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公開番号2024174178
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-13
出願番号2024173115,2021099483
出願日2024-10-02,2021-06-15
発明の名称実生苗の生産方法
出願人日本製紙株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類A01G 7/00 20060101AFI20241206BHJP(農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業)
要約【課題】本発明は、播種時期及び出荷時期を調整でき、播種から短期間で品質が均一で良好な苗を生産する方法を提供することを目的とする。
【解決手段】本発明は、木本植物の種子を培土に播種し、培土の温度を、その平均値である平均培土温度が20～30℃となるように、かつ、培土の温度と平均培土温度との変動幅が±5℃となるように調整し、発芽した毛苗を得る発芽工程を含む、実生苗の生産方法を提供する。該方法は、発芽工程において得られる毛苗を育苗し、植林可能な実生苗を得る育苗工程をさらに含むことが好ましい。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
木本植物の種子を培土に播種し、培土の温度を、その平均値である平均培土温度が２０～３０℃となるように、かつ、培土の温度と平均培土温度との変動幅が±５℃となるように、調整し、発芽した毛苗を得る発芽工程を含む、実生苗の生産方法。
続きを表示（約 550 文字）【請求項２】
発芽工程は、月平均気温が２０℃未満の時期か、又は１０月～４月の時期に実施する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
発芽工程の期間は、播種から２０～５０日間である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
平均培土温度との変動幅が±３℃以内となるように調整する、請求項１～３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
培土の温度の調整を、人工気象機、発芽室、または、園芸用保温マットの少なくともいずれか１つにより行う、請求項１～４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
発芽工程において得られる毛苗を育苗し、植林可能な実生苗を得る育苗工程をさらに含む、請求項１～５のいずれか１項に記載の実生苗の生産方法。
【請求項７】
発芽した毛苗を、育苗ポットに植え替えた後に育苗工程を行う、請求項１～６のいずれか１項に記載の実生苗の生産方法。
【請求項８】
育苗工程の期間は、１１か月以内である、請求項７に記載の実生苗の生産方法。
【請求項９】
請求項１～８のいずれか１項に記載の苗の生産方法により実生苗を生産し、得られた実生苗を植林地へ植えつけする、植林地の生産方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、実生苗の生産方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
実生苗の生産方法は、畑にて育苗を行う裸苗生産、幼苗移植や直接播種など様々な手法で行うコンテナ苗生産の２通りに分けられる。一般の生産者の多くは露地にて裸苗を生産しているが、播種の時期が３～４月に限定される等の影響により、十分な育苗期間が取れず出荷に２年以上掛かるうえ、出荷時期も２～４月に限定される（非特許文献１を参照）。また、野外環境下等、２０℃未満や温度変化の大きな環境下では、発芽に長い期間が必要となる。更に、高温環境下（例えば４０℃以上）では、一般に、生理傷害のため、発芽率が低下することが多い。
【０００３】
特許文献１には、マルチキャビティコンテナに直接播種または毛苗を移植して実生苗を得るにあたり、肥効調整型肥料を用い、肥効期間が育苗期間より短くなるよう調整し、また、窒素量と培土の各使用量を調整して、１年生の苗木を育成する技術が開示されている。この発明によれば、植林後の定着率及び成長の良い十分発達した地上部と根鉢が形成された苗木が得られ、得苗率が増加することが記載されている。
【０００４】
非特許文献２には、スギの実生コンテナ苗の生産において、育苗期間中の施肥量と肥料種を調整することにより、苗高と地際直径の成長が促進され、１年で山出し可能なスギ実生コンテナ苗が生産できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１９－１７０１７９号公報
【非特許文献】
【０００６】
岩倉宗弘他１２名「新しいコンテナ苗生産方法の提案」森林総合研究所第４期中長期計画成果２０２０１９年３月１５日発行 http://www.ffpri.affrc.go.jp/pubs/chukiseika/documents/4th-chuukiseika20.pdf
大平峰子他１名「スギの実生コンテナ苗を１年で生産するための施肥技術の開発」森林総合研究所材木育種センター研究成果選集２０２０年ｐ．４４～４６ https://www.ffpri.affrc.go.jp/pubs/seikasenshu/2020/documents/p44-45.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記先行文献は、苗の成長を促進する技術ではあるものの、播種時期や出荷時期の調整、品質が均一な苗の効率的な生産には不十分であった。
【０００８】
本発明は、播種時期及び出荷時期を調整でき、播種から短期間で品質が均一で良好な苗を生産する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下の〔１〕～〔９〕を提供する。
〔１〕木本植物の種子を培土に播種し、培土の温度を、その平均値である平均培土温度が２０～３０℃となるように、かつ、培土の温度と平均培土温度との変動幅が±５℃となるように、調整し、発芽した毛苗を得る発芽工程を含む、実生苗の生産方法。
〔２〕発芽工程は、月平均気温が２０℃未満の時期か、又は１０月～４月の時期に実施する〔１〕に記載の方法。
〔３〕発芽工程の期間は、播種から２０～５０日間である、〔１〕又は〔２〕に記載の方法。
〔４〕平均培土温度との変動幅が±３℃以内となるように調整する、〔１〕～〔３〕のいずれか１項に記載の方法。
〔５〕培土の温度の調整を、人工気象機、発芽室、または、園芸用保温マットの少なくともいずれか１つにより行う、〔１〕～〔４〕のいずれか１項に記載の方法。
〔６〕発芽工程において得られる毛苗を育苗し、植林可能な実生苗を得る育苗工程をさらに含む、〔１〕～〔５〕のいずれか１項に記載の実生苗の生産方法。
〔７〕発芽した毛苗を、育苗ポットに植え替えた後に育苗工程を行う、〔１〕～〔６〕のいずれか１項に記載の実生苗の生産方法。
〔８〕育苗工程の期間は、１１か月以内である、〔７〕に記載の実生苗の生産方法。
〔９〕〔１〕～〔８〕のいずれか１項に記載の苗の生産方法により実生苗を生産し、得られた実生苗を植林地へ植えつけする、植林地の生産方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、発芽を促進して短期間で毛苗を得ることができ、その後の成長を揃えることができることから、出荷時期に応じて育苗期間を十分確保でき、品質が均一で良好な苗を高い得苗率で生産することができる。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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