TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025011460
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023113586
出願日2023-07-11
発明の名称画像形成装置、画像形成装置の制御方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類H04N 1/00 20060101AFI20250117BHJP(電気通信技術)
要約【課題】ファクシミリデータの印刷による用紙の消費を抑制することができる仕組みを提供することを目的とする。
【解決手段】画像形成装置101は、ファクシミリデータを受信する受信手段(NCU114)と、受信手段で受信したファクシミリデータを印刷可能な印刷手段(プリンタユニット105)と、印刷の実行を指示する操作を行う操作手段(操作部104)と、印刷手段で印刷可能な所定印刷枚数と印刷済枚数とを取得する取得手段(CPU107、ネットワークI/F127)と、ファクシミリデータを記憶可能な記憶手段(HDD110)と、操作手段からの印刷の実行指示が無くとも、ファクシミリデータを印刷手段で印刷する第1動作を行うか、または、操作手段からの印刷の実行指示が有ればファクシミリデータを印刷手段で印刷する第2動作を行うかを、所定印刷枚数と印刷済枚数とに基づいて判断する判断手段(CPU107)とを備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項1】
画像を形成する画像形成装置であって、
ファクシミリデータを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記ファクシミリデータを前記画像として印刷可能な印刷手段と、
前記印刷手段に対して、前記印刷の実行を指示する操作を行う操作手段と、
前記印刷手段で所定期間内に規定された印刷可能な所定印刷枚数と、前記所定期間内に既に前記印刷手段で印刷された印刷済枚数とを取得する取得手段と、
前記受信手段で受信した前記ファクシミリデータを記憶可能な記憶手段と、
前記操作手段からの前記印刷の実行指示が無くとも、前記記憶手段に記憶された前記ファクシミリデータを前記印刷手段で印刷する第1動作を行うか、または、前記操作手段からの前記印刷の実行指示が有れば、前記記憶手段に記憶された前記ファクシミリデータを前記印刷手段で印刷する第2動作を行うかを、前記取得手段で取得された前記所定印刷枚数と前記印刷済枚数とに基づいて判断する判断手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
前記判断手段は、前記所定印刷枚数と前記印刷済枚数との差が閾値以下の場合には、前記第2動作を行うと判断する請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記判断手段は、前記所定印刷枚数と前記印刷済枚数との差が前記閾値を超える場合には、前記第1動作を行うと判断することを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記取得手段は、前記所定期間の経過後、前記所定印刷枚数を再度取得するとともに、前記印刷済枚数を一旦初期状態とすることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項5】
画像を形成する画像形成装置であって、
ファクシミリデータを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記ファクシミリデータを前記画像として印刷可能な印刷手段と、
前記印刷手段に対して、前記印刷の実行を指示する操作を行う操作手段と、
前記印刷手段で所定期間内に規定された印刷可能な所定印刷枚数と、前記所定期間内で前記所定印刷枚数に到達するまでの残り枚数とを取得する取得手段と、
前記受信手段で受信した前記ファクシミリデータを記憶可能な記憶手段と、
前記操作手段からの前記印刷の実行指示が無くとも、前記記憶手段に記憶された前記ファクシミリデータを前記印刷手段で印刷する第1動作を行うか、または、前記操作手段からの前記印刷の実行指示が有れば、前記記憶手段に記憶された前記ファクシミリデータを前記印刷手段で印刷する第2動作を行うかを、前記取得手段で取得された前記残り枚数に基づいて判断する判断手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項6】
前記判断手段は、前記残り枚数が閾値以下の場合には、前記第2動作を行うと判断する請求項5に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記判断手段は、前記残り枚数が前記閾値を超える場合には、前記第1動作を行うと判断することを特徴とする請求項6に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記取得手段は、前記所定期間の経過後、前記所定印刷枚数を再度取得するとともに、前記残り枚数を一旦初期状態とすることを特徴とする請求項5に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記閾値を零以上、前記所定印刷枚数より少ない値に設定可能な設定手段を備えることを特徴とする請求項2または6に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記設定手段は、前記閾値を変更可能であることを特徴とする請求項9に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置、画像形成装置の制御方法およびプログラムに関する。
続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】
【0002】
