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公開番号
2025010792
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-23
出願番号
2023113008
出願日
2023-07-10
発明の名称
測定用光学系及び測光測色装置
出願人
コニカミノルタ株式会社
代理人
弁理士法人光陽国際特許事務所
主分類
G02B
13/22 20060101AFI20250116BHJP(光学)
要約
【課題】より多くの光量を取り込み、かつ、大型化を抑制する。
【解決手段】測定用光学系20は、物体側から順に、少なくとも1枚のレンズを含み、正の屈折力を有する第1レンズ群LG1と、少なくとも1枚のレンズを含み、正の屈折力を有する第2レンズ群LG2と、第1絞りS1と、少なくとも1枚のレンズを含み、正の屈折力を有する第3レンズ群LG3と、を備える。測定用光学系20は、第1レンズ群LG1の像側焦点f1の位置付近、及び、第2レンズ群LG2及び第3レンズ群LG3に関して第1レンズ群LG1の像側焦点f1と共役な位置付近の少なくともいずれかに配置される第2絞りS2をさらに備える。第1レンズ群LG1及び第2レンズ群LG2に関して第1絞りS1と共役な面に対する第1絞りS1の横倍率の絶対値が0.7以下である。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
物体側から順に、
少なくとも1枚のレンズを含み、正の屈折力を有する第1レンズ群と、
少なくとも1枚のレンズを含み、正の屈折力を有する第2レンズ群と、
第1絞りと、
少なくとも1枚のレンズを含み、正の屈折力を有する第3レンズ群と、
を備え、
前記第1レンズ群の像側焦点の位置付近、および、前記第2レンズ群及び前記第3レンズ群に関して前記第1レンズ群の像側焦点と共役な位置付近の少なくともいずれかに配置される第2絞りをさらに備え、
前記第1レンズ群及び前記第2レンズ群に関して前記第1絞りと共役な面に対する前記第1絞りの横倍率の絶対値が0.7以下である、
測定用光学系。
続きを表示(約 700 文字)
【請求項2】
以下の条件式を満足する請求項1に記載の測定用光学系。
F1G/F2G>1.1 ・・・(1)
ただし、
F1G:第1レンズ群の焦点距離
F2G:第2レンズ群の焦点距離
【請求項3】
以下の条件式を満足する請求項1又は2に記載の測定用光学系。
F2G/F3G>1.1 ・・・(2)
ただし、
F2G:第2レンズ群の焦点距離
F3G:第3レンズ群の焦点距離
【請求項4】
前記第1絞りは、前記第3レンズ群の物体側の焦点付近に配置される、
請求項1に記載の測定用光学系。
【請求項5】
赤外カットフィルタを備える、
請求項1に記載の測定用光学系。
【請求項6】
NDフィルタを備える、
請求項1に記載の測定用光学系。
【請求項7】
前記第2レンズ群及び前記第3レンズ群に関して前記第1レンズ群の像側焦点と共役な位置付近よりも像側に配置され、前記第2絞りに入射した光を導光する導光部材を備える、
請求項1に記載の測定用光学系。
【請求項8】
請求項1に記載の測定用光学系と、
前記測定用光学系が導光した光を濾波する色フィルタと、
前記色フィルタで濾波された光を光電変換する受光素子と、
前記受光素子から出力された電気信号に基づいて、被測定物の色及び輝度を求める制御部と、
を備える測光測色装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、被測定物からの光を受光部へ導光する測定用光学系、及びこれを備える測光測色装置に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、有機EL(electro luminescence)ディスプレイ等の高コントラストの表示装置の需要が高まっている。高コントラストの達成には低輝度性能の向上が必須であり、そのためには低輝度性能を評価できる測光測色装置が必要となる。このような測光測色装置には、被測定物から受光部により多くの光量を導光できる測定用光学系が求められる。
【0003】
例えば特許文献1に記載の測定用光学系では、被測定面の共役な面に絞りを配置して被測定領域を規定し、光学系全体の焦点に光導波路の入射面を配置して取り込む光線角度を規定している。これにより、軸外の光束が大きな入射角を持つことで光導波路に入射できなくなる光量を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
国際公開第2018/230177号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1に記載の測定用光学系では、共役関係になる被測定面と絞りにおいて、被測定面に対する絞りの大きさが大きい。そのため、より多くの光量を確保するために被測定領域を拡大しようとすると、絞りも同じ割合で拡大する必要が生じる。その結果、測定用光学系ひいては測光測色装置全体が大型化してしまう。
本発明は、より多くの光量を取り込み、かつ、大型化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するために、本発明は、測定用光学系であって、
物体側から順に、
少なくとも1枚のレンズを含み、正の屈折力を有する第1レンズ群と、
少なくとも1枚のレンズを含み、正の屈折力を有する第2レンズ群と、
第1絞りと、
少なくとも1枚のレンズを含み、正の屈折力を有する第3レンズ群と、
を備え、
前記第1レンズ群の像側焦点の位置付近、および、前記第2レンズ群及び前記第3レンズ群に関して前記第1レンズ群の像側焦点と共役な位置付近の少なくともいずれかに配置される第2絞りをさらに備え、
前記第1レンズ群及び前記第2レンズ群に関して前記第1絞りと共役な面に対する前記第1絞りの横倍率の絶対値が0.7以下である。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、より多くの光量を取り込み、かつ、大型化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施形態に係る測光測色装置の構成を示すブロック図である。
第1実施形態に係る測定用光学系の構成を示す図である。
第1実施形態に係る第1絞りからの光が第3レンズ群を経て第2絞りに入射する角度を説明するための図である。
第1実施形態~第3実施形態のレンズユニットにおける各レンズ群の焦点距離を示す表である。
第1実施形態~第3実施形態のレンズユニットにおける各レンズ群を薄肉レンズとした場合の光軸上の間隔を示す表である。
第2実施形態に係る測定用光学系の構成を示す図である。
第3実施形態に係る測定用光学系の構成を示す図である。
第4実施形態に係る測定用光学系の構成を示す図である。
第5実施形態に係る測定用光学系の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【0010】
<第1実施形態>
[測光測色装置の全体構成]
図1は、本実施形態に係る測光測色装置100の構成を示すブロック図である。
この図に示すように、測光測色装置100は、測定用光学系20、受光部11、制御部12、入力部13及び表示部14を備える。
(【0011】以降は省略されています)
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