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公開番号2024176728
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2023095496
出願日2023-06-09
発明の名称ホルダ及び運搬具
出願人三甲株式会社
代理人個人
主分類B65D 19/38 20060101AFI20241212BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】無線情報手段を確実に保持して無線情報手段の故障を抑止することのできるホルダ、及び、運搬具を提供する。
【解決手段】IDタグ21をパレット1に取付けるためのホルダ22は、IDタグ21を収容可能な収容部23と、収容部23に収容されたIDタグ21に対して圧接可能な弾性押圧保持部24とを備えている。また、弾性押圧保持部24として、第1弾性押圧保持部24aと、第2弾性押圧保持部24bとを備え、第1弾性押圧保持部24a、及び、第2弾性押圧保持部24bは、第1弾性押圧保持部24a、及び、第2弾性押圧保持部24bのうち、一方にIDタグ21が圧接されることで当該IDタグ21に作用する力が当該IDタグ21を介して他方に作用するようにして設けられている。
【選択図】図17
特許請求の範囲【請求項１】
無線情報手段を運搬具に取付けるためのホルダにおいて、
無線情報手段を収容可能な収容部と、
前記収容部に収容された無線情報手段に対して圧接可能な弾性押圧保持部とを備え、
前記弾性押圧保持部として、少なくとも第１弾性押圧保持部と、第２弾性押圧保持部とを備え、
前記第１弾性押圧保持部、及び、前記第２弾性押圧保持部は、前記第１弾性押圧保持部、及び、前記第２弾性押圧保持部のうち、一方に無線情報手段が圧接されることで当該無線情報手段に作用する力が当該無線情報手段を介して他方に作用するようにして設けられていることを特徴とするホルダ。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記弾性押圧保持部のうち少なくとも一部は、前記収容部の内方側に凸となるようにして湾曲する湾曲部とされ、
前記収容部は、当該収容部に対して無線情報手段を挿入可能とする入口開口部を有し、
前記弾性押圧保持部の少なくとも１つは、前記入口開口部を介して前記収容部に無線情報手段を挿入する挿入方向に対して交差する方向において無線情報手段と圧接可能に構成されるとともに、当該弾性押圧保持部の前記湾曲部は、前記入口開口部側の部位において、前記入口開口部側に向けて前記入口開口部の外周方向に傾斜する傾斜部を備えていることを特徴とする請求項１に記載のホルダ。
【請求項３】
前記湾曲部は、前記収容部に収容された無線情報手段の所定の側面の中央部又はその近傍を含む範囲に当接可能な当接部と、その他の一般部とを備え、
前記傾斜部のうち、前記当接部に対応する部位の幅が、前記一般部に対応する部位の幅よりも広く構成されていることを特徴とする請求項２に記載のホルダ。
【請求項４】
無線情報手段を運搬具に取付けるためのホルダにおいて、
無線情報手段を収容可能な収容部と、
前記収容部に収容された無線情報手段に対して圧接可能な弾性押圧保持部とを備え、
前記弾性押圧保持部の少なくとも一部は、前記収容部の内方側に凸となるようにして湾曲する湾曲部とされ、
前記収容部は、当該収容部に対して無線情報手段を挿入可能とする入口開口部を有し、
前記弾性押圧保持部は、前記入口開口部に対して無線情報手段を挿入する挿入方向に対して交差する方向において無線情報手段と圧接可能に構成されるとともに、当該弾性押圧保持部の前記湾曲部は、前記入口開口部側の部位において、前記入口開口部側に向けて前記入口開口部の外周方向に傾斜する傾斜部を備えていることを特徴とするホルダ。
【請求項５】
前記ホルダは、複数のホルダ部材同士を組付けることで構成され、
前記ホルダ部材として、少なくとも第１ホルダ部材と、第２ホルダ部材とを備え、
前記第１ホルダ部材は、前記収容部の一部を構成する第１収容部と、前記弾性押圧保持部としての第１弾性押圧保持部とを備え、
前記第２ホルダ部材は、前記収容部の一部を構成する第２収容部と、前記弾性押圧保持部としての第２弾性押圧保持部とを備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のホルダ。
【請求項６】
前記請求項１乃至４のいずれかに記載のホルダと、前記ホルダを収容可能なホルダ収容部を有する運搬具本体とを備える運搬具において、
前記ホルダは、前記運搬具本体の前記ホルダ収容部に設けられた被取付部に取付状態とされる取付部を備え、
前記取付部、又は、前記被取付部として、弾性変形可能な弾性取付部を備え、
前記弾性取付部の少なくとも１つは、前記弾性押圧保持部が弾性変形可能な方向とは異なる方向への弾性変形が可能となるように設けられていることを特徴とする運搬具。
【請求項７】
無線情報手段を収容可能な収容部と、前記収容部に収容された無線情報手段に対して圧接可能な弾性押圧保持部とを具備するホルダと、
前記ホルダを収容可能なホルダ収容部を有する運搬具本体と
を備える運搬具において、
前記ホルダは、前記運搬具本体の前記ホルダ収容部に設けられた被取付部に取付状態とされる取付部を備え、
前記取付部、又は、前記被取付部として、弾性変形可能な弾性取付部を備え、
