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公開番号2025005565
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023105782
出願日2023-06-28
発明の名称廃棄物管理システム
出願人株式会社エヌ・クラフト
代理人ケー・ティー・アンド・エス弁理士法人
主分類B07C 5/342 20060101AFI20250109BHJP(固体相互の分離;仕分け)
要約【課題】廃棄物を選別しながら管理できる廃棄物管理システムを提供する。
【解決手段】本開示に係る廃棄物管理システムは、廃棄物を管理する廃棄物管理システムであって、載置された廃棄物の画像を取得可能な制御装置を備え、前記制御装置は、前記画像に基づいて前記廃棄物の種別を特定し、特定した前記種別が含まれる第1リストを生成する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
廃棄物を管理する廃棄物管理システムであって、
載置された廃棄物の画像を取得可能な制御装置を備え、
前記制御装置は、
前記画像に基づいて前記廃棄物の種別を特定し、
特定した前記種別が含まれる第１リストを生成する、
廃棄物管理システム。
続きを表示（約 810 文字）【請求項２】
前記廃棄物を取得可能なアームをさらに備え、
前記制御装置は、前記廃棄物の種別と特定可能な教師データを記憶しており、
前記制御装置は、前記アームで取得する前記廃棄物を特定し、
特定した前記廃棄物の画像を取得し、
前記画像と、前記教師データと、を比較し、前記廃棄物の種別を特定し、前記第１リストを生成する、
請求項１に記載の廃棄物管理システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記画像と、前記教師データと、を比較し、前記廃棄物の種別を特定できない場合、前記廃棄物の種別を入力可能な入力画面を生成する、
請求項２に記載の廃棄物管理システム。
【請求項４】
前記廃棄物の種別に応じた複数の選別エリアをさらに備え、
前記制御装置は、前記アームを移動させて、前記廃棄物の種別に応じた選別エリアに前記廃棄物を搬送させ、
前記廃棄物が前記選別エリアに搬送された場合、前記第１リストを生成する、
請求項１に記載の廃棄物管理システム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記廃棄物の種別を含む、前記第１リストと異なる第２リストを取得し、
前記第１リストと、前記第２リストと、を照合し、
前記第１リストと、前記第２リストとの、少なくとも種別の情報が一致する場合、
前記第１リストに認証情報を付与する、
請求項１に記載の廃棄物管理システム。
【請求項６】
前記第１リストと、前記第２リストとの、少なくとも種別の情報が一致する場合、前記教師データを更新する、
請求項５に記載の廃棄物管理システム。
【請求項７】
前記制御装置は、電子マニュフェスト情報を生成するステップを有する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の廃棄物管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、廃棄物管理システムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から廃棄物を管理する廃棄物管理システムが知られている。このような廃棄物管理システムは、廃棄物排出事業者から最終処分場までの行程において、廃棄物の種別と量を管理している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許６９８９８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
廃棄される廃棄物は、金属、木材、石材など様々な種別がある。最終処分場では、このような廃棄物が搬入された際に、人手によって選別し管理する必要がある。
【０００５】
本開示の課題は、廃棄物を選別しながら管理できる廃棄物管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る廃棄物管理システムは、廃棄物を管理する廃棄物管理システムであって、
載置された廃棄物の画像を取得可能な制御装置を備え、前記制御装置は、前記画像に基づいて前記廃棄物の種別を特定し、特定した前記種別が含まれる第１リストを生成する。
【発明の効果】
【０００７】
この廃棄物管理システムによれば、廃棄物を選別しながら管理できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の実施形態による廃棄物処分工程を示す図。
本開示の実施形態による廃棄物管理システムを示す図。
本開示の実施形態による制御装置の処理手順を示すフローチャート（１）。
本開示の実施形態による制御装置の処理手順を示すフローチャート（２）。
本開示の実施形態によるリストの一例。
本開示の実施形態による入力画面の一例。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
本開示の廃棄物管理システム１は、載置された廃棄物を選別しながら種別と重量を管理するためのシステムである。図１に示すように、廃棄物の処分行程においては、廃棄物の排出事業者、運送事業者、および処分事業者のそれぞれで廃棄物を管理し、管理した廃棄物の内容をマニュフェストとして互いに情報共有することが求められている。例えば、廃棄物を排出する排出事業者が管理したマニュフェストは、運送業者と共有される。運送業者が管理したマニュフェストは、排出事業者、および処分事業者と共有される。同様に、処分業者が管理したマニュフェストには、少なくとも廃棄物の種別と重量が含まれる。マニュフェストは、少なくとも種別と重量が含まれる。このように廃棄物の処理行程を実行する各事業者間でマニュフェストを共有することによって、廃棄物が不法投棄されることを防止している。
（【００１１】以降は省略されています）

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