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公開番号2024170102
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-06
出願番号2023087076
出願日2023-05-26
発明の名称事業特性解析システムおよび方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人ウィルフォート国際特許事務所
主分類G06Q 30/0201 20230101AFI20241129BHJP(計算;計数)
要約【課題】対象地域を事業の観点から解析することができるようにした事業特性解析システムおよび方法を提供すること。
【解決手段】
複数の事業を含む対象地域の事業特性を解析する事業特性解析システム1は、事業種別と当該事業種別に関する少なくとも一つの特徴とを対応付けて記憶する事業種別特性情報131と指定された事業分類用の指標とを用いて、対象地域にある各事業の種別を分類する分類部121と、分類部の分類結果に基づいて、対象地域の事業の特性であるエリア事業特性を算出するエリア事業特性算出部1222と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
複数の事業を含む対象地域の事業特性を解析する事業特性解析システムであって、
事業種別と当該事業種別に関する少なくとも一つの特徴とを対応付けて記憶する事業種別特性情報と指定された事業分類用の指標とを用いて、前記対象地域にある各事業の種別を分類する分類部と、
前記分類部の分類結果に基づいて、前記対象地域の事業の特性であるエリア事業特性を算出するエリア事業特性算出部と、
を備える事業特性解析システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
複数の事業を含む対象地域の事業特性を解析する事業特性解析システムであって、
前記対象地域にある各既存事業の属性情報を管理するエリア内事業情報に基づいて、所定位置における指定の事業と前記各既存事業との関連度を示す事業関連度を算出する事業関連度算出部と、
を備える事業特性解析システム。
【請求項３】
請求項１に記載の前記分類部および前記エリア事業特性算出部と、請求項２に記載の事業関連度算出部とを備える
事業特性解析システム。
【請求項４】
前記エリア事業特性は、前記分類部による分類ごとの、前記対象地域における前記指定の事業による前記エリアの活性度の推定と前記指定の事業と前記既存事業との関連度を推定する情報とを含む
請求項３に記載の事業特性解析システム。
【請求項５】
前記事業関連度は、前記各既存事業の事業規模と前記所定位置から前記各既存事業までの距離とに基づいて算出される
請求項３に記載の事業特性解析システム。
【請求項６】
前記事業規模は、前記各既存事業の従業員数および人気度から算出される
請求項５に記載の事業特性解析システム。
【請求項７】
前記所定位置から前記各既存事業までの距離は、前記新事業の潜在顧客の移動手段に応じて算出される
請求項５に記載の事業特性解析システム。
【請求項８】
前記エリア事業特性算出部により算出されたエリア事業特性と、前記事業関連度算出部により算出された事業関連度とを出力する出力部をさらに備える
請求項３に記載の事業特性解析システム。
【請求項９】
前記各事業は、前記対象地域に商圏が含まれる所定の地域産業であり、前記各事業の従業員は他の事業の潜在顧客として取り扱われる
請求項１に記載の事業特性解析システム。
【請求項１０】
コンピュータにより、複数の事業を含む対象地域の事業特性を解析する事業特性解析方法であって、
前記コンピュータは、
事業種別と当該事業種別に関する少なくとも一つの特徴とを対応付けて記憶する事業種別特性情報と指定された事業分類用の指標とを用いて、前記対象地域にある各事業の種別を分類し、
前記分類結果に基づいて、前記対象地域の事業の特性であるエリア事業特性を算出し、
前記対象地域にある各既存事業の属性情報を管理するエリア内事業情報に基づいて、前記対象地域内の所定位置で新事業を開業した場合における、前記各既存事業との関連度を示す事業関連度を算出する
事業特性解析方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業特性解析システムおよび方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
人の豊かさを考慮した街づくりのため、地域で生活する人に着目し、各地域の特性を算出するシステムが開発されている。例えば、基本属性と生活者意識から当該地域住民を分類し、ペルソナ及び潜在ニーズに応じた提供すべき商品または役務の内容と、その提供方法に関する情報を出力する技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－０４２５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
各地域の人の豊かさを考慮するためには、需要側の生活者の意識のみではなく、その生活地域に既にある供給側の事業所（例えば、生活するためのスーパー、飲食店、働く場所としての工場など）の特性を明らかにすることも重要であるが、従来技術では、これらの事業所に関して地域の特性情報を解析することができない。
【０００５】
本開示は、以上の課題に鑑みてなされたものであり、対象地域を事業の観点から解析することができるようにした事業特性解析システムおよび方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、本発明の一つの観点に従う事業特性解析システムは、複数の事業を含む対象地域の事業特性を解析する事業特性解析システムであって、事業種別と当該事業種別に関する少なくとも一つの特徴とを対応付けて記憶する事業種別特性情報と指定された事業分類用の指標とを用いて、対象地域にある各事業の種別を分類する分類部と、分類部の分類結果に基づいて、対象地域の事業の特性であるエリア事業特性を算出するエリア事業特性算出部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、対象地域の事業の特性であるエリア事業特性を算出できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
事業特性解析システムの全体構成図。
事業特性解析システムの機能構成図。
事業種別特性情報の例
エリア内事業情報の例。
各既存事業の位置を示す例。
事業種別を指定された観点にしたがって分類する処理のフローチャート。
事業特性を算出する処理のフローチャート。
事業関連度を算出する処理のフローチャート。
エリア事業特性を算出する処理のフローチャート。
出力処理のフローチャート。
新事業の出店候補地点とその周囲の所定エリアを指定するデータの例。
各エリアと当該各エリアにある各事業所との関係を示す説明図。
事業種別を分類した結果の例を示すテーブル。
分類ごとの統計量である事業の特徴の例を示すテーブル。
新事業がパン製造である場合の事業関連度を示すテーブル。
新事業が靴販売である場合の事業関連度を示すテーブル。
エリア事業特性の例を示すテーブル。
新事業がパン製造の場合のエリア事業特性の算出結果の例を示すテーブル。
新事業が靴販売の場合のエリア事業特性の算出結果の例を示すテーブル。
エリア事業特性の表示例。
出店候補地である所定位置ごとに競合度および活性度を表示する例。
図２１の他の例。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。本実施形態では、地域社会にある各事業所の観点に基づいて地域社会の事業特性を解析する。本実施形態では、地域社会を理解するための情報を提供することもできる。本実施形態では、対象地域に存在する事業の特性を解析するが、それら各事業は所として地域産業である。地域産業とは、対象の地域を主な商圏とする産業であり、例えば、パンや靴などの小売業、美容室や病院などの対個人サービス業、個人客または中小の事業者を顧客とする金融業などである。本実施形態では、対象地域に存在する地域産業の特性を解析したり、対象地域に新事業を進出させた場合の周囲の地域産業との関係を解析したりすることができる。地域産業の解析は本実施形態の一つの例であり、本実施形態で述べる事業は地域産業に限られない。本実施形態に係る事業特性解析システムは、鉄道会社または不動産事業者などのいわゆるデベロッパーだけでなく、国や県、市町村の自治体などによっても好適に用いられる。
【実施例】
【００１０】
図１～図２２を用いて第１実施例を説明する。図１は、本実施例に係る事業特性解析システム１の全体構成図である。事業特性解析システム１は、複数の事業を含む対象地域の事業特性、および／または、対象地域内に新事業を進出させた場合の周囲の既存事業との関連を算出する。
（【００１１】以降は省略されています）

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