特許ウォッチ

公開番号2024166369
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-28
出願番号2024161204,2023020639
出願日2024-09-18,2018-07-20
発明の名称電気刺激装置
出願人株式会社 MTG
代理人個人
主分類A61N 1/36 20060101AFI20241121BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】足置き型の電気刺激装置でユーザの脚に対する通電状態の安定化を図れる技術を提供する。
【解決手段】本体と、電源部から電力が供給される一対の電極部14L、14Rと、一対の電極部14L、14Rへの電力供給を制御する制御部と、を備える電気刺激装置であって、電極部14L、14Rには、足を載置可能な稜状部分を有する足置き部12L、12Rが設けられる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
本体と、
電源部から電力が供給される一対の電極部と、
前記一対の電極部への電力供給を制御する制御部と、を備える電気刺激装置であって、
前記電極部には、足を載置可能な稜状部分を有する足置き部が設けられる電気刺激装置。
続きを表示（約 130 文字）【請求項２】
前記稜状部分は、足幅方向内側に向かうにつれて下方に延びることを特徴とする請求項１に記載の電気刺激装置。
【請求項３】
前記稜状部分は、足の踵側に向かうにつれて下方に延びることを特徴とする請求項１に記載の電気刺激装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気刺激装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの筋肉に電気刺激を付与するための電気刺激装置が提案されている。電気刺激装置を用いることで、電気刺激により筋肉の収縮と弛緩を伴う運動が促される。
【０００３】
特許文献１には、ユーザの足を置いて用いられる足置き型の電気刺激装置が記載される。これを用いて、ユーザの両脚に電気刺激を付与することによって、ユーザの足関節の屈曲及び伸展を伴う足の揺動運動を促すことができる。この電気刺激装置の本体は、このようにユーザの足を揺動させたとき、その揺動に追従して揺動可能に設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
ＵＳ２０１３／０３３１９０７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者は、特許文献１の電気刺激装置を検討した。この結果、本体とともにユーザの足が揺動するとき、本体の足置き部に対してユーザの足が左右に位置ずれしつつ離れ易くなる問題があるとの認識を得た。このようにユーザの足が位置ずれしてしまうと、ユーザの足に対する電極の接触状態が変化してしまい、脚に対する電極からの通電状態の不安定化を招く。
【０００６】
本発明のある態様は、このような課題に鑑みてなされ、その目的の１つは、足置き型の電気刺激装置でユーザの脚に対する通電状態の安定化を図れる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の課題を解決するための本発明のある態様は、本体と、電源部から電力が供給される一対の電極部と、前記一対の電極部への電力供給を制御する制御部と、を備える電気刺激装置であって、前記電極部には、足を載置可能な凹状面を有する足置き部が設けられる。
【０００８】
前述の電気刺激装置によれば、足置き型の電気刺激装置でユーザの脚に対する通電状態の安定化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態の電気刺激装置の使用状態を示す側面図である。
図１の矢視Ｖ１から見た図である。
実施形態の本体が静止姿勢にある状態を示す図である。
実施形態の本体が動作姿勢にある状態を示す図である。
実施形態の電気刺激装置の分解図である。
実施形態の電気刺激装置の部分断面側面図である。
図２のＡ－Ａ線断面の一部を示す図である。
図２のＢ－Ｂ線断面の一部を示す図である。
図２のＣ－Ｃ線断面の一部を示す図である。
図２と同じ視点から電気刺激装置を見た図である。
図２のＤ－Ｄ線断面図である。
図２のＥ－Ｅ線断面の一部を示す図である。
実施形態の電気刺激装置の操作部材と周辺構造を示す斜視断面図である。
実施形態の電気刺激装置の機能を示すブロック図である。
実施形態の電気刺激装置の表示部の説明図である。
実施形態の電気刺激装置が行うメイン処理を示すフローチャートである。
実施形態の電気刺激装置が行う割込処理を示すフローチャートである。
実施形態のパッド部材の裏面図である。
前足部を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態、変形例では、同一の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略し、構成要素の寸法を適宜拡大、縮小して示す。図面は符号の向きに合わせて見るものとする。本明細書での「接触」とは、特に明示がない限り、言及している二者が直接的に言及している条件を満たす場合の他に、他の部材を介して言及している条件を満たす場合も含む。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許