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公開番号2025011522
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023113693
出願日2023-07-11
発明の名称医用画像処理装置、医用画像処理プログラム及び超音波診断装置
出願人キヤノンメディカルシステムズ株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類A61B 8/14 20060101AFI20250117BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】対象部位におけるデバイスの留置状態を正確に把握すること。
【解決手段】実施形態に係る医用画像処理装置は、取得部、評価部及び出力制御部を有する。取得部は、デバイスが留置された対象部位に関する医用画像を取得する。評価部は、医用画像を用いてデバイスの対象部位に対する留置状態を複数の角度で評価する。出力制御部は、留置状態の評価の結果に基づく情報を出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
デバイスが留置された対象部位に関する医用画像を取得する取得部と、
前記医用画像を用いて前記デバイスの前記対象部位に対する留置状態を複数の角度で評価する評価部と、
前記留置状態の評価の結果に基づく情報を出力する出力制御部と、
を具備する医用画像処理装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記取得部は、前記医用画像として、医用画像診断装置により収集された三次元医用画像を取得し、
前記評価部は、前記デバイスの軸心回りの前記複数の角度で前記留置状態を評価する、
請求項１記載の医用画像処理装置。
【請求項３】
前記評価部は、前記三次元医用画像に基づいて、前記対象部位に留置された前記デバイスに関する前記複数の角度各々の寸法を計測し、
前記出力制御部は、前記複数の角度各々の前記寸法の計測値を表示機器に表示する、
請求項２記載の医用画像処理装置。
【請求項４】
前記出力制御部は、前記複数の角度各々の前記寸法の計測値と適正値とをマップ又はグラフで表示する、請求項３記載の医用画像処理装置。
【請求項５】
前記出力制御部は、
前記三次元医用画像のうちの前記デバイスの軸心に直交する断面画像を表示し、
前記断面画像に前記複数の角度各々の前記寸法の計測値と適正値とを表示する、
請求項４記載の医用画像処理装置。
【請求項６】
前記評価部は、前記複数の角度各々について、前記寸法の計測値と適正値とに基づいて前記対象部位における前記デバイスの留置の適否を判定し、
前記出力制御部は、前記複数の角度各々の前記寸法の前記デバイスの留置の適否の判定結果を表示する、
請求項４記載の医用画像処理装置。
【請求項７】
前記出力制御部は、前記デバイスの留置が適当である角度範囲と不適当である角度範囲とを異なる色で表示する、請求項６記載の医用画像処理装置。
【請求項８】
前記評価部は、前記デバイスの引張試験前に収集された前記三次元医用画像に基づいて引張試験前の前記デバイスの前記寸法を、引張試験後に収集された前記三次元医用画像に基づいて引張試験後の前記デバイスの前記寸法を計測し、
前記出力制御部は、前記デバイスの引張試験前の前記寸法の計測値と引張試験後の前記寸法の計測値とを表示する、
請求項３記載の医用画像処理装置。
【請求項９】
前記三次元医用画像の時系列のフレームデータを心電時相に関連付けて記憶する記憶部を更に備え、
前記評価部は、前記心電時相から前記デバイスの前記寸法が最大値をとる最大時相及び／又は最小値をとる最小時相を特定し、前記最大時相に対応するフレームの前記三次元医用画像に基づく前記デバイスの前記寸法及び／又は前記最小時相に対応するフレームの前記三次元医用画像に基づく前記デバイスの前記寸法を計測し、
前記出力制御部は、前記最大時相における前記デバイスの前記寸法の計測値及び／又は前記最小時相における前記デバイスの前記寸法の計測値を表示する、
請求項３記載の医用画像処理装置。
【請求項１０】
前記三次元医用画像の時系列のフレームデータを記憶する記憶部を更に備え、
前記評価部は、前記時系列のフレームデータ各々について前記デバイスの前記寸法を計測し、前記時系列のフレームデータ毎の前記デバイスの前記寸法の計測値に基づいて前記デバイスの前記寸法が最大値をとる最大フレーム及び／又は最小値をとる最小フレームを特定し、
前記出力制御部は、前記最大フレームにおける前記デバイスの前記寸法の計測値及び／又は前記最小フレームにおける前記デバイスの前記寸法の計測値を表示する、
請求項３記載の医用画像処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書及び図面に開示の実施形態は、医用画像処理装置、医用画像処理プログラム及び超音波診断装置に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