前記弾性取付部の少なくとも１つは、前記弾性押圧保持部が弾性変形可能な方向とは異なる方向への弾性変形が可能となるように設けられていることを特徴とする運搬具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＤタグ等の無線情報手段の運搬具への取付けに使用されるホルダ、及び、ホルダを使用して無線情報手段が取付けられる運搬具に関するものである。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＤタグ等の無線情報手段をパレット等の運搬具に取付ける場合に、無線情報手段を収容可能なホルダに対して無線情報手段を収容し、当該ホルダを運搬具に取付けることが知られている（例えば、特許文献１等参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平５－８５５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、運搬具に対してホルダを相対変位不可能に取付けたとしても、ホルダの内部で無線情報手段がホルダに対して相対変位してしまう場合には、無線情報手段が故障したり、異音が発生したりすること懸念される。
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであって、その目的は、無線情報手段を確実に保持して無線情報手段の故障を抑止することのできるホルダ、及び、運搬具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００７】
手段１．無線情報手段を運搬具に取付けるためのホルダにおいて、
無線情報手段を収容可能な収容部と、
前記収容部に収容された無線情報手段に対して圧接可能な弾性押圧保持部とを備え、
前記弾性押圧保持部として、少なくとも第１弾性押圧保持部と、第２弾性押圧保持部とを備え、
前記第１弾性押圧保持部、及び、前記第２弾性押圧保持部は、前記第１弾性押圧保持部、及び、前記第２弾性押圧保持部のうち、一方に無線情報手段が圧接されることで当該無線情報手段に作用する力が当該無線情報手段を介して他方に作用するようにして設けられていることを特徴とするホルダ。
【０００８】
手段１によれば、収容部に収容された無線情報手段を弾性押圧保持部によって保持することができる。従って、収容部において無線情報手段がホルダに対して相対変位することに起因して（無線情報手段が収容部の内面に強く当たる等して）、無線情報手段が故障したり、異音が発生したりすることを防止することができる。さらに、弾性押圧保持部が弾性を有することにより、ホルダや無線情報手段の公差の範囲を比較的大きくすることが可能な上、ホルダに対して無線情報手段を着脱する際に無線情報手段やホルダ（弾性押圧保持部）が損傷するといった事態を抑制することができる。また、弾性押圧保持部として、少なくとも第１弾性押圧保持部と、第２弾性押圧保持部とが設けられ、第１弾性押圧保持部と、第２弾性押圧保持部とによって無線情報手段を互いに押し付け合う方向に付勢する（挟み込む）ような格好となっている。従って、弾性押圧保持部の１つ１つの付勢力をそれ程強くしなくても（ひいては、弾性押圧保持部の１つ１つを大きくしなくても）、収容部に収容された無線情報手段に対する保持力を十分に確保することができる。結果として、ホルダの大型化や無線情報手段の収容部への挿入し易さの低下を抑制しつつ、収容部に収容された無線情報手段をより確実に保持することができる。尚、無線情報手段としては、制御回路、メモリ、及び、アンテナを備えるとともに、弾性押圧保持部に圧接される部位（制御回路、メモリ、及び、アンテナを覆うケースやカバー等）を備えるものを意図している。
【０００９】
手段２．前記弾性押圧保持部の少なくとも一部は、前記収容部の内方側に凸となるようにして湾曲する湾曲部とされ、
前記収容部は、当該収容部に対して無線情報手段を挿入可能とする入口開口部を有し、
前記弾性押圧保持部のうち少なくとも１つは、前記入口開口部を介して前記収容部に無線情報手段を挿入する挿入方向に対して交差する方向において無線情報手段と圧接可能に構成されるとともに、当該弾性押圧保持部の前記湾曲部は、前記入口開口部側の部位において、前記入口開口部側に向けて前記入口開口部の外周方向に傾斜する傾斜部を備えていることを特徴とする手段１に記載のホルダ。
【００１０】
手段２によれば、弾性押圧保持部において収容部の内方側に凸となる湾曲部が設けられており、少なくとも当該湾曲部が無線情報手段に圧接されることとなる。また、弾性押圧保持部の少なくとも１つは、無線情報手段の収容部への挿入方向に対して交差する方向において無線情報手段と圧接可能となっており、無線情報手段を収容部に挿入した段階で無線情報手段が弾性押圧保持部によって保持される。従って、無線情報手段をホルダに収容してホルダを運搬具等に取付ける過程において、無線情報手段がホルダから脱落するといった事態を抑制することができ、結果として、無線情報手段のホルダへの取付作業性の向上を図ることができる。さらに、無線情報手段の収容部への挿入方向に対して交差する方向において無線情報手段と圧接可能な弾性押圧保持部（湾曲部）のうち、入口開口部側の部位には傾斜部が設けられており、当該弾性押圧保持部（収容部の内側に出っ張った湾曲部の入口開口部側の側縁部）が、収容部に挿入される途中の無線情報手段に対して干渉するといった事態を回避することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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