特許ウォッチ

公開番号2024113218
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-22
出願番号2023018027
出願日2023-02-09
発明の名称腕装着機器
出願人カシオ計算機株式会社
代理人弁理士法人光陽国際特許事務所
主分類A44C 5/14 20060101AFI20240815BHJP(小間物;貴金属宝石類)
要約【課題】装着性に優れたバンドを実現する。
【解決手段】腕装着機器である時計100が、機器本体10と、バンド2と、機器本体10とバンド2を連結させる連結ピン5とを備え、機器本体10はバンド2の幅方向に貫通し、連結ピン5が挿入される第1の貫通孔111が形成された本体側取付け部11を有し、バンド2は本体側取付け部11に取り付けられて第1の貫通孔111に連通し連結ピン5が挿入される第2の貫通孔36が形成されたバンド側取付け部3を有し、連結ピン5は本体側取付け部11の第1の貫通孔111内に回転規制状態で配置され、バンド2の第1方向への回動を規制する第1の規制面523とバンド2の第2方向への回動を規制する第2の規制面524とを外周面に有し、バンド側取付け部3の第2の貫通孔36は、内周面に第1の規制面523及び第2の規制面524に突き当たることでバンド2の回動範囲を規制する突き当て面38,39を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
機器本体と、
バンドと、
前記機器本体と前記バンドとを連結させる連結ピンと、
を備え、
前記機器本体は、前記バンドの幅方向に貫通し、前記連結ピンが挿入される第１の貫通孔が形成された本体側取付け部を有し、
前記バンドは、前記機器本体の前記本体側取付け部に取り付けられた状態において前記第１の貫通孔に連通し前記連結ピンが挿入される第２の貫通孔が形成されたバンド側取付け部を有し、
前記連結ピンは、前記本体側取付け部の前記第１の貫通孔内に、軸を中心とした回転が規制された状態で配置され、前記連結ピンを中心軸とした前記バンドの第１方向への回動を規制する第１の規制面と、前記連結ピンを中心軸とした前記バンドの第２方向への回動を規制する第２の規制面と、を外周面に有し、
前記バンド側取付け部の前記第２の貫通孔は、内周面に前記第１の規制面及び前記第２の規制面に突き当たることで前記バンドの回動範囲を規制する突き当て面を備えている、
ことを特徴とする腕装着機器。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記本体側取付け部の前記第１の貫通孔は、内周面に少なくとも一部が平坦であって前記連結ピンの回転を規制する回転規制面を備えている、
ことを特徴とする請求項１に記載の腕装着機器。
【請求項３】
前記バンドにおける前記機器本体への連結側を基端とした場合に、前記第１方向への回動は、前記バンドの自由端側が前記機器本体の表面側に向う回動であり、前記第２方向への回動は、前記バンドの自由端側が前記機器本体の裏面側に向う回動である、
ことを特徴とする請求項１に記載の腕装着機器。
【請求項４】
前記バンド側取付け部の前記第２の貫通孔は、内径中心に向かって突出する突出部を有し、前記突出部の第１の面が前記連結ピンの前記第１の規制面に突き当たる第１の突き当て面として機能し、前記第１の面とは異なる第２の面が前記連結ピンの第２の規制面に突き当たる第２の突き当て面として機能する、
ことを特徴とする請求項１に記載の腕装着機器。
【請求項５】
前記バンド側取付け部の前記第２の貫通孔の前記第１の面は、前記第２の面と略直交する面であり、
前記連結ピンが、前記バンド側取付け部の前記第２の貫通孔、且つ前記本体側取付け部の前記第１の貫通孔に挿入された状態において、前記第２の貫通孔の前記第２の面、前記第１の面は、順に、前記本体側取付け部の前記第１の貫通孔の回転規制面、前記回転規制面と略直交する面と対応した位置にある、
ことを特徴とする請求項４に記載の腕装着機器。
【請求項６】
前記バンド側取付け部の前記第２の貫通孔の前記第２の面は、前記本体側取付け部の前記第１の貫通孔の回転規制面と略平行であり、
前記バンド側取付け部の前記第２の貫通孔の前記第１の面は、前記本体側取付け部の前記第１の貫通孔の回転規制面と略直交する面と略平行である、
ことを特徴とする請求項４に記載の腕装着機器。
【請求項７】
前記連結ピンの軸方向から断面視した際、前記バンド側取付け部の前記第２の貫通孔の前記第１の面と、前記本体側取付け部の前記第１の貫通孔の回転規制面と略直交する面と、は重なる位置にあり、
前記バンド側取付け部の前記第２の貫通孔の前記第２の面は、前記本体側取付け部の前記第１の貫通孔の前記回転規制面よりも、前記貫通孔の外周側に位置する、
ことを特徴とする請求項４に記載の腕装着機器。
【請求項８】
前記連結ピンは、前記第１の規制面及び前記第２の規制面が形成された領域が、前記バンド側取付け部の前記第２の貫通孔内から前記本体側取付け部の前記第１の貫通孔内に跨るように配置されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の腕装着機器。
