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公開番号2025001653
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-08
出願番号2024097578
出願日2024-06-17
発明の名称締結装置
出願人個人,CHEN,Chin-Chu
代理人弁理士法人M&Partners
主分類A44B 99/00 20100101AFI20241225BHJP(小間物;貴金属宝石類)
要約【課題】紐の締め付け過ぎを防止できる締結装置を提供する。
【解決手段】締結装置100は、内部空間を含むケースユニット200と、内部空間内に受け入れられ、紐がその周囲に巻かれるように構成されたスプールと、軸に沿ったスプールの上方に配置された係合ユニットと、軸に沿った係合ユニットの上方に配置され、少なくとも1つのトルク部を含むトルクユニットと、ケースユニットを覆うノブとを含む。ノブ500の締め付け方向への回転により、トルクユニットが係合ユニットを駆動させ、ノブがスプールを駆動させるので、スプールは締め付け方向に回転させられて紐が締め付けられ、少なくとも1つのトルク部により生じる力が閾値を超えると、スプールは締め付け方向に回転させられない。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
内部空間を有するケースユニットと、
前記内部空間内に受け入れられ、紐が巻き付けられるように構成されたスプールと、
軸に沿った前記スプールの上方に配置された係合ユニットと、
前記軸に沿った前記係合ユニットの上方に配置され、少なくとも１つのトルク部を有するトルクユニットと、
前記ケースユニットを覆うノブと、を備え、
前記ノブを締め付け方向へ回転させると、前記トルクユニットが前記係合ユニットを駆動させて、前記ノブが前記スプールを駆動できるようになり、前記スプールが前記締め付け方向に回転して前記紐が締め付けられ、前記少なくとも１つのトルク部により生じる力が閾値を超えると、前記スプールが前記締め付け方向に回転されない、締結装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記係合ユニットは、少なくとも１つの係合部を備え、前記トルクユニットは、前記少なくとも１つの係合部に対応する少なくとも１つの連結部をさらに備え、前記少なくとも１つの連結部及び前記少なくとも１つのトルク部は、半径方向に沿って千鳥状に配置されている、請求項１に記載の締結装置。
【請求項３】
前記トルクユニットがトルクディスクをさらに備え、前記少なくとも１つの連結部が前記トルクディスクの内縁に配置され、前記少なくとも１つのトルク部が前記トルクディスクの外縁に配置される、請求項２に記載の締結装置。
【請求項４】
前記係合ユニットは、係合ディスクと突起とを備え、前記突起は、前記係合ディスクに一体的に連結され、前記少なくとも１つの係合部は、前記突起に配置され、少なくとも１つの変形空間は、前記トルクディスクの内縁と前記突起の少なくとも１つの側縁との間に形成され、これにより、前記少なくとも１つのトルク部が、内側に変形されることを可能にする、請求項３に記載の締結装置。
【請求項５】
前記ノブは、前記少なくとも１つのトルク部に対応する少なくとも１つの押圧部を備え、前記少なくとも１つのトルク部により生じる前記力が前記閾値を超えると、前記少なくとも１つのトルク部が変形して、前記少なくとも１つの押圧部が前記少なくとも１つのトルク部の一方の側から前記少なくとも１つのトルク部の他方の側へ移動することを可能にする、請求項３に記載の締結装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つのトルク部は付勢傾斜面を備え、前記少なくとも１つの押圧部は前記少なくとも１つのトルク部の前記付勢傾斜面に対応する押圧傾斜面を有する、請求項５に記載の締結装置。
【請求項７】
前記トルクユニットがトルクディスクをさらに備え、前記少なくとも１つの連結部が前記トルクディスクの上縁に配置され、前記少なくとも１つのトルク部が前記トルクディスクの内縁に配置される、請求項２に記載の締結装置。
【請求項８】
前記係合ユニットは、前記少なくとも１つのトルク部に対応する少なくとも１つの付勢部をさらに備え、前記少なくとも１つのトルク部により生じる前記力が前記閾値を超えると、前記少なくとも１つのトルク部が変形して、前記少なくとも１つのトルク部が前記少なくとも１つの付勢部の一方の側から前記少なくとも１つの付勢部の他方の側へ移動することを可能にする、請求項３に記載の締結装置。
【請求項９】
前記トルクユニットと前記係合ユニットとは回転可能に連結され、前記少なくとも１つのトルク部は、前記トルクユニットの周方向に沿って延び、前記ノブは、前記少なくとも１つのトルク部の遠位端を押して前記スプールを前記締め付け方向に回転させる少なくとも１つの押圧部を備え、前記少なくとも１つのトルク部により生じる前記力が前記閾値を超えると、前記少なくとも１つのトルク部の摩擦面と前記ケースユニットの内壁との間の摩擦力によって、前記ノブが前記スプールを回転させることが禁止される、請求項１記載の締結装置。
【請求項１０】
前記トルクユニットと前記係合ユニットとは回転可能に連結され、前記少なくとも１つのトルク部は、前記トルクユニットの周方向に沿って延び、且つトルク歯を備え、前記ノブは、前記少なくとも１つのトルク部を押して前記スプールを前記締め付け方向に回転させる少なくとも１つの押圧部を備え、前記ケースユニットは、複数の窪みを備え、前記少なくとも１つのトルク部により生じる前記力が閾値を超えると、前記少なくとも１つのトルク部は、前記トルク歯が前記窪みの１つに係合するように曲げられて、前記ノブが前記スプールを回転させることを禁止する、請求項１記載の締結装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、締結装置に関する。より詳細には、本発明は、紐を緩めたり締めたりすることによって物品を固定するための締結装置に関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
