TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2024168878
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-12-05
出願番号
2023085904
出願日
2023-05-25
発明の名称
名刺管理システム、および名刺管理プログラム
出願人
キヤノン電子株式会社
代理人
主分類
G06V
30/41 20220101AFI20241128BHJP(計算;計数)
要約
【課題】デジタル化してもエラーとなる名刺画像がデジタル化されるのを防ぐ。
【解決手段】名刺画像を取得する画像取得部5と、ネットワーク3を介して送信された名刺画像を受信し、名刺画像に含まれるテキスト情報を取得するデジタル化を実行するデジタル化実行部200と、デジタル化が実行される前に、名刺画像に対するデジタル化の対応可否を解析する解析部200を備えることを特徴とする。また、解析部200による解析結果が、デジタル化の対応が不可である場合に、利用者へ通知する通知部を有することが好ましい。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
名刺画像を取得する画像取得部と、
ネットワークを介して送信された前記名刺画像を受信し、前記名刺画像に含まれるテキスト情報を取得するデジタル化を実行するデジタル化実行部と、
前記デジタル化が実行される前に、前記名刺画像に対する前記デジタル化の対応可否を解析する解析部を備えることを特徴とする名刺管理システム。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記解析部による解析結果が、前記デジタル化の対応が不可である場合に、利用者へ通知する通知部を有することを特徴とする請求項1に記載の名刺管理システム。
【請求項3】
前記通知部による通知後に、通知した名刺画像に対して前記デジタル化することが選択された場合に、そのまま当該名刺画像を送信するかどうかを選択させる確認画面を表示することを特徴とする請求項2に記載の名刺管理システム。
【請求項4】
前記通知部による通知の際に、前記解析部による解析結果において、前記デジタル化の対応が不可と判断した理由を併せて通知することを特徴とする請求項2に記載の名刺管理システム。
【請求項5】
前記解析部は、前記デジタル化実行部が実行した結果を用いて学習した学習モデルに対し、前記名刺画像を入力することにより、前記デジタル化の対応可否を解析することを特徴とする請求項1に記載の名刺管理システム。
【請求項6】
名刺画像を取得する画像取得部を有する利用者端末と、ネットワークを介して送信された前記名刺画像に含まれるテキスト情報を取得するデジタル化を実行するデジタル化実行部を有するWebサーバとを備える名刺管理システムであって、
前記利用者端末で実行されるWebブラウザ上に前記画像取得部を有し、
前記Webサーバは、
前記名刺画像に含まれるテキスト情報が取得可能か否かを前記デジタル化の実行前に解析する解析部を有し、
前記名刺画像が送信されると当該名刺画像を前記解析部により解析し、当該名刺画像が前記テキスト情報の取得ができないエラー名刺であると判断した場合に、前記Webブラウザに表示されるWebページに対し、当該名刺画像が前記エラー名刺であることを通知することを特徴とする名刺管理システム。
【請求項7】
名刺画像を取得する画像取得部を有する利用者端末と、ネットワークを介して送信された前記名刺画像に含まれるテキスト情報を取得するデジタル化を実行するデジタル化実行部を有するWebサーバとを備える名刺管理システムにおいて、前記Webサーバで実行されるプログラムであって、
前記名刺画像に含まれるテキスト情報が取得可能か否かを前記デジタル化の実行前に解析し、
送信された前記名刺画像が、前記テキスト情報の取得ができないエラー名刺であると判断した場合に、前記利用者端末に表示されるWebページに対し、当該名刺画像が前記エラー名刺であることを通知することを特徴とする名刺管理プログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、名刺管理システム、および名刺管理プログラムに関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
名刺管理システムでは、サービス利用者が管理したい名刺をテキスト情報として登録することができる。サービス利用者が獲得した紙媒体の名刺については、サービス利用者がカメラによる撮影もしくはスキャナ等によって名刺画像として読み込んで名刺管理サービス提供システムへ送信する。そして名刺管理サービス提供システムが、送信された名刺画像からテキスト情報を作成する(以下、デジタル化という)処理を行い、サービス利用者が管理できるテキスト情報として提供することが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2014-153939号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1では、サービス利用者がカメラによる撮影もしくはスキャナによって読み込んだ名刺画像が、デジタル化が可能か不可能かに関わらず全て名刺管理サーバに送信される。名刺画像が名刺管理サーバに送信され、名刺管理サーバにおいてデジタル化処理を実行して初めて、名刺画像が鮮明であるか、名刺管理サービス側が未対応の言語で書かれていないか、画像に複数の名刺が写っていないか、など詳細に画像解析される。