印刷機能、FAX機能、スキャナ機能を有する画像形成装置が従来から知られている。画像形成装置は、例えばサブスクリプション等による定額印刷方式で印刷を行う場合がある。定額印刷方式では、画像形成装置を使用するユーザが所定期間ごとに一定の金額を支払うことにより、当該金額内で予め設定された枚数(最大枚数)の印刷を行うことができる。ユーザは、画像形成装置に対する自らの操作で印刷を行う場合には、当該印刷に要する用紙の枚数を把握することができる。これに対し、FAX機能で受信したデータの印刷が行われる場合には、ユーザは、当該印刷に要する用紙の枚数を把握するのが困難である。このため、前記所定期間内に画像形成装置での印刷枚数が最大枚数に近づいた状態で、FAX機能で受信したデータの印刷が行われた際には、ユーザが知らないうちに、さらに印刷枚数が増加して、遂には最大枚数を超えて、追加料金等が発生するおそれがある。特許文献1には、印刷ジョブ毎に印刷制限枚数(上限印刷枚数)を設定する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2016-187902号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1に記載の構成では、例えば、FAX機能で受信したデータ、1つ当たりの印刷に要する枚数が印刷制限枚数未満であるが、その印刷が複数実行された場合には、総枚数が印刷制限枚数を超えるという問題があった。
【0005】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明は、ファクシミリデータの印刷による用紙の消費を抑制することができる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、画像を形成する画像形成装置であって、ファクシミリデータを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した前記ファクシミリデータを前記画像として印刷可能な印刷手段と、前記印刷手段に対して、前記印刷の実行を指示する操作を行う操作手段と、前記印刷手段で所定期間内に規定された印刷可能な所定印刷枚数と、前記所定期間内に既に前記印刷手段で印刷された印刷済枚数とを取得する取得手段と、前記受信手段で受信した前記ファクシミリデータを記憶可能な記憶手段と、前記操作手段からの前記印刷の実行指示が無くとも、前記記憶手段に記憶された前記ファクシミリデータを前記印刷手段で印刷する第1動作を行うか、または、前記操作手段からの前記印刷の実行指示が有れば、前記記憶手段に記憶された前記ファクシミリデータを前記印刷手段で印刷する第2動作を行うかを、前記取得手段で取得された前記所定印刷枚数と前記印刷済枚数とに基づいて判断する判断手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、ファクシミリデータの印刷による用紙の消費を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
画像処理システムの全体構成を示すブロック図である。
契約管理サーバに保存されているユーザデータ、プランデータ、契約データの一例を示す図である。
画像形成装置で設定可能な設定値について説明するための図である。
印刷可能残枚数設定に印刷可能残枚数の閾値を設定する処理を示すフローチャートである。
プラン内で既にプリンタユニットで印刷された印刷済枚数について説明するための図である。
画像形成装置で表示される画面の一例を示す図である。
第1動作を行うか、または、第2動作(メモリ受信)を行うかを判断する処理を示すフローチャートである。
印刷カウントのリセットを行う処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。しかしながら、以下の実施形態に記載されている構成はあくまで例示に過ぎず、本発明の範囲は実施形態に記載されている構成によって限定されることはない。例えば、本発明を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【0010】
図1は、画像処理システムの全体構成を示すブロック図である。図1に示すように、画像処理システム1000は、画像を形成する画像形成装置101と、契約管理サーバ(サーバ)121と、PC131とを有し、これらがLANやWAN等のネットワーク141を介して互いに通信可能に接続されている。画像形成装置101と契約管理サーバ121との間では、PC131を使用するユーザが契約者となって、サブスクリプションを利用する契約が結ばれている。契約管理サーバ121は、契約情報の管理を行う。PC131は、例えばWEBブラウザや専用のアプリケーション等を介したユーザ操作により、契約管理サーバ121の契約情報の更新を行う。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

キヤノン株式会社
記録装置
11日前
キヤノン株式会社
記録装置
11日前
キヤノン株式会社
光学機器
4日前
キヤノン株式会社
撮像装置
5日前
キヤノン株式会社
操作装置
12日前
キヤノン株式会社
定着装置
11日前
キヤノン株式会社
電子機器
12日前
キヤノン株式会社
撮像装置
11日前
キヤノン株式会社
撮像装置
11日前
キヤノン株式会社
撮像装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
液体吐出装置
11日前
キヤノン株式会社
液体収容容器
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
シート搬送装置
11日前
キヤノン株式会社
シート給送装置
11日前
キヤノン株式会社
シート給送装置
11日前
キヤノン株式会社
シート給送装置
11日前
キヤノン株式会社
インク収容容器
11日前
キヤノン株式会社
液体吐出ヘッド
11日前
キヤノン株式会社
画像形成システム
11日前
キヤノン株式会社
トナーの製造方法
12日前
キヤノン株式会社
光学系および撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
撮像装置及び制御方法
12日前
キヤノン株式会社
光学装置及び撮像装置
5日前
続きを見る