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公開番号2025004568
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-15
出願番号2023104337
出願日2023-06-26
発明の名称コイル部品、ワイヤの接合方法、及びコイル部品の製造方法
出願人株式会社村田製作所
代理人個人,個人
主分類H01F 27/29 20060101AFI20250107BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】接合部及び接合部と線状部との境界部分においてワイヤの断線を抑制する。
【解決手段】コイル部品は、コア、ワイヤ、及び外部電極40を備えている。コアは、巻芯部及び一対の鍔部を有している。中心軸に直交する特定の軸を第1軸Xとし、第1軸Xに沿う方向の一方を第1正方向X1とし、第1正方向X1とは反対方向を第1負方向X2とする。外部電極40は、鍔部の外表面のうち、第1正方向X1を向く面を覆っている。ワイヤは、巻芯部に巻回されている線状部と、ワイヤの端に位置し、外部電極に接続している接合部51と、を有している。中心軸に直交し、接合部51を含む断面において、接合部51の第1負方向X2側の端は、外部電極40の第1正方向X1側の端に対して第1負方向X2側に位置している。且つ、接合部51の第1負方向X2側の端から第1正方向X1側の端までの第1軸Xに沿う方向の寸法P1は、線状部の線径に比して大きい。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
柱状の巻芯部及び前記巻芯部の中心軸に沿う方向の端に接続している一対の鍔部を有するコアと、
前記巻芯部に巻回されるワイヤと、
前記鍔部の外表面を覆う外部電極と、
を備え、
前記中心軸に直交する特定の軸を第１軸とし、前記第１軸に沿う方向の一方を正方向とし、前記正方向とは反対方向を負方向としたとき、
前記鍔部は、前記巻芯部の外表面に対して前記正方向側に張り出しており、
前記外部電極は、前記鍔部の外表面のうち、前記正方向を向く面を覆っており、
前記ワイヤは、前記巻芯部に巻回されている線状部と、前記ワイヤの端に位置し、前記外部電極に接続している接合部と、を有しており、
前記中心軸に直交し、前記接合部を含む断面において、前記接合部の前記負方向側の端は、前記外部電極の前記正方向側の端に対して前記負方向側に位置しており、且つ前記接合部の前記負方向側の端から前記正方向側の端までの前記第１軸に沿う方向の寸法は、前記線状部の線径に比して大きい
コイル部品。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記中心軸及び前記第１軸の双方に直交する軸を第２軸とし、
前記断面において、前記接合部のうち、前記外部電極の前記正方向側の端に対して前記負方向側に位置する部分を埋没部分としたとき、
前記断面において、前記埋没部分の前記第２軸に沿う方向の最大寸法は、前記線状部の線径に比して大きい
請求項１に記載のコイル部品。
【請求項３】
前記中心軸及び前記第１軸の双方に直交する軸を第２軸とし、
前記断面において、前記接合部のうち、前記外部電極の前記正方向側の端に対して前記負方向側に位置する部分を埋没部分とし、
前記断面において、前記埋没部分の前記第１軸に沿う方向のいずれかの任意の箇所での前記第２軸に沿う方向の寸法を第１寸法とし、前記第１寸法における箇所に対して、前記正方向側における前記埋没部分の前記第２軸に沿う方向の寸法を第２寸法としたとき、
前記第２寸法は、前記第１寸法に比して小さい
請求項１に記載のコイル部品。
【請求項４】
前記ワイヤは、線状の導体と、前記導体の外周面を覆う絶縁被膜と、を有しており、
前記線状部は、前記絶縁被膜と前記導体とを有しており、
前記接合部は、前記導体のみを有している
請求項１に記載のコイル部品。
【請求項５】
前記外部電極は、内層と、前記内層に対して前記鍔部の外表面とは反対側に位置する外層と、を有し、
前記断面において、前記接合部の前記負方向側の端は、前記内層の前記正方向側の端に対して正方向側に位置している
請求項１に記載のコイル部品。
【請求項６】
前記外部電極は、当該外部電極のうちの最も外側の層である最外層を有しており、
前記最外層は、Ｓｎを含んでいる
請求項１に記載のコイル部品。
【請求項７】
前記線状部は、前記最外層に接合された仮固定部を有する
請求項６に記載のコイル部品。
【請求項８】
ワイヤを溶融することにより、前記ワイヤの端部に溶融前の線状部の線径よりも径の大きいボール部を形成するボール部形成工程と、
前記ボール部をコアの外表面を覆う外部電極に接触させた状態で、前記ボール部にレーザを照射することにより、前記ワイヤの端部に、前記外部電極に対して接続された接合部を形成する接合工程と、
を有する
ワイヤの接合方法。
【請求項９】
前記ボール部形成工程の後、前記接合工程の前に、
前記ボール部を、前記レーザが透過する材質の透過部材と前記外部電極とで挟み込むことにより、前記ボール部を前記外部電極に押し付ける押圧工程を有し、
前記接合工程では、前記ボール部を前記透過部材と前記外部電極とで挟み込んだ状態で、前記透過部材の側から前記レーザを照射する
請求項８に記載のワイヤの接合方法。
【請求項１０】
前記ワイヤは、前記ボール部形成工程の前の段階で、線状の導体と、前記導体の外周面を覆う絶縁被膜とを有しており、
