁部のうちの他方の第１横側壁部に向かって延びる方向である、
請求項１～４のいずれか１項に記載のコネクタ装置。
【請求項６】
前記側壁延長部は、前記第１軸と前記延在方向とに直交する第２軸において並んで配置された第１側壁延長部と、第２側壁延長部と、を有し、
前記第１側壁延長部と前記第２側壁延長部のそれぞれの先端の前記第１軸に沿う位置が異なる、
請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項７】
前記側壁延長部は、前記第１軸と前記延在方向とに直交する第２軸において並んで配置された第１側壁延長部と、第２側壁延長部と、を有し、
前記第１側壁延長部と前記第２側壁延長部の前記第２軸に沿う長さが、互いに異なる、
請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項８】
前記第２側壁部は、前記第２側面において凹部を有し、
前記側壁延長部の先端は、前記嵌合状態において、前記凹部に接触する、
請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項９】
前記第２側壁部は、前記第２側面において凹部を有し、
前記側壁延長部の先端の少なくとも一部が、前記嵌合状態において、前記凹部に配置される、
請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項１０】
前記第１端子は、第１接続端子と、前記第１接続端子より大きい周波数の高周波信号が流れる第１特定端子と、を有し、
前記第１シールドは、
前記第１接続端子と前記第１特定端子とを囲む第１外側シールドと、
前記第１接続端子と前記第１特定端子との間に配置される第１内側シールドと、
を有し、
前記第１接続端子は、前記第１外側シールドと前記第１内側シールドに囲まれる第１接続端子領域に配置され、
前記第１特定端子は、前記第１外側シールドと前記第１内側シールドに囲まれ、前記第１接続端子領域と隣接する第１特定端子領域に配置され、
前記側壁延長部は、前記第１接続端子領域に面する第１側壁延長部と、前記第１特定端子領域に面する第２側壁延長部と、を有し、
第１側壁延長部と第２側壁延長部とは、前記第１軸と直交する第２軸において並んで配置され、
前記第２側壁部は、前記第２側面において凹部を有し、
前記第１側壁延長部は、前記嵌合状態において、前記凹部に対向する、
請求項１に記載のコネクタ装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、コネクタ装置に関し、より詳細には、第１コネクタと第２コネクタとを備えたコネクタ装置に関する。
続きを表示（約 4,000 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、コネクタ装置が記載されている。このコネクタ装置は、外側シールドと、端子と、ハウジングと、を備える。外側シールドは、所定方向の両端が開口した筒状部を有する。端子は、前記外側シールドに囲まれており、相手側コネクタの相手側端子に電気的に接続される。ハウジングは、前記外側シールドに対して固定されており、前記端子を保持している。前記外側シールドは、先端面と、筒状部の外周面と、前記筒状部の内周面と、を有する。前記先端面は、前記筒状部の前記両端のうち、前記コネクタ及び前記相手側コネクタの非接続状態から接続状態への移行に際して前記相手側コネクタ側となる一端に、前記筒状部の内縁に沿って設けられている。前記先端面、前記外周面及び前記内周面のうち少なくとも１つは、前記筒状部の周方向の全周に亘ってシームレスである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１１１５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなコネクタ装置においては、小型化することが望まれている。
【０００５】
本開示は、小型化しつつ電磁遮蔽ができるコネクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係るコネクタ装置は、第１コネクタと、第２コネクタと、を備える。前記第２コネクタは、前記第１コネクタに対して第１軸の上方から前記第１コネクタと嵌合する。前記第１コネクタは、第１ハウジングと、第１端子と、第１シールドと、を有する。前記第１端子は、前記第１ハウジングに保持される。前記第１シールドは、前記第１ハウジングに保持される。前記第２コネクタは、第２端子と、第２シールドと、を有する。第２端子は、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが嵌合した嵌合状態において、前記第１端子と接触する。前記第２シールドは、前記嵌合状態において、前記第１シールドと接触する。前記第１シールドは、第１側壁部と、側壁延長部と、を有する。前記側壁延長部は、前記第１側壁部から湾曲して延在する。前記第１側壁部は、第１側面を有する。第１側面は、前記第１軸と交差する第１直線と直交する。前記側壁延長部は、延長部第１面と、延長部第２面と、端面と、を有する。前記延長部第１面は、前記第１側面に繋がる。前記延長部第２面は、前記延長部第１面とは反対側にある。前記端面は、前記延長部第１面と前記延長部第２面とを繋ぐ。前記第２シールドは、第２側壁部を有する。前記第２側壁部は、前記嵌合状態において、前記第１シールドと接触する第２側面を有する。前記第２側面は、前記第１軸と交差する第２直線に直交する。前記側壁延長部の前記端面は、前記側壁延長部の延在方向の先端の先端面を含む。前記嵌合状態において、前記側壁延長部の延在方向の先端は、前記第２側壁部の前記第２側面に接しており、且つ前記側壁延長部の前記延在方向の前記先端面が、前記延在方向において前記第２側面と対向する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、小型化しつつ電磁遮蔽ができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、一実施形態に係るコネクタ装置の分解斜視図である。
