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公開番号2024173367
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023091737
出願日2023-06-02
発明の名称配達支援装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 10/08 20240101AFI20241205BHJP(計算;計数)
要約【課題】再配達をなるべく利用しないようにする意識を顧客に持たせることができるようにすること。
【解決手段】配達支援装置40は、配送車10を用いた荷物の配達に伴う環境負荷の大きさを顧客に通知する装置である。配達支援装置40の制御装置42は、荷物の再配達が必要になった場合、再配達に伴う環境負荷の大きさを算出することと、再配達が必要な顧客に対して、再配達に伴う環境負荷の大きさを通知することとを実行する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
配送車を用いた荷物の配達サービスを受ける顧客に対し、前記配送車を用いた荷物の配達に伴う環境負荷の大きさを前記顧客に通知する配達支援装置であって、
荷物の再配達が必要になった場合、再配達に伴う環境負荷の大きさを算出することと、
再配達が必要な前記顧客に対して、前記再配達に伴う環境負荷の大きさを通知することと、を実行する
配達支援装置。
続きを表示（約 340 文字）【請求項２】
所定の配送スケジュールに従って荷物の配達を行った際の環境負荷である基準環境負荷の大きさを算出することと、
再配達が必要な前記顧客に対して、前記基準環境負荷の大きさと、前記再配達に伴う環境負荷の大きさとを区別して通知する
請求項１に記載の配達支援装置。
【請求項３】
再配達が必要な前記顧客に対して、前記再配達に伴う環境負荷の大きさに応じたペナルティが当該顧客に付与されることを通知する
請求項１又は請求項２に記載の配達支援装置。
【請求項４】
前記環境負荷の大きさは、前記配送車の走行に伴う二酸化炭素の排出量、又は、走行に伴う前記配送車のエネルギーの消費量である
請求項１に記載の配達支援装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、配達支援装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、所定の配送計画に従って配達先の顧客に荷物を配達した際における配送車の二酸化炭素の排出量の予測値を算出する配送計画作成装置を開示している。当該装置は、算出した上記予測値が、配送計画に従った過去の配達時の配送車の二酸化炭素の排出量の実績値を超える場合には、配送計画を修正する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－８３８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
配送車が配達先に向かっても配達先の顧客が不在である場合、顧客への荷物の配達が完了できないため、荷物の再配達が必要となる。荷物の再配達を行う場合には、配送人の精神的な負担が増大したり、配送車を用いた荷物の配達に起因して環境負荷が増大したりするおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための配達支援装置は、配送車を用いた荷物の配達サービスを受ける顧客に対し、前記配送車を用いた荷物の配達に伴う環境負荷の大きさを前記顧客に通知する装置である。当該配達支援装置は、荷物の再配達が必要になった場合、再配達に伴う環境負荷の大きさを算出することと、再配達が必要な前記顧客に対して、前記再配達に伴う環境負荷の大きさを通知することと、を実行する。
【発明の効果】
【０００６】
上記配達支援装置は、再配達をなるべく利用しないようにする意識を顧客に持たせることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態の配達支援装置と、当該配達支援装置と通信可能な配送車及び携帯端末とを示す概略構成図である。
図２は、図１の配送車の配達スケジュールの一例を示す模式図である。
図３は、図２の配達スケジュールに含まれる複数の配達先において、顧客への荷物の配達が完了できたか否かを示す表である。
図４は、配送車を用いた荷物の配達に伴う環境負荷の大きさを顧客に通知するための処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、配達支援装置の一実施形態を図１～図４に従って説明する。
図１には、配達支援装置４０と複数の配送車１０とが図示されている。ここでいう「配送車１０」は、配達支援装置４０が管理する車両である。「配達先」とは、配送車１０によって荷物が送り届けられる場所である。
【０００９】
＜配送車＞
複数の配送車１０は、事前に設定された配送スケジュールＳＣに従って、複数の配達先ＤＬでの荷物の受取人に対して荷物をそれぞれ届ける。
【００１０】
配送車１０には、配達先ＤＬの受取人に荷物を送り届ける配送人が乗車する。配送人は携帯端末２０を所有している。携帯端末２０としては、例えば、スマートフォンやタブレット端末を挙げることができる。携帯端末２０は、通信ネットワーク１００を介して配達支援装置４０と通信可能に構成されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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