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公開番号2024176070
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2023094289
出願日2023-06-07
発明の名称情報処理装置、及び推定方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人平木国際特許事務所
主分類A61B 10/00 20060101AFI20241212BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】注意の調整能力を評価することによって、軽度認知障害の前段階に生じる主観的な認知機能の低下を推定する。
【解決手段】主観的な認知機能の低下を推定する情報処理装置であって、主観的な認知機能の低下の測定対象である測定者が発する生体情報を示す生体指標データ、及び測定者が実施した行動の内容を示す行動指標データを受け付け、生体指標データから複数の特徴の特徴量を算出し、及び行動指標データから複数の特徴の特徴量を算出し(S703)、生体指標データの複数の特徴及び行動指標データの複数の特徴の中から、それぞれが時間的に同期し且つ互いに相関する複数の特徴を選択し(S704)、選択した複数の特徴の特徴量と所定の判定基準とを比較することによって、測定者の注意の調整能力を評価し(S705)、評価した注意の調整能力に基づいて、主観的な認知機能の低下を推定する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項1】
主観的な認知機能の低下を推定する情報処理装置であって、
主観的な認知機能の低下の測定対象である測定者が発する生体情報を示す生体指標データ、及び前記測定者が実施した行動の内容を示す行動指標データを受け付ける受付部と、
プロセッサとメモリとを含む制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記生体指標データから複数の特徴の特徴量を算出し、及び前記行動指標データから複数の特徴の特徴量を算出し、
前記生体指標データの複数の特徴及び前記行動指標データの複数の特徴の中から、それぞれが時間的に同期し且つ互いに相関する複数の特徴を選択し、
選択した複数の特徴の特徴量と所定の判定基準とを比較することによって、前記測定者の注意の調整能力を評価し、
前記評価した注意の調整能力に基づいて主観的な認知機能の低下を推定する
ことを特徴とする情報処理装置。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
前記制御部は、
前記主観的な認知機能の低下の推定結果を出力する
ことを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記制御部は、
前記主観的な認知機能の低下の推定結果の履歴を出力する
ことを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記制御部は、
推定した前記主観的な認知機能の低下の推定結果に対応した主観的な認知機能の低下を改善するための改善推奨情報を出力する
ことを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記受付部は、前記測定者の概日リズムを示す概日リズムデータを受け付け、
前記制御部は、前記概日リズムデータを用いて、前記測定者の概日リズムを評価し、
前記評価した注意の調整能力及び前記評価した概日リズムに基づいて前記測定者の主観的な認知機能の低下を推定する
ことを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項6】
前記生体指標データの複数の特徴は、注意の調整能力の選択、転換、集中、又は分配の要素に分類され、且つ分類された要素に応じてスコアが設定され、
前記制御部は、前記所定の判定基準との比較によって選択された1又は複数の特徴に設定されたスコアの合計点に従って前記測定者の注意の調整能力を評価する
ことを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項7】
前記制御部は、前記受付部によって受け付けられた前記生体指標データと前記行動指標データとの測定時間のずれが所定時間以内であり、且つ前記生体指標データ及び前記行動指標データのそれぞれが前記測定時間の中で所定時間の平均データが複数計測されていることを条件に前記生体指標データと前記行動指標データとが注意の調整能力の評価に用いることができる質か否かを判定する
ことを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項8】
前記制御部は、前記生体指標データと前記行動指標データが前記条件を満たさない場合、アラートを発行する
ことを特徴とする請求項7に記載の情報処理装置。
【請求項9】
主観的な認知機能の低下を推定する推定方法であって、
主観的な認知機能の低下の測定対象である測定者が発する生体情報を示す生体指標データ、及び前記測定者が実施した行動の内容を示す行動指標データを受け付けること、
