TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025007595
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-17
出願番号
2023109101
出願日
2023-07-03
発明の名称
情報管理システム
出願人
トヨタ自動車株式会社
代理人
弁理士法人深見特許事務所
主分類
H01M
10/42 20060101AFI20250109BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】蓄電装置の使用に関してユーザの個人情報を保護しつつ必要に応じて活用する。
【解決手段】情報管理システムがデータ管理装置とサーバとを備える。データ管理装置は、蓄電装置の識別情報と、蓄電装置を使用したユーザの識別情報と、蓄電装置の使用履歴情報のハッシュ値とを含む管理情報を分散型台帳に記録する。サーバは、管理情報を読み取り可能に構成される。サーバは、使用履歴情報をデータ管理装置から取得可能に構成される。サーバは、送信要求に応じて、使用履歴情報に基づく提供情報を送信するように構成される。使用履歴情報に基づく提供情報は、使用履歴情報と、使用履歴情報に基づいて生成された情報との少なくとも一方を含む情報である。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
蓄電装置の識別情報と、前記蓄電装置を使用したユーザの識別情報と、前記蓄電装置の使用履歴情報のハッシュ値とを含む管理情報を分散型台帳に記録するデータ管理装置と、
前記管理情報を読み取り可能に構成されるサーバと、
を備え、
前記サーバは、前記使用履歴情報を前記データ管理装置から取得可能に構成され、
前記サーバは、送信要求に応じて、前記使用履歴情報に基づく提供情報を送信するように構成され、
前記使用履歴情報に基づく前記提供情報は、前記使用履歴情報と、前記使用履歴情報に基づいて生成された情報との少なくとも一方を含む情報である、情報管理システム。
続きを表示(約 940 文字)
【請求項2】
前記情報管理システムは、第1ユーザによって現在使用中の車両に搭載された対象蓄電装置について前記送信要求を行う情報端末をさらに備え、
前記サーバは、前記情報端末から前記送信要求を受け、前記対象蓄電装置が前記第1ユーザよりも前に第2ユーザによって使用されている場合に、前記第1ユーザによる前記対象蓄電装置の第1使用履歴情報に基づく第1提供情報と、前記第2ユーザによる前記対象蓄電装置の第2使用履歴情報に基づく第2提供情報との少なくとも一方を前記情報端末へ送信するように構成される、請求項1に記載の情報管理システム。
【請求項3】
前記サーバは、前記車両の交通事故が起きた場合には、前記情報端末からの前記送信要求に応じて、前記第1提供情報と前記第2提供情報とのうち前記第1提供情報のみを前記情報端末へ送信するように構成され、
前記サーバは、前記車両の交通事故が起きておらず、かつ、前記対象蓄電装置が前記車両から取り外された場合には、前記情報端末からの前記送信要求に応じて、前記第1提供情報および前記第2提供情報を前記情報端末へ送信するように構成される、請求項2に記載の情報管理システム。
【請求項4】
前記サーバは、前記車両の交通事故が起きた場合に、前記情報端末からの前記送信要求に応じて、前記交通事故による前記対象蓄電装置の価値損失分を示す前記第1提供情報を生成し、生成された前記第1提供情報を前記情報端末へ送信するように構成され、
前記情報端末は、前記車両の交通事故が起きた場合に、前記サーバから受信した前記第1提供情報を用いて、前記交通事故による前記対象蓄電装置の前記価値損失分を補償するための保険金を算出する、請求項3に記載の情報管理システム。
【請求項5】
前記情報端末は、前記車両の交通事故が起きておらず、かつ、前記対象蓄電装置が前記車両から取り外された場合に、前記第1提供情報および前記第2提供情報を用いて前記対象蓄電装置の価値を推定し、推定された価値に基づいて、前記車両から取り外された前記対象蓄電装置の再利用のための用途を決定する、請求項3または4に記載の情報管理システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、蓄電装置のための情報管理システムに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
特表2010―540907号公報(特許文献1)には、車両に搭載されたバッテリの蓄電残量が減少したときに、車両に搭載されたバッテリを、蓄電残量が多い他のバッテリに交換する技術が開示されている。特許文献1に記載されたシステムでは、交換ステーションでバッテリの交換が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特表2010―540907号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記特許文献1に記載されたシステムでは、車両から取り外されたバッテリが充電されて交換ステーションで別の車両に提供される。こうしたシステムでは、多数の蓄電装置が使用される。また、1つの蓄電装置が複数のユーザで順次使用される。例えば、あるユーザが使用した蓄電装置が別のユーザに提供され得る。
