TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025012986
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-24
出願番号
2023116218
出願日
2023-07-14
発明の名称
電動機
出願人
トヨタ自動車株式会社
代理人
弁理士法人 快友国際特許事務所
主分類
H02K
21/14 20060101AFI20250117BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約
【課題】 可動式のロータと弱め界磁制御の組み合わせによって銅損を低減する。
【解決手段】 電動機であって、ロータとステータと制御回路を有する。前記ロータが、シャフトと、ロータコアと、前記ロータの回転速度に応じて第1位置と第2位置の間で前記シャフトを中心に前記ロータコアに対して相対的に回動する可動部材を有する。前記可動部材が前記第2位置にあるときに、前記可動部材が前記第1位置にあるときよりも前記ロータコアの漏れ磁束が多い。前記可動部材が、前記回転速度が第1回転速度よりも小さいときに前記第1位置に配置され、前記回転速度が前記第1回転速度よりも大きいときに前記第2位置に配置されるように構成されている。前記制御回路が、前記回転速度が第2回転速度よりも大きいときに弱め界磁制御を実施する。前記第1回転速度が前記第2回転速度よりも小さい。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
電動機であって、
ロータと、
ステータと、
前記ステータに供給する電力を制御する制御回路、
を有し、
前記ロータが、
シャフトと、
前記シャフトに固定されたロータコアと、
前記シャフトに取り付けられており、前記ロータの回転速度に応じて第1位置と第2位置の間で前記シャフトを中心に前記ロータコアに対して相対的に回動する可動部材、
を有し、
前記可動部材が前記第2位置にあるときに、前記可動部材が前記第1位置にあるときよりも前記ロータコアの漏れ磁束が多く、
前記可動部材が、前記回転速度が第1回転速度よりも小さいときに前記第1位置に配置され、前記回転速度が前記第1回転速度よりも大きいときに前記第2位置に配置されるように構成されており、
前記制御回路が、前記回転速度が第2回転速度よりも大きいときに弱め界磁制御を実施し、
前記第1回転速度が前記第2回転速度よりも小さい、
電動機。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本明細書に開示の技術は、電動機に関する。
続きを表示(約 2,100 文字)
【0002】
特許文献1に開示のロータは、固定コアと可動コアを有している。可動コアは固定コアに対して相対的に回動可能とされている。可動コアには、半径方向に対して斜めに伸びる案内溝が設けられている。また、案内溝内には、ウェイトが配置されている。ロータの回転速度が高くなると、遠心力によってウェイトが半径方向外側に移動する。すると、案内溝の内面がウェイトによって押され、可動コアが固定コアに対して回動する。このように可動コアが固定コアに対して回動することで、ロータからステータまで伸びる磁束量(以下、ロータの磁束量という)が減少する。ロータの回転速度が高いときにロータの磁束量が減少することで、ステータで生じる逆起電圧が低減される。したがって、このロータを有する電動機は、高い回転速度で動作可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2004-242461号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ステータで生じる逆起電圧を低減する別の技術として、弱め界磁制御が知られている。弱め界磁制御では、ステータで生じる磁界によってロータの磁界が打ち消されるようにステータに流れる電流を制御することで、通常時(すなわち、弱め界磁制御を行っていない時)に比べてロータの磁界を弱める。これによって、ステータで生じる逆起電圧が低減され、ロータを高速で回転させることが可能となる。図3(b)は、従来の弱め界磁制御を示している。図3(b)に示すように、ロータの回転速度Wが上昇するのに従ってステータで生じる逆起電圧が上昇する。逆起電圧が上限値に達する回転速度W3で弱め界磁制御を実行することで、逆起電圧が低減される。したがって、回転速度W3よりも高い回転速度でロータを回転させることが可能となる。図示するように、弱め界磁制御を実行する直前(すなわち、逆起電圧が上限値に達する直前)の回転速度帯Waおいては、ステータに流れる電流が高くなり、銅損が生じる。
