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公開番号2025008064
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023109918
出願日2023-07-04
発明の名称建材の分別解体方法
出願人清水建設株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類E04G 23/02 20060101AFI20250109BHJP(建築物)
要約【課題】有害物質が付着した建材を、有害物質と再利用可能な建材とに分別することができる建材の分別解体方法を提供する。
【解決手段】有害物質が付着した建材を、前記有害物質と前記建材とに分別して解体する分別解体方法であって、建物から撤去した前記建材を分別処理エリアに配置するステップS1と、前記分別処理エリアに設けた噴射装置から、前記建材の前記有害物質が付着した面に対してジェット水を噴射し、前記建材から前記有害物質を除去するステップS2とを有するようにする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
有害物質が付着した建材を、前記有害物質と前記建材とに分別して解体する分別解体方法であって、
建物から撤去した前記建材を分別処理エリアに配置するステップと、前記分別処理エリアに設けた噴射装置から、前記建材の前記有害物質が付着した面に対してジェット水を噴射し、前記建材から前記有害物質を除去するステップとを有することを特徴とする建材の分別解体方法。
続きを表示（約 270 文字）【請求項２】
前記分別処理エリアに設けた前記噴射装置を用いて前記建材を所定の大きさに切断するステップを有することを特徴とする請求項１に記載の建材の分別解体方法。
【請求項３】
前記噴射装置は、遠隔操作により、前記建材の面に沿って互いに直交する２方向に移動可能な噴射ノズルを有することを特徴とする請求項１または２に記載の建材の分別解体方法。
【請求項４】
前記有害物質は、石綿を含有する材料であり、前記建材は、アルミニウム製のパネルであることを特徴とする請求項１または２に記載の建材の分別解体方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、石綿含有材料などの有害物質が付着したアルミパネルなどの建材を、有害物質と建材とに分別解体する分別解体方法に関するものである。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、鉄骨造超高層ビルでは、外装がアルミパネルで施工されたものがあり、そのパネル内側には、耐火・防音のために石綿を含有する建材（以下、石綿含有材料という。）が使用されていることがある。そのため、外装解体工事の際には、この石綿含有材料を適切に処理する必要がある。
【０００３】
吹付け石綿などは、手工具で比較的容易に除去できるが、石綿を含有する接着剤や防音材は、手工具ではほとんど除去できず、除去できない場合には、アルミパネルは石綿含有廃棄物として適切に処理する必要がある。
【０００４】
一方、使用済みの自動車や廃家電機器を含む複合廃棄物を再資源化する方法として、例えば、特許文献１に示すような方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００３－３１１２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、アルミパネルを石綿含有廃棄物として処理する場合には、アルミとして再利用ができないため、次のような問題が生じる。まず、アルミパネルが大量に発生すると、廃棄コストが膨大となる。発生する全てのアルミパネルを埋立処分するため、膨大な処分地が必要となる。また、アルミの再生利用（再生地金）ができないと、アルミの精錬（新地金）が必要となり、地金製造のために大量のCO
2
が発生する。
【０００７】
このため、アルミパネルをアルミとして再利用可能なように、石綿含有廃棄物として処理せずに済むことができる技術が求められていた。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、有害物質が付着した建材を、有害物質と再利用可能な建材とに分別することができる建材の分別解体方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る建材の分別解体方法は、有害物質が付着した建材を、前記有害物質と前記建材とに分別して解体する分別解体方法であって、建物から撤去した前記建材を分別処理エリアに配置するステップと、前記分別処理エリアに設けた噴射装置から、前記建材の前記有害物質が付着した面に対してジェット水を噴射し、前記建材から前記有害物質を除去するステップとを有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る他の建材の分別解体方法は、上述した発明において、前記分別処理エリアに設けた前記噴射装置を用いて前記建材を所定の大きさに切断するステップを有することを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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