前記生体指標データから複数の特徴の特徴量を算出し、及び前記行動指標データから複数の特徴の特徴量を算出すること、
前記生体指標データの複数の特徴及び前記行動指標データの複数の特徴の中から、それぞれが時間的に同期し且つ互いに相関する複数の特徴を選択すること、
選択した複数の特徴の特徴量と所定の判定基準とを比較することによって、前記測定者の注意の調整能力を評価すること、及び
前記評価した注意の調整能力に基づいて主観的な認知機能の低下を推定すること、を有する
ことを特徴とする推定方法。
【請求項10】
前記主観的な認知機能の低下の推定結果を出力すること、をさらに有する
ことを特徴とする請求項9に記載の推定方法。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、主観的な認知機能の低下を推定する情報処理装置、及び推定方法に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
認知症の前段階の症状として外部に認知症の兆候が表れる軽度認知障害(MCI:Mild Cognitive Impairment)が生じることが知られている。
【0003】
特許文献1には、認知症の兆候を判別する技術として、「被検者の認知症の兆候を判別する認知症兆候判別プログラムにおいて、被検者の表情を撮像することで得られた表情画像情報を取得する情報取得ステップと、過去の被検者の表情を撮像することで得られた参照用表情画像情報と、認知症の兆候の判別類型との3段階以上の連関度を参照し、上記情報取得ステップにより取得された表情画像情報に基づき、上記被検者の認知症の兆候を判別する判別ステップとをコンピュータに実行させる」認知症兆候判別プログラムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2022-113072号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
また、外部に認知症の兆候が表れる上記した軽度認知障害(MCI)よりも前に、主観的な認知機能の低下(SCD:Subjective cognitive decline)が生じることが知られている。主観的な認知機能の低下には、主観的な認知機能の低下、主観的な記憶の障害、主観的な記憶の不安などの概念があるが、変化を感じるのは自分自身だけであり、周囲には気づかれない。
【0006】
主観的な認知機能の低下、主観的な記憶の障害、主観的な記憶の不安などは、自分自身で気づいたり気づかなかったりする。また、主観的な認知機能の低下が生じている状況では、漠然とした不安感やうつ気分を感じることがあるが、それを認知症の兆候として捉えることは難しい。したがって、主観的な認知機能の低下が生じたとしても、医療機関にて診療を受けることも少ない。このような主観的な認知機能の低下の症状が進むと、軽度認知障害(MCI)や認知症としての対応が迫られることになる。
【0007】
主観的な認知機能の低下に気づきにくい要因として、注意の調整能力による補償機能が挙げられる。補償とは、ある機能が低下したときに、他の機能が代替してその役割をすることであり、その調整を担っているのが注意機能である。認知機能が低下する場面において、例えば、注意を一点に集中させる、必要な情報に注意を切り替える、注意を分配して順序立てる、などと言った注意の調整能力が働くことで、認知機能の低下を補っている。
【0008】
すなわち、注意の調整能力が認知機能の基盤となっており、注意の調整能力の低下が認知機能の低下をもたらすと考えられる。主観的な認知機能の低下(SCD)の場合、外部情報と自己の記憶とを照合する機能がある後部帯状回の代謝低下の可能性があるため、注意機能のうち記憶を照合して判定する「選択」、情報処理するために注意を分ける「分配」の機能が特に低下すると示唆される。
【0009】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、注意の調整能力を評価することによって、軽度認知障害の前段階に生じる主観的な認知機能の低下を推定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
本発明の情報処理装置は、主観的な認知機能の低下を推定する情報処理装置であって、主観的な認知機能の低下の測定対象である測定者が発する生体情報を示す生体指標データ、及び測定者が実施した行動の内容を示す行動指標データを受け付ける受付部と、プロセッサとメモリとを含む制御部と、を備え、制御部は、生体指標データから複数の特徴の特徴量を算出し、及び行動指標データから複数の特徴の特徴量を算出し、生体指標データの複数の特徴及び行動指標データの複数の特徴の中から、それぞれが時間的に同期し且つ互いに相関する複数の特徴を選択し、選択した複数の特徴の特徴量と所定の判定基準とを比較することによって、測定者の注意の調整能力を評価し、評価した注意の調整能力に基づいて主観的な認知機能の低下を推定する。
(【0011】以降は省略されています)

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