日常生活において、紐や糸などの結び紐は、通常、物品の締め付けに使用される。最も一般的な締め方は、結び紐を靴のアイレットなどの穴に往復させて通し、結び目を作って物品を固定する方法である。しかし、このような締め方では、結び目が外力によって簡単に緩んでしまう。結び直しが必要になるだけでなく、物品の不安定さによって多くの不都合が生じる。
【０００３】
このような問題を解決するために、幾人かの当業者は、ケース、係合ユニット、バネを含む簡単な締め付け機構を開発した。ケースは、紐を通すように構成された穴を含む。バネと係合ユニットの反力によって、紐を係合ユニットとケースとの間に挟み込んで固定することができる。バネを押して係止部の位置を変えることで、紐の長さを変えることができる。しかしながら、このような締結機構では、バネの復元力が固定力となっているため、振動や外力によって紐が外れやすい。また、固定メカニズムは紐を受けるスペースを有しないため、紐が露出して危険を招き得る。
【０００４】
そこで、幾人かの当業者は、紐を締めるために回転させることができ、バックル内部で紐を受け止めることができる、別の種類のバックルを開発した。バックル内部の部品の干渉によって、締め付け具合だけでなく、紐の長さも調整できる。しかし、紐の張力が不足している状態で、バックルが張力を増加させる動作を続けると、紐が受ける張力が許容範囲を超え、紐が切れたり、物品が破損したりするおそれがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のような問題点を踏まえ、どのように解決するのかが、当業者が追い求める目標になる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、締結装置は、内部空間を含むケースユニットと、内部空間内に受け入れられ、紐がその周囲に巻かれるように構成されたスプールと、軸に沿ったスプールの上方に配置された係合ユニットと、軸に沿った係合ユニットの上方に配置され、少なくとも１つのトルク部を含むトルクユニットと、ケースユニットを覆うノブとを含む。ノブの締め付け方向への回転により、トルクユニットが係合ユニットを駆動させ、ノブがスプールを駆動させるので、スプールは締め付け方向に回転させられて紐を締め付け、少なくとも１つのトルク部により生じる力が閾値を超えると、スプールは締め付け方向に回転しない。
【０００７】
本発明の別の態様によれば、締結装置は、内部空間及び複数の係合歯を含むケースユニットと、内部空間内に受け入れられ、紐がその周囲に巻かれるように構成されたスプールと、ケースユニットを覆うノブと、内部空間内に受け入れられ、係合歯の少なくとも１つに対応する少なくとも１つの爪アームと、内部空間内に受け入れられ、ノブ及び少なくとも１つの爪アームの一方に回転可能に連結された少なくとも１つのトルク部と、を含む。ノブの締め付け方向への回転により、少なくとも１つの爪アームが回転し、スプールは締め付け方向に回転させられて紐を締め付け、紐が引っ張られ過ぎると、少なくとも１つのトルク部はスプールの締め付け方向への回転を禁止する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明は、以下の添付図面を参照しながら、以下の実施形態の詳細な説明を読むことにより、より完全に理解することができる。
【０００９】
図１は、本発明の第１実施形態による締結装置の三次元概略図である。
図２は、図１の第１実施形態の締結装置の一つの分解斜視図である。
図３は、図１の第１実施形態の締結装置の別の分解斜視図である。
図４は、図１の第１実施形態の締結装置の一つの断面図である。
図５は、図１の第１実施形態の締結装置の別の断面図である。
図６は、図４の６－６線に沿った第１実施形態の締結装置の断面図である。
図７は、本発明の第２実施形態による締結装置の三次元概略図である。
図８は、図７の第２実施形態の締結装置の一つの分解斜視図である。
図９は、図７の第２実施形態の締結装置の別の分解斜視図である。
図１０は、図７の第２実施形態の締結装置の一つの断面図である。
図１１は、図７の第２実施形態の締結装置の別の断面図である。
図１２は、図１０の１２－１２線に沿った第２実施形態の締結装置の断面図である。
図１３は、本発明の第３実施形態による締結装置の三次元概略図である。
図１４は、図１３の第３実施形態の締結装置の一つの分解斜視図である。
図１５は、図１３の第３実施形態の締結装置の別の分解斜視図である。
図１６は、図１３の第３実施形態の締結装置の一つの断面図である。
図１７は、図１３の第３実施形態の締結装置の別の断面図である。
図１８は、図１６の１８－１８線に沿った第３実施形態の締結装置の断面図である。
図１９は、本発明の第４実施形態による締結装置の三次元概略図である。
図２０は、図１９の第４実施形態の締結装置の一つの分解斜視図である。
図２１は、図１９の第４実施形態の締結装置の別の分解斜視図である。
図２２は、図１９の第４実施形態の締結装置の一つの断面図である。
図２３は、図１９の第４実施形態の締結装置の別の断面図である。
図２４は、図２２の２４－２４線に沿った第４実施形態の締結装置の断面図である。
図２５は、本発明の第５実施形態による締結装置の三次元概略図である。
図２６は、図２５の第５実施形態の締結装置の一つの分解斜視図である。
図２７は、図２５の第５実施形態の締結装置の別の分解図斜視である。
図２８は、図２５の第５実施形態の締結装置の一つの断面図である。
図２９は、図２５の第５実施形態の締結装置の別の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を、図面を用いて説明する。内容を明確に説明するために、多くの実施上の詳細が以下の説明と共に言及される。しかしながら、読者には、実施上の詳細が本発明を限定するものではないことが理解されよう。言い換えれば、本発明のいくつかの実施形態では、実施上の詳細は必要ない。さらに、図面を簡略化するために、いくつかの従来の構造及び要素は図面に簡略に図示され、繰り返される要素には、同一又は類似の参照数字を付され得る。
（【００１１】以降は省略されています）

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