心房細動による脳卒中のリスクを低減する代表的な治療法の1つに、左心耳閉鎖デバイスを用いた経カテーテル左心耳閉鎖術という方法がある。経カテーテル左心耳閉鎖術はカテーテルを用いて左心耳入口部に左心耳閉鎖デバイスを留置する治療法のことで、留置後の左心耳閉鎖デバイスの変形度合いを評価することで正常に左心耳閉鎖デバイスを留置できたかどうかを術中に確認する必要がある。そこで、留置後の左心耳閉鎖デバイスをカテーテルで引っ張ったり、既定の４断面画像に描出される左心耳閉鎖デバイスの圧縮度合いを計算したりすることで、正しい位置に左心耳閉鎖デバイスが留置できていることを確認している。しかしながら、左心耳閉鎖デバイスを引っ張る手法は固定具合の定性評価にとどまり、また、既定の４断面画像での計測は２次元像での計測のため、正常な圧縮率でない断面を見落としてしまうリスクが懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－５７８５号公報
特表２０２３－５１３３８３号公報
特表２０１７－５０７７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本明細書及び図面に開示の実施形態が解決しようとする課題の一つは、対象部位におけるデバイスの留置状態を正確に把握することである。ただし、本明細書及び図面に開示の実施形態により解決しようとする課題は上記課題に限られない。後述する実施形態に示す各構成による各効果に対応する課題を他の課題として位置づけることもできる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る医用画像処理装置は、取得部、評価部及び出力制御部を有する。前記取得部は、デバイスが留置された対象部位に関する医用画像を取得する。前記評価部は、前記医用画像を用いて前記デバイスの前記対象部位に対する留置状態を複数の角度で評価する。出力制御部は、前記留置状態の評価の結果に基づく情報を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、本実施形態に係る超音波診断装置の構成例を示す図である。
図２は、左心耳を模式的に示す図である。
図３は、左心耳閉鎖デバイスの左心耳への留置術を示す図である。
図４は、左心耳閉鎖デバイスの側面図である。
図５は、左心耳閉鎖デバイスの平面図である。
図６は、左心耳の入口部径［ｍｍ］と左心耳閉鎖デバイスの適用範囲［ｍｍ］とを表す図である。
図７は、超音波診断装置による左心耳閉鎖デバイスの留置状態評価処理の処理手順を例示する図である。
図８は、３次元超音波画像を模式的に示す図である。
図９は、軸心直交断面像と軸心平行断面像とを例示する図である。
図１０は、線分角度毎の計測値と適正値とを表すデバイス径マップを例示する図である。
図１１は、線分角度毎の計測値と適正値とを表すデバイス径グラフを例示する図である。
図１２は、デバイス径マップと軸心直交断面像との重畳画像を含む表示画面の一例を示す図である。
図１３は、変形例２に係る判定結果を表すデバイス径マップを示す図である。
図１４は、引張試験前後の寸法の計測値を表すデバイス径マップを示す図である。
図１５は、引張試験前後の寸法の計測値を表すデバイス径グラフを示す図である。
図１６は、心電図とデバイス径マップとを例示する図である
図１７は、変形例６に係る医用画像処理装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら、本実施形態に係る医用画像処理装置、医用画像処理プログラム及び超音波診断装置について詳細に説明する。
【０００８】
図１は、本実施形態に係る超音波診断装置１００の構成例を示す図である。図１に示すように、超音波診断装置１００は、超音波プローブ１と装置本体２とを有する。装置本体２は、送信回路２１、受信回路２２、送受信制御回路２３、信号処理回路２４、処理回路２５、記憶装置２６、入力機器２７、通信機器２８及び表示機器２９を有するコンピュータである。装置本体２は、医用画像処理装置の一例である。超音波プローブ１は、着脱可能に装置本体２に接続されている。
【０００９】
超音波プローブ１は、超音波の送受波を担う探触子である。超音波プローブ１は、１次元又は２次元に配列された複数の振動子を有している。各振動子は、送信回路２１から供給される駆動信号を受けて超音波を送信する。各駆動信号には、超音波プローブ１全体から送信される超音波をビーム状に集束するための遅延時間が付与されている。発生された超音波は、被検体内の音響インピーダンスの不整合面で反射される。各振動子は、被検体内で反射した超音波（反射波）を受けてエコー信号に変換する。超音波プローブ１は、リニアプローブやコンベックスプローブ、セクタプローブ、ラジアルプローブ、アークプローブ、サーキュラプローブその他の如何なる配列方式でもよい。
【００１０】
送信回路２１は、送受信制御回路２３からの制御に従い、超音波プローブ１を介してビーム状の超音波を送信する。具体的には、送信回路２１は、所与の送信ビーム角で偏向したビーム状の超音波を送信するため、送信指向性を与えるための遅延時間を各駆動信号に付与して各振動子に供給する。送信回路２１は、送信ビーム角を変更しながら超音波送信を繰り返す。
（【００１１】以降は省略されています）

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