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公開番号2024168890
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-05
出願番号2023085924
出願日2023-05-25
発明の名称実装機
出願人株式会社FUJI
代理人弁理士法人快友国際特許事務所
主分類H05K 13/04 20060101AFI20241128BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】オペレータの負担を低減することができる技術を提供する。
【解決手段】実装機は、基板に部品を実装する実装作業を実行する実装機であって、実装作業を実行するための複数の機能部と、複数の機能部を制御する制御部と、を備えている。制御部は、実装作業の実行中に複数の機能部の少なくとも1つに関するエラー情報又はエラー予知情報を取得する場合に、取得されるエラー情報又はエラー予知情報に対応する機能部について第1のキャリブレーションを実行してもよい。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
基板に部品を実装する実装作業を実行する実装機であって、
前記実装作業を実行するための複数の機能部と、
複数の前記機能部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記実装作業の実行中に複数の前記機能部の少なくとも１つに関するエラー情報又はエラー予知情報を取得する場合に、取得される前記エラー情報又は前記エラー予知情報に対応する前記機能部について第１のキャリブレーションを実行する、実装機。
続きを表示（約 650 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記実装作業の開始時に複数の前記機能部について第２のキャリブレーションを実行し、
前記制御部は、
前記エラー情報を取得することに起因して前記第１のキャリブレーションを実行した際に、前記第１のキャリブレーションの結果と前記第２のキャリブレーションの結果とが整合すると判断する場合は、前記実装作業を中止し、
前記エラー予知情報を取得することに起因して前記第１のキャリブレーションを実行した際に、前記第１のキャリブレーションの結果と前記第２のキャリブレーションの結果とが整合すると判断する場合は、前記実装作業を継続する、請求項１に記載の実装機。
【請求項３】
前記制御部は、前記実装作業における誤差又は誤差の累積値が所定の閾値を超える場合に前記エラー予知情報を取得する、請求項１又は２に記載の実装機。
【請求項４】
複数の前記機能部は、前記部品を前記基板に実装するヘッドと、前記実装機を上方から撮像可能なマークカメラと、前記ヘッドを下方から撮像可能なパーツカメラと、を含み、
前記制御部は、前記第１のキャリブレーションとして前記マークカメラが撮像した前記実装機に設けられている第１基準マークの撮像結果と、前記パーツカメラが撮像した前記ヘッドに設けられている第２基準マークの撮像結果とに基づいて、前記ヘッドおよび前記マークカメラの位置の補正値を算出する処理を実行する、請求項１又は２に記載の実装機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示する技術は、基板に部品を実装する実装機に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、基板に部品を実装する実装機が開示されている。特許文献１の技術では、検査機から実装機に対してキャリブレーション（較正処理）を実行するよう通知がされ、実装機がキャリブレーションを実行する。特許文献１でのキャリブレーションは、実装機での部品を基板上に移動させる移動手段の移動距離の測定値と基準距離とに基づいて実際の移動距離を基準距離に合わせる処理をいう（段落０００９参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－０４６３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
部品の実装機では、例えば、部品の実際の実装位置が目標の実装位置に対して大きくズレるなどのエラーが発生したときに、実装機のオペレータが必要に応じてキャリブレーションを実行することがある。しかしながら、このような構成では、オペレータの負担が大きくなることがある。そこで本明細書は、オペレータの負担を低減することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書に開示する実装機は、基板に部品を実装する実装作業を実行する実装機であって、前記実装作業を実行するための複数の機能部と、複数の前記機能部を制御する制御部と、を備えている。前記制御部は、前記実装作業の実行中に複数の前記機能部の少なくとも１つに関するエラー情報又はエラー予知情報を取得する場合に、取得される前記エラー情報又は前記エラー予知情報に対応する前記機能部について第１のキャリブレーションを実行してもよい。
【０００６】
上記の構成によれば、制御部がエラー情報又はエラー予知情報を取得する場合に、オペレータの判断や作業によらず、エラー情報又はエラー予知情報に対応する機能部について自動でキャリブレーションを実行することができる。そのため、オペレータの負担を低減することができる。
【０００７】
なお、本明細書におけるキャリブレーションは、基準値と実測値とに基づいて補正値を求める処理としてもよい。例えば、キャリブレーション対象の機能部が部品を吸着保持するノズルである場合、キャリブレーションは、ノズルの位置の基準値とノズルの位置の実測値との差に基づいて、ノズルの位置を実測値の位置から基準値の位置まで補正するための補正値を算出する処理としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施例の実装機を模式的に示す平面図。
実施例の実装機で実行される処理のフローチャート。
テーブルＴの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に説明する実施例の主要な特徴を列記しておく。なお、以下に記載する技術要素は、それぞれ独立した技術要素であって、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組合せに限定されるものではない。
【００１０】
本明細書に開示する実装機では、前記制御部は、前記実装作業の開始時に複数の前記機能部について第２のキャリブレーションを実行してもよい。前記制御部は、前記エラー情報を取得することに起因して前記第１のキャリブレーションを実行した際に、前記第１のキャリブレーションの結果と前記第２のキャリブレーションの結果とが整合すると判断する場合は、前記実装作業を中止してもよい。前記制御部は、前記エラー予知情報を取得することに起因して前記第１のキャリブレーションを実行した際に、前記第１のキャリブレーションの結果と前記第２のキャリブレーションの結果とが整合すると判断する場合は、前記実装作業を継続してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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