【0005】
システム内を流通する複数の蓄電装置の各々の状態を把握することができれば、各ユーザに適切な蓄電装置を提供しやすくなる。そこで、分散型台帳を用いて、複数の蓄電装置の各々に関する情報を管理することが考えられる。分散型台帳に記録された情報は複数のノードで共有される。このため、分散型台帳に記録された情報は改ざんされにくい。
【0006】
ユーザごとの蓄電装置の使用履歴情報をサービス事業者(例えば、保険事業者)に提供すれば、サービス事業者は、ユーザごとに適したサービス(例えば、保険サービス)を提供しやすくなる。しかしながら、ユーザによる蓄電装置の使用履歴情報はそのユーザの個人情報に相当し、分散型台帳に記録されたユーザの個人情報が複数のノードで共有されてしまうと、ユーザの利益を損なうおそれがある。
【0007】
本開示は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、蓄電装置の使用に関してユーザの個人情報を保護しつつ必要に応じて活用することである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本開示の一形態に係る情報管理システムは、データ管理装置と、サーバとを備える。データ管理装置は、蓄電装置の識別情報と、蓄電装置を使用したユーザの識別情報と、蓄電装置の使用履歴情報のハッシュ値とを含む管理情報を分散型台帳に記録するように構成される。サーバは、管理情報を読み取り可能に構成される。サーバは、使用履歴情報をデータ管理装置から取得可能に構成される。サーバは、送信要求に応じて、使用履歴情報に基づく提供情報を送信するように構成される。使用履歴情報に基づく提供情報は、使用履歴情報と、使用履歴情報に基づいて生成された情報との少なくとも一方を含む情報である。
【発明の効果】
【0009】
本開示によれば、蓄電装置の使用に関してユーザの個人情報を保護しつつ必要に応じて活用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本開示の実施の形態に係る情報管理システムの概要を示す図である。
図1に示した情報プラットフォームの構成を示す図である。
本開示の実施の形態に係る情報管理システムにおいて、管理情報を分散型台帳に記録するための処理について説明するための図である。
本開示の実施の形態に係る情報管理システムにおいて、分散型台帳に記録された管理情報について説明するための図である。
本開示の実施の形態に係る情報管理方法に係る処理について説明するための図である。
図1に示した解析サーバが使用履歴情報を取得するための処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
電波吸収体
13日前
個人
テーブルタップ
10日前
東レ株式会社
二次電池
1か月前
株式会社東光高岳
開閉器
21日前
キヤノン株式会社
電子機器
10日前
株式会社ヨコオ
同軸コネクタ
6日前
太陽誘電株式会社
全固体電池
23日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
10日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
10日前
三菱電機株式会社
端子カバー
1か月前
株式会社ダイヘン
碍子
15日前
古河電池株式会社
制御弁式鉛蓄電池
6日前
株式会社ユーシン
スイッチ装置
10日前
株式会社ユーシン
スイッチ装置
10日前
個人
六角形パネル展開アレーアンテナ
10日前
イビデン株式会社
プリント配線板
13日前
イビデン株式会社
プリント配線板
21日前
ローム株式会社
半導体装置
10日前
住友電装株式会社
コネクタ
6日前
住友電装株式会社
コネクタ
1か月前
TDK株式会社
コイル部品
6日前
太陽誘電株式会社
コイル部品
10日前
株式会社村田製作所
二次電池
13日前
オムロン株式会社
リード線整列治具
10日前
大和電器株式会社
コンセント
6日前
株式会社デンソー
半導体装置
10日前
富士電機株式会社
半導体装置
21日前
日本圧着端子製造株式会社
コネクタ
14日前
ニチコン株式会社
コンデンサ
6日前
富士電機株式会社
半導体装置
10日前
富士電機株式会社
半導体装置
21日前
日産自動車株式会社
電子機器
13日前
株式会社デンソー
半導体装置
10日前
河村電器産業株式会社
速結端子
13日前
マクセル株式会社
電気化学素子
10日前
日本無線株式会社
モノポールアンテナ
10日前
続きを見る
他の特許を見る