【0005】
本明細書では、可動式のロータと弱め界磁制御の組み合わせによって銅損を低減する技術を提案する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本明細書が開示する電動機は、ロータと、ステータと、前記ステータに供給する電力を制御する制御回路、を有する。前記ロータが、シャフトと、前記シャフトに固定されたロータコアと、前記シャフトに取り付けられているとともに前記ロータの回転速度に応じて第1位置と第2位置の間で前記シャフトを中心に前記ロータコアに対して相対的に回動する可動部材、を有する。前記可動部材が前記第2位置にあるときに、前記可動部材が前記第1位置にあるときよりも前記ロータコアの漏れ磁束が多い。前記可動部材が、前記回転速度が第1回転速度よりも小さいときに前記第1位置に配置され、前記回転速度が前記第1回転速度よりも大きいときに前記第2位置に配置されるように構成されている。前記制御回路が、前記回転速度が第2回転速度よりも大きいときに弱め界磁制御を実施する。前記第1回転速度が前記第2回転速度よりも小さい。
【0007】
なお、漏れ磁束は、ロータコアから生じる磁束のうちで可動部材を介してロータコアに戻る磁束を意味する。
【0008】
この電動機では、可動部材が作動する第1回転速度が、弱め界磁制御が実行される第2回転速度よりも低い。したがって、ロータの回転速度が上昇するときに、弱め界磁制御よりも先に可動部材が作動する。すなわち、ロータの回転速度が上昇するときに、可動部材が作動し、その後に、弱め界磁制御が実行される。ロータの回転速度が上昇する場合には、可動部材が第1位置から第2位置へ移動する。これにより、ロータの磁界(すなわち、ロータからステータに達する磁界)が低減され、ステータで生じる逆起電圧が低減される。このため、ステータに流れる電流の増加が抑制され、銅損が抑制される。以上に説明したように、この電動機では、ロータの回転速度が上昇するときに、弱め界磁制御よりも先に可動部材が作動することで、弱め界磁制御の実行前において銅損が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【0009】
電動機10の断面図。
回転軸に平行な方向に沿って見たときの可動部材40の位置の説明図。
回転速度と逆起電圧とステータ電流の関係を示すグラフ。図3(a)は実施形態を示す。図3(b)は比較例を示す。
【発明を実施するための形態】
【0010】
図1に示す電動機10は、電動車に搭載されている。電動機10は、ロータ20とステータ50と制御回路90を備えている。制御回路90は、ステータ50に交流電力を供給することで、電動機10を作動させる。電動機10は、電動車の車輪を駆動する。ステータ50は、円筒形状を有している。ロータ20は、ステータ50の径方向内側に配置されている。ロータ20は、回転軸AXを中心に回転可能に配置されている。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
個人
単極モータ
18日前
キヤノン電子株式会社
モータ
2日前
株式会社アイシン
ロータ
18日前
株式会社アイシン
ロータ
22日前
コーセル株式会社
電源装置
3日前
日星電気株式会社
ケーブル組立体
10日前
トヨタ自動車株式会社
固定子
23日前
株式会社デンソー
回転機
16日前
トヨタ自動車株式会社
製造装置
23日前
株式会社アイシン
ステータ
22日前
株式会社ダイヘン
充電装置
22日前
株式会社ダイヘン
充電装置
22日前
株式会社アイシン
ステータ
22日前
株式会社アイシン
ステータ
22日前
株式会社ダイヘン
充電装置
22日前
株式会社アイシン
ステータ
22日前
株式会社ダイヘン
充電装置
22日前
個人
二次電池繰返パルス放電器用印刷基板
8日前
トヨタ自動車株式会社
被膜形成装置
23日前
株式会社kaisei
発電システム
18日前
株式会社ミツバ
回転電機
22日前
株式会社デンソー
電力変換装置
17日前
株式会社デンソー
電力変換装置
9日前
株式会社ミツバ
回転電機
15日前
株式会社アイシン
駆動装置
23日前
キヤノン株式会社
無線電力伝送システム
23日前
トヨタ自動車株式会社
固定子の加熱装置
5日前
株式会社デンソー
非接触受電装置
11日前
株式会社ダイヘン
インバータ装置
17日前
シャープ株式会社
表示装置
23日前
矢崎総業株式会社
ワイヤーハーネス
18日前
山洋電気株式会社
モータ
8日前
トヨタ紡織株式会社
ロータの製造装置
3日前
本田技研工業株式会社
電気機器
23日前
株式会社デンソー
ステータ及びモータ
18日前
株式会社竹内製作所
作業用車両
22日前
続きを見る
他の特許を見る