前記接合工程の後に、前記透過部材を前記ボール部に残存した前記絶縁被膜と共に前記ワイヤから取り外す除去工程を有する
請求項９に記載のワイヤの接合方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル部品、ワイヤの接合方法、及びコイル部品の製造方法に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のコイル部品は、コアを備えている。コアは、巻芯部及び２つの鍔部を有している。巻芯部は四角柱状である。２つの鍔部は、巻芯部の両端に接続している。各鍔部は、巻芯部の中心軸と直交する方向において、巻芯部の外表面に対して外側に張り出している。また、コイル部品は、第１外部電極及び第２外部電極を有している。第１外部電極は、一方の鍔部の上面に位置している。第２外部電極は、他方の鍔部の上面に位置している。また、コイル部品は、ワイヤを備えている。ワイヤは、被膜導線である。ワイヤは、巻芯部に巻回されている。ワイヤの第１端は、第１外部電極に熱圧着されている。また、ワイヤの第２端は、第２外部電極に熱圧着されている。熱圧着は、ワイヤにヒータチップを圧着させることにより行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－２９４３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のようなコイル部品では、ワイヤの端部を外部電極に接合する際に、ワイヤの端部に熱及び圧力が加わるため、ワイヤの端部が押し潰されて薄くなってしまう。このワイヤの薄くなった箇所に外力が集中しやすいので、ワイヤの断線が生じやすい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、柱状の巻芯部及び前記巻芯部の中心軸に沿う方向の端に接続している一対の鍔部を有するコアと、前記巻芯部に巻回されるワイヤと、前記鍔部の外表面を覆う外部電極と、を備え、前記中心軸に直交する特定の軸を第１軸とし、前記第１軸に沿う方向の一方を正方向とし、前記正方向とは反対方向を負方向としたとき、前記鍔部は、前記巻芯部の外表面に対して前記正方向側に張り出しており、前記外部電極は、前記鍔部の外表面のうち、前記正方向を向く面を覆っており、前記ワイヤは、前記巻芯部に巻回されている線状部と、前記ワイヤの端に位置し、前記外部電極に接続している接合部と、を有しており、前記中心軸に直交し、前記接合部を含む断面において、前記接合部の前記負方向側の端は、前記外部電極の前記正方向側の端に対して前記負方向側に位置しており、且つ前記接合部の前記負方向側の端から前記正方向側の端までの前記第１軸に沿う方向の寸法は、前記線状部の線径に比して大きいコイル部品である。
【０００６】
また、上記課題を解決するため、本発明は、ワイヤを溶融することにより、前記ワイヤの端部に溶融前の線状部の線径よりも径の大きいボール部を形成するボール部形成工程と、前記ボール部をコアの外表面を覆う外部電極に接触させた状態で、前記ボール部にレーザを照射することにより、前記ワイヤの端部に、前記外部電極に対して接続された接合部を形成する接合工程と、を有するワイヤの接合方法である。
【０００７】
また、上記課題を解決するため、柱状の巻芯部及び前記巻芯部の中心軸に沿う方向の端に接続している一対の鍔部を有するコアであって、前記鍔部の外表面を覆う外部電極が形成された前記コアを準備する準備工程と、前記巻芯部にワイヤを巻回する巻回工程と、前記ワイヤを溶融することにより、前記ワイヤの端部に溶融前の線状部の線径よりも径の大きいボール部を形成するボール部形成工程と、前記ボール部を前記外部電極に接触させた状態で、前記ボール部にレーザを照射することにより、前記ワイヤの端部に、前記外部電極に対して接続された接合部を形成する接合工程と、を有するコイル部品の製造方法である。
【０００８】
上記構成では、ワイヤのうちの接合部の厚さが線状部の厚さに比して大きい。これにより、接合部に多少の外力が作用しても、接合部及び接合部と線状部との境界部分においてワイヤが断線しにくい。
【発明の効果】
【０００９】
接合部及び接合部と線状部との境界部分においてワイヤの断線を抑制する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、コイル部品の斜視図である。
図２は、第１負方向を向いて視たときの第２接合部近傍の拡大図である。
図３は、図２における３－３線に沿う断面図である。
図４は、コイル部品の製造方法を説明する図である。
図５は、コイル部品の製造方法を説明する図である。
図６は、コイル部品の製造方法を説明する図である。
図７は、コイル部品の製造方法を説明する図である。
図８は、コイル部品の製造方法を説明する図である。
図９は、コイル部品の製造方法を説明する図である。
図１０は、コイル部品の製造方法を説明する図である。
図１１は、コイル部品の製造方法を説明する図である。
図１２は、コイル部品の製造方法を説明する図である。
図１３は、コイル部品の製造方法を説明する図である。
図１４は、変更例のコイル部品の断面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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