特許ウォッチ

公開番号2025008473
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023110681
出願日2023-07-05
発明の名称車両
出願人トヨタ自動車株式会社,スズキ株式会社,ダイハツ工業株式会社
代理人弁理士法人快友国際特許事務所
主分類B62D 25/20 20060101AFI20250109BHJP(鉄道以外の路面車両)
要約【課題】クロスメンバの変形による衝突エネルギーの吸収を向上するための技術を提供する。
【解決手段】車両は、フロアパネルと、フロアパネルの下方に位置するバッテリパックと、フロアパネルの側縁に沿って、前後方向に延在するロッカと、ロッカからフロアパネルに沿って左右方向に延在するクロスメンバと、を備える。クロスメンバは、左右方向において、バッテリパックの上方に位置する中間区間と、中間区間とロッカとの間に位置するとともに中間区間よりも強度が小さい外端区間とを有する。クロスメンバの外端区間は、左右方向に沿って並行する第1部材及び第2部材を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
フロアパネルと、
前記フロアパネルの下方に位置するバッテリパックと、
前記フロアパネルの側縁に沿って、前後方向に延在するロッカと、
前記ロッカから前記フロアパネルに沿って左右方向に延在するクロスメンバと、
を備え、
前記クロスメンバは、前記左右方向において、前記バッテリパックの上方に位置する中間区間と、前記中間区間と前記ロッカとの間に位置するとともに前記中間区間よりも強度が小さい外端区間とを有し、
前記クロスメンバの前記外端区間は、前記左右方向に沿って並行する第１部材及び第２部材を有する、
車両。
続きを表示（約 580 文字）【請求項２】
前記第１部材は、前記フロアパネルとの間に、前記左右方向に延びる内部空間を画定する形状を有し、
前記第２部材は、前記第１部材が画定する前記内部空間内で、前記第１部材に接合されている、請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記クロスメンバの前記中間区間は、前記外端区間の前記第１部材から連続して、前記フロアパネルとの間に前記左右方向に延びる内部空間を画定する第３部材を有し、
前記第１部材を構成する材料の引張強度は、前記第３部材を構成する材料の引張強度よりも小さく、
前記第２部材を構成する材料の引張強度も、前記第３部材を構成する材料の前記引張強度よりも小さい、請求項２に記載の車両。
【請求項４】
前記クロスメンバの前記中間区間は、前記外端区間の前記第１部材から連続して、前記フロアパネルとの間に前記左右方向に延びる内部空間を画定する第３部材を有し、
前記第１部材の板厚は、前記第３部材の板厚よりも小さく、
前記第２部材の板厚も、前記第３部材の板厚よりも小さい、請求項２又は３に記載の車両。
【請求項５】
前記第１部材及び前記第２部材は、前記左右方向から負荷が加えられたときに、互いに離反する方向に変形する、請求項１から４のいずれか一項に記載の車両。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書が開示する技術は、車両に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、車両が記載されている。この車両では、クロスメンバに脆弱部が設けられている。車両に側面衝突が生じたときは、当該脆弱部を折れ曲がりの起点として、クロスメンバが塑性変形する。脆弱部によってクロスメンバの変形モードを制御することで、フロアパネルの下方に配置されたバッテリパックの損傷を回避している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－２２６９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両の側面衝突によるバッテリパックの損傷を回避又は抑制するためには、クロスメンバの変形モードを制御するだけでなく、クロスメンバの変形による衝突エネルギーの吸収を高めることが有効である。本明細書は、クロスメンバの変形による衝突エネルギーの吸収を向上するための技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書が開示する技術は、車両に具現化される。第１の態様では、車両は、フロアパネルと、前記フロアパネルの下方に位置するバッテリパックと、前記フロアパネルの側縁に沿って、前後方向に延在するロッカと、前記ロッカから前記フロアパネルに沿って左右方向に延在するクロスメンバと、を備える。前記クロスメンバは、前記左右方向において、前記バッテリパックの上方に位置する中間区間と、前記中間区間と前記ロッカとの間に位置するとともに前記中間区間よりも強度が小さい外端区間とを有する。前記クロスメンバの前記外端区間は、前記左右方向に沿って並行する第１部材及び第２部材を有する。ここで、本明細書において「強度が大きい」又は「強度が小さい」とは、塑性変形（単に変形ともいう）が生じるときの荷重の大小を意味する。
【０００６】
上記した車両では、クロスメンバの強度が、バッテリパックの上方に位置する中間区間よりも、ロッカに隣接する外端区間において小さくなっている。このような構成によると、車両に側面衝突が生じたときは、クロスメンバの外端区間が、中間区間よりも優先して塑性変形する。中間区間の塑性変形が抑制されることで、バッテリパックの損傷を回避又は抑制することができる。また、クロスメンバの外端区間の強度は、クロスメンバの変形による衝突エネルギーの吸収に影響を与える。この点に関して、クロスメンバの外端区間は、二つの部材（即ち、第１部材及び第２部材）を有する。そのため、クロスメンバの外端部分の強度を高めることができ、クロスメンバの変形による衝突エネルギーの吸収を向上することができる。
【０００７】
第２の態様では、前記第１の態様において、第１部材は、フロアパネルとの間に、左右方向に延びる内部空間を画定する形状を有してもよい。この場合、第２部材は、第１部材が画定する内部空間内で、第１部材に接合されていてもよい。このような構成によると、クロスメンバの外端部分の外側形状は、第１部材によって構成されるため、第１部材とフロアパネルとの間の内部空間に配置される第２部材の形状については、比較的自由に形状を設計することができる。そのため、第２部材の形状や配置等を変更することにより、クロスメンバの外端部分の強度を調整することができる。
【０００８】
第３の態様では、前記第１又は前記第２の態様において、クロスメンバの中間区間は、外端区間の第１部材から連続して、フロアパネルとの間に左右方向に延びる内部空間を画定する第３部材を有してもよい。この場合、第１部材を構成する材料の引張強度は、第３部材を構成する材料の引張強度よりも小さくてもよい。また、第２部材を構成する材料の引張強度も、第３部材を構成する材料の引張強度よりも小さくてもよい。このような構成によると、クロスメンバの各部材を構成する材料を変更することによって、外端区間の強度を、中間区間の強度よりも小さくすることができる。
【０００９】
第４の態様では、前記第１から前記第３の態様のいずれかにおいて、クロスメンバの中間区間は、外端区間の第１部材から連続して、フロアパネルとの間に左右方向に延びる内部空間を画定する第３部材を有してもよい。この場合、第１部材の板厚は、第３部材の板厚よりも小さくてもよい。また、第２部材の板厚も、第３部材の板厚よりも小さくてもよい。このような構成によると、クロスメンバの各部材の板厚を変更することによって、外端区間の強度を、中間区間の強度よりも小さくすることができる。
【００１０】
第５の態様では、前記第１から前記第４の態様のいずれかにおいて、第１部材及び第２部材は、左右方向から負荷が加えられたときに、互いに離反する方向に変形してもよい。このような構成によると、車両に側面衝突が生じたときに、例えば、第１部材が上方に向かって変形するとともに、第２部材が下方に向かって変形する。このとき、第１部材の上方への変形は、第２部材が下方へ変形することを抑制し、第２部材の下方への変形は、第１部材が上方へ変形することを抑制する。このように互いの変形を抑制することは、安定した変形モードを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許