【請求項９】
前記機器本体及び前記バンドの少なくとも一方は、金属材料で形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の腕装着機器。
【請求項１０】
前記第２方向は前記第１方向とは反対方向である、
ことを特徴とする請求項１に記載の腕装着機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、腕装着機器に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、連結ピン等を用いてバンドを連結させる構成が知られている。
例えば、特許文献１には、異形状のピン本体を連結駒の孔から挿入し、ドライバ等を用いてピン本体を回動させることで連結ピンの溝と駒の突起部とが係合されて駒の連結が完了する構成とした時計バンドの連結ピンが記載されている。
【０００３】
この構成により、使用中に連結ピンが駒から抜け出して連結が外れ、予期しない時計の落下の衝撃により時計が破壊するのを防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
実開昭５２－９４８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された構成はバンド駒同士を連結させるものであり、連結ピンは、連結されたもの同士の回動範囲について配慮する構成とはなっていない。
【０００６】
機器本体とバンドとを連結させる場合、バンドが機器本体に対して自由に回動すると、機器本体とバンドとが接触して傷がつくおそれがある。
しかし、腕装着機器の装着対象である腕は、ユーザによってその太さが異なる。このため、バンドが回動しないように固定した場合、腕の細いユーザの場合には腕とバンドとの間に隙間が生じてしまい、装着性が悪い。また腕が太いユーザの場合には腕に沿ってバンドが広がらないことでバンドによって腕が締め付けられ、この場合にも装着性が損なわれる。
【０００７】
本発明はこうした課題を解決するためのものであり、装着性に優れたバンドを備えた腕装着機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係る腕装着機器は、
機器本体と、
バンドと、
前記機器本体と前記バンドとを連結させる連結ピンと、
を備え、
前記機器本体は、前記バンドの幅方向に貫通し、前記連結ピンが挿入される第１の貫通孔が形成された本体側取付け部を有し、
前記バンドは、前記本体ケースの前記本体側取付け部に取り付けられた状態において前記第１の貫通孔に連通し前記連結ピンが挿入される第２の貫通孔が形成されたバンド側取付け部を有し、
前記連結ピンは、前記本体側取付け部の前記第１の貫通孔内に、軸を中心とした回転が規制された状態で配置され、前記連結ピンを中心軸とした前記バンドの第１方向への回動を規制する第１の規制面と、前記連結ピンを中心軸とした前記バンドの第２方向への回動を規制する第２の規制面と、を外周面に有し、
前記バンド側取付け部の前記第２の貫通孔は、内周面に前記第１の規制面及び前記第２の規制面に突き当たることで前記バンドの回動範囲を規制する突き当て面を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、腕装着機器が装着性に優れたバンドを備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態における時計の正面図である。
機器本体を構成する本体ケースとバンドとが連結された状態を示す連結部分の要部斜視図である。
図２に示す本体ケースとバンドと連結ピンを示す連結部分の要部分解斜視図である。
機器本体を構成する本体ケースとバンドとが連結された連結部分を、一部内部を透過させた状態で示す要部斜視図である。
時計ケースに設けられる本体側取付け部の構成を示す要部斜視図である。
図４におけるVI-VI線に沿う要部断面図である。
本実施形態における連結ピンを示す要部斜視図である。
本実施形態における連結ピンを軸部の先端側から見た要部拡大斜視図である。
本実施形態における連結ピンを軸部の先端側から見た要部平面図である。
本実施形態のバンド側取付け部を示す要部斜視図である。
連結部分においてバンドを初期状態から第１方向に回動させた状態を説明する説明図である。
連結部分においてバンドを回動が規制される位置まで第１方向に回動させた状態を説明する説明図である。
連結部分において回動が規制される位置を超えてバンドが第１方向に回動された状態を説明する説明図である。
連結部分におけるバンドの初期状態を示す説明図である。
連結部分においてバンドを初期状態から第２方向に回動させた状態を説明する説明図である。
連結部分において回動が規制される位置までバンドを第２方向に回動させた状態を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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