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公開番号2024172866
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023090877
出願日2023-06-01
発明の名称情報処理装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G08B 25/08 20060101AFI20241205BHJP(信号)
要約【課題】車両事故の通報を受けた側が対応方針を立てやすくする。
【解決手段】情報処理装置は、車両に搭載される。情報処理装置は、当該車両の事故発生を検出した場合に、当該車両に搭載されている複数のセンサから車両の状態を示す情報を収集することと、車両の状態を示す情報に基づいて緊急度合いを判定し、車両の状態を示す情報と緊急度合いとを、緊急通報とともに、所定の装置へ送信することと、を実行する制御部を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
車両に搭載される情報処理装置であって、
前記車両の事故発生を検出した場合に、前記車両に搭載されている複数のセンサから前記車両の状態を示す情報を収集することと、
前記車両の状態を示す情報に基づいて緊急度合いを判定し、
前記車両の状態を示す情報と前記緊急度合いとを、緊急通報とともに、所定の装置へ送信することと、
を実行する制御部を備える情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両事故の緊急通報に関するものである。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
車輌事故にともなう衝撃値にもとづいて事故の通報が必要かを判断し、必要と認めれば、携帯電話端末機から通報先を呼び出し、通報先に音声メッセージを送信するシステムが開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１－０３４８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両事故の通報が行われても車両の状態が不明である。そのため、例えば、通報を受けて出動する消防側や、負傷者が運び込まれる病院側等が、通報を受けてすぐに、当該事故に対してどのように対応するかの方針を立てることが困難である。
【０００５】
開示の態様の一つは、車両事故の通報を受けた側の対応方針の立案の助けとなる情報処理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の態様の一つは、
車両に搭載される情報処理装置であって、
前記車両の事故発生を検出した場合に、前記車両に搭載されている複数のセンサから前記車両の状態を示す情報を収集することと、
前記車両の状態を示す情報に基づいて緊急度合いを判定し、
前記車両の状態を示す情報と前記緊急度合いとを、緊急通報とともに、所定の装置へ送信することと、
を実行する制御部を備える情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の態様の一つによれば、車両事故の通報を受けた側が対応方針を立てやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態に係る車両の構成の一例を示す図である。
図２は、車載装置が実行する緊急通報処理のフローチャートの一例である。
図３は、緊急通報時の処理フローの一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の態様の一つは、車両事故の通報を受けた側が対応方針を立てやすくするために、車両に搭載された複数のセンサから情報を収集し、当該複数のセンサから収集した情報に基づいて緊急度合いを判定し、緊急通報とともに緊急度合いを送信する。より具体的には、本開示の態様の一つは、車両に搭載される情報処理装置である。当該情報処理装置は、当該車両の事故発生を検出した場合に、当該車両に搭載されている複数のセンサから車両の状態を示す情報を収集することと、当該車両の状態を示す情報に基づいて緊急度合い
を判定し、当該車両の状態を示す情報と緊急度合いとを、緊急通報とともに、所定の装置へ送信することと、を実行する制御部を備える。
【００１０】
車両に搭載される情報処理装置は、例えば、車載装置、ＥＣＵ、車両に搭載された組込みシステム等である。車載装置は、例えば、ＤＣＭ（Data Communication Module）、カ
ーナビゲーションシステム、ドライブレコーダ、及び、緊急通報専用のコンピュータ等である。制御部は、例えば、ＣＰＵ(Central Processing Unit)又はＤＳＰ（Digital Signal Processor）等のプロセッサである。
（【００１１】以降は省略されています）

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