TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025001931
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-09
出願番号
2023101729
出願日
2023-06-21
発明の名称
監視カメラ
出願人
i-PRO株式会社
代理人
弁理士法人栄光事務所
主分類
G03B
17/56 20210101AFI20241226BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約
【課題】ポールスタンドを有する監視カメラにおいて、ケーブルがポール内に入り込まず、脱落を抑制する。
【解決手段】監視カメラは、カメラ本体と、カメラ本体に接続されるケーブルと、ケーブルを収容する断面中空のポールと、を有する。ポールの一端側には、カメラ本体が設けられる。ケーブルは、その両端部に接続部を有する。接続部の外径は、ポールの断面の内径よりも大きい。
【選択図】図7
特許請求の範囲
【請求項1】
カメラ本体と、前記カメラ本体に接続されるケーブルと、前記ケーブルを収容する断面中空のポールと、を有し、
前記ポールの一端側には前記カメラ本体が設けられ、
前記ケーブルはその両端部に接続部を有し、
前記接続部の外径が前記ポールの断面の内径よりも大きい、
監視カメラ。
続きを表示(約 720 文字)
【請求項2】
前記ポールは、軸線に平行な面で二分割された一対の凹曲板が一体に固定されている、
請求項1に記載の監視カメラ。
【請求項3】
前記ポールと前記カメラ本体とを連結する連結部、を更に有する、
請求項2に記載の監視カメラ。
【請求項4】
前記連結部は、
一端が前記ポールに固定され、前記ポールに交差する方向に延びる第1延出部と、
前記第1延出部の他端から延び、前記カメラ本体に接続される第2延出部と、を有する、
請求項3に記載の監視カメラ。
【請求項5】
前記第1延出部の前記ポールとの対向面は、前記ポールとの第1係止部を有する、
請求項4に記載の監視カメラ。
【請求項6】
前記カメラ本体と前記第2延出部との間に回転部を有する、
請求項4又は5に記載の監視カメラ。
【請求項7】
前記ポールの他端には、前記ポールを支持する支持部が設けられる、
請求項1又は2に記載の監視カメラ。
【請求項8】
前記支持部の前記ポールとの対向面は、前記ポールとの第2係止部を有する、
請求項7に記載の監視カメラ。
【請求項9】
前記ポールの一端と前記カメラ本体との間には間隙が設けられた、
請求項1に記載の監視カメラ。
【請求項10】
前記ケーブル及び前記接続部は、前記ポールの一端から露出し、
前記カメラ本体と前記接続部とが接続される、
請求項9に記載の監視カメラ。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、監視カメラに関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
パチンコ店や銀行等で監視カメラあるいは照明機器等を天井部より吊り下げる垂直ポールの吊り下げ装置が知られている(特許文献1参照)。この垂直ポールの吊り下げ装置は、天井材を貫通して垂直ポールを天井部に吊り下げる。吊り下げ装置は、天井材の裏面側に一定間隔に取り付けられている多数の天井材取付部材を利用して、互いに隣接して対向する一対の天井取付部材間に水平懸架杆を橋架し、ポール挿入用短管を挟んだUボルトを、水平懸架杆の長手方向適当間隔に貫設された取付孔に係嵌しかつナット止めする。これにより、吊り下げ装置は、ポール挿入用短管を水平懸架杆に取り付け、垂直ポールを天井材を貫通してポール挿入用短管に挿入すると共に、該短管側面よりセットボルトを螺合してその先端部で垂直ポールをポール挿入用短管に押圧固定してなる。吊り下げ装置は、垂直ポールの下端部に監視カメラ等を装着し、垂直ポールの内部を通って天井裏に電線やケーブルを配線する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
実公平7-53377号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、従来の垂直ポールの吊り下げ装置は、電線やケーブルを予め垂直ポールの上端部あるいは下端部から垂直ポールに挿入し、垂直ポールの上端開口部から天井裏に取り出している。すなわち、ケーブルをポール内部に通してカメラと接続する構造であるが、天井側のケーブルが外れた場合、ポール内に重力でケーブルが入り込みあるいはそのまま脱落することもあり、再接続が手間になる可能性がある。また、ポール内へのケーブルの入り込みや、脱落をテーピングにより防止し、配線作業終了後にテーピングを取り外すのも、狭小スペースである天井裏では極めて面倒で作業性が悪くかつ危険でもある。
【0005】
本開示は、上述した従来の事情に鑑みて案出され、ポールスタンドを有する監視カメラにおいて、ケーブルがポール内に入り込まず、脱落を抑制する監視カメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示は、カメラ本体と、前記カメラ本体に接続されるケーブルと、前記ケーブルを収容する断面中空のポールと、を有し、前記ポールの一端側には前記カメラ本体が設けられ、前記ケーブルはその両端部に接続部を有し、前記接続部の外径が前記ポールの断面の内径よりも大きい、監視カメラを提供する。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、ポールスタンドを有する監視カメラにおいて、ケーブルがポール内に入り込まず、脱落を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施の形態1に係る監視カメラの外観斜視図
支持部近傍の正面図
支持部近傍を斜め後方下側より見た斜視図
図2のA-A矢視図
支持部を図3のB方向から見た側面図
図5のC-C矢視図
監視カメラを図3のD方向から見た側面図
図7のE-E矢視図
図7のF-F矢視図
図9に示す連結部近傍のG-G矢視図
図9に示すカメラ本体近傍のG-G矢視図
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、適宜図面を参照しながら、本開示に係る監視カメラを具体的に開示した実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【0010】
図1は、実施の形態1に係る監視カメラ11の外観斜視図である。監視カメラ11は、カメラ本体13と、支持部15と、ポール17と、ケーブル19と、接続部(例えばオス型LANコネクタ21a、21b)と、連結部23と、回転部25(図7或いは図10参照)と、を有する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
i-PRO株式会社
監視カメラ
24日前
個人
露光方法
9日前
個人
表示装置
1か月前
株式会社シグマ
撮像装置
9日前
株式会社シグマ
フードキャップ
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
9日前
キヤノン株式会社
光学機器
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
2か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
信越ポリマー株式会社
スポンジローラ
16日前
国立大学法人広島大学
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
定着装置
1か月前
三洋化成工業株式会社
トナーバインダー
1か月前
三洋化成工業株式会社
トナーバインダー
1か月前
三菱製紙株式会社
ドライフィルムレジスト
9日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
ブラザー工業株式会社
ドラムユニット
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2か月前
ブラザー工業株式会社
ドラムユニット
3日前
ブラザー工業株式会社
ドラムユニット
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
24日前
シャープ株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
16日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
続きを見る
他の特許を見る