【0005】
解析結果によってデジタル化できない名刺画像である場合、デジタル化処理を行う名刺管理サービス提供システム側ではデジタル化できる名刺画像とデジタル化できない名刺画像の振り分けが必要となってしまう。また、サービス利用者にはデジタル化不可の通知を知らせる必要がある。
【0006】
デジタル化不可の通知を受け取ったサービス利用者は同じ名刺をデジタル化するために再度名刺画像の取得と行う必要があるが、名刺管理サービスにおけるデジタル化は所定のタイミングでまとめて実行されるなど、そうでなくてもサービス利用者が最初に名刺画像を送信した時点からある程度の時間が経過したあとでデジタル化不可の通知がなされるため、サービス利用者は前回の名刺画像の取得から時間が経過した後で再度名刺を撮影もしくはスキャナによって読み込み直さなければならない。同じ名刺を探し出す手間や、名刺管理サーバに名刺画像を送信した直後に紙媒体の名刺を破棄・紛失してしまい、再度名刺画像を作成できずデジタル化できない事態が発生してしまうことが懸念される。
【課題を解決するための手段】
【0007】
以上を鑑み、本発明に係る名刺管理サービスは、
名刺画像を取得する画像取得部と、
ネットワークを介して送信された前記名刺画像を受信し、前記名刺画像に含まれるテキスト情報を取得するデジタル化を実行するデジタル化実行部と、
前記デジタル化が実行される前に、前記名刺画像に対する前記デジタル化の対応可否を解析する解析部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、サービス利用者が名刺画像のデジタル化を依頼する名刺画像に対して簡易的な画像解析を行い、名刺画像がデジタル化不可であることを早期にサービス利用者に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
名刺管理システムの構成例を示すブロック図である。
名刺管理システムのシーケンス図である。
仮送信後に名刺管理サービス提供システムが名刺画像を取得し、簡易解析を行う処理のフローチャートである。
簡易的な画像解析でデジタル化不可と判断する名刺画像の一例である。
デジタル化不可の可能性を通知する画面の一例である。
デジタル化不可の可能性がある名刺画像を本送信するかの確認画面の一例である。
名刺管理サービス提供システムが名刺画像の更新を確認する処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、図を用いて本発明の好適な実施形態について説明する。なお以下で説明する実施形態は、本発明を具体的に実施した場合の一例を示すものであり、特許請求の範囲に記載する構成の具体的な実施形態の一つである。例えば、以下に示す構成の一部は省略又は他の構成等に置換してもよいし、他の構成を含むようにしてもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
物品
7日前
個人
認証システム
21日前
個人
自動精算システム
今日
個人
マウス用テーブル
2か月前
個人
保証金管理システム
15日前
個人
救急搬送システム
7日前
個人
鑑定証明システム
21日前
個人
人的価値発掘システム
1か月前
キヤノン株式会社
印刷装置
今日
アズビル株式会社
防爆装置
1か月前
個人
業界地図作成システム
1か月前
キヤノン電子株式会社
情報処理装置
1か月前
個人
技術マッチングシステム
27日前
個人
生成AIとの常時接続システム
7日前
株式会社セガフェイブ
遊戯機
2か月前
株式会社MRC
集客システム
15日前
株式会社宗建
SNSサーバー
1か月前
株式会社COLORS
表示装置
1日前
個人
配送システムおよび同包箱
1か月前
ミサワホーム株式会社
管理装置
1か月前
キヤノン株式会社
印刷管理装置
13日前
株式会社ジール
文章の分析装置
2か月前
個人
コンテンツ開示順位判定システム
2日前
株式会社ネットブリッジ
展示販売装置
22日前
個人
選択操作音声出力システム
2か月前
ミサワホーム株式会社
システム
1か月前
キヤノン株式会社
印刷制御装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
分析装置
15日前
アスエネ株式会社
森林管理の方法
1か月前
ミサワホーム株式会社
プログラム
21日前
個人
動作のデザイン評価の方法及び装置
1か月前
個人
文字入力方法、文字入力プログラム
28日前
大同特殊鋼株式会社
棒材計数装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
業務管理システム
今日
オムロン株式会社
認証中継サーバ
1か月前
ローム株式会社
ソース機器
7日前
続きを見る
他の特許を見る