図２は、同上のコネクタ装置の嵌合状態における上面図である。
図３Ａは、同上のコネクタ装置における第１コネクタが備える第１端子と第１シールドの斜視図である。図３Ｂは、同上のコネクタ装置における第２コネクタが備える第２端子と第２シールドの斜視図である。
図４は、同上のコネクタ装置における第１コネクタの斜視図である。
図５は、同上の第１コネクタにおける第１ハウジングの斜視図である。
図６は、同上の第１コネクタにおける第１端子及び第１内側シールドの斜視図である。
図７は、同上の第１コネクタにおける第１外側シールドの斜視図である。
図８Ａは、同上の第１コネクタにおける第１特定端子の斜視図である。図８Ｂは、同上の第１コネクタにおける一部が破断した斜視図である。図８Ｃは、同上の第１コネクタにおける一部が破断した断面図である。図８Ｄは、同上の第１コネクタにおける一部が破断した断面図である。
図９は、同上のコネクタ装置における第２コネクタの斜視図である。
図１０は、同上の第２コネクタにおける第２ハウジングの斜視図である。
図１１は、同上の第２コネクタにおける第２端子及び第２内側シールドの斜視図である。
図１２は、同上の第２コネクタにおける第２外側シールドの斜視図である。
図１３Ａ及び図１３Ｂは、同上の第２コネクタにおける第２特定端子の斜視図である。
図１４Ａは、同上の第１コネクタの第２軸に沿った断面図である。図１４Ｂは、同上の第１コネクタの第３軸に沿った断面図である。
図１５は、図２のＸ－Ｘ線に対応する部分におけるコネクタ装置の断面図である。
図１６は、図２のＸＩ－ＸＩ線に対応する部分におけるコネクタ装置の断面図である。
図１７は、図２のＸＩＩ－ＸＩＩ線に対応する部分におけるコネクタ装置の断面図である。
図１８は、図２のＶ－Ｖ線に対応する部分におけるコネクタ装置の断面図である。
図１９は、図２のＶＩ－ＶＩ線に対応する部分におけるコネクタ装置の断面図である。
図２０Ａは、図２のＸＩＩ－ＸＩＩ線に対応する部分におけるコネクタ装置の一部の断面図である。図２０Ｂは、図２のＸ－Ｘ線に対応する部分におけるコネクタ装置の一部の断面図である。
図２１Ａは、実施形態のコネクタ装置における第１特定端子を示す斜視図である。図２１Ｂは、変形例１の第１特定端子を示す斜視図である。図２１Ｃは、変形例２の第１特定端子を示す斜視図である。図２１Ｄは、変形例３の第１特定端子を示す斜視図である。図２１Ｅは、変形例４の第１特定端子を示す斜視図である。
図２２Ａは、変形例１の第１特定端子の斜視図である。図２２Ｂは、変形例１の第１特定端子を使用した第１コネクタの一部が破断した斜視図である。図２２Ｃは、変形例１の第１特定端子を使用した第１コネクタの一部が破断した断面図である。図２２Ｄは、変形例１の第１特定端子を使用した第１コネクタの一部が破断した断面図である。
図２３Ａは、変形例２の第１特定端子の斜視図である。図２３Ｂは、変形例２の第１特定端子を使用した第１コネクタの一部が破断した斜視図である。図２３Ｃは、変形例２の第１特定端子を使用した第１コネクタの一部が破断した断面図である。図２３Ｄは、変形例２の第１特定端子を使用した第１コネクタの一部が破断した断面図である。
図２４Ａは、変形例３の第１特定端子の斜視図である。図２４Ｂは、変形例３の第１特定端子を使用した第１コネクタの一部が破断した斜視図である。図２４Ｃは、変形例３の第１特定端子を使用した第１コネクタの一部が破断した断面図である。図２４Ｄは、変形例３の第１特定端子を使用した第１コネクタの一部が破断した断面図である。
図２５Ａは、変形例４の第１特定端子の斜視図である。図２５Ｂは、変形例４の第１特定端子を使用した第１コネクタの一部が破断した斜視図である。図２５Ｃは、変形例４の第１特定端子を使用した第１コネクタの一部が破断した断面図である。図２５Ｄは、変形例４の第１特定端子を使用した第１コネクタの一部が破断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態に係るコネクタ装置について、図面を用いて説明する。ただし、下記の実施形態は、本開示の様々な実施形態の１つに過ぎない。下記の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、下記の実施形態において説明する各図は、模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１０】
（１）概要
図１に示すように、本実施形態のコネクタ装置１００は、第１コネクタ５と、第２コネクタ１と、を備える。コネクタ装置１００は、例えば、スマートフォン等の携帯端末に搭載されている複数の回路基板の間を電気的に接続するために用いられる。第１コネクタ５は、例えば、アンテナモジュール（ＡｉＰ；Antenna in Package）におけるプリント配線板又はフレキシブルプリント配線板等の第１回路基板９２（図１５～図１９参照）に取り付けられる。第２コネクタ１は、例えば、プリント配線板又はフレキシブルプリント配線板等の第２回路基板９１（図１５～図１９参照）に取り付けられる。なお、コネクタ装置１００の用途を限定する趣旨ではなく、コネクタ装置１００は、例えば、カメラモジュール等の携帯端末以外の電子機器に用いられてもよい。また、コネクタ装置１００の用途は、複数の回路基板の間を電気的に接続する用途に限られず、例えば、回路基板とディスプレイとの間、回路基板とバッテリとの間など、複数の部品の間を電気的に接続する用途であればよい。なお、図１５～図１９以外の図面では、便宜上第１回路基板９２及び第２回路基板９１の図示を省略している。
（【００１１】以降は省略されています）

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