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公開番号2024166213
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-28
出願番号2024151470,2022110779
出願日2024-09-03,2021-03-26
発明の名称二軸延伸ポリエステル樹脂系フィルム及びその製造方法
出願人ユニチカ株式会社,日本エステル株式会社,ユニチカトレーディング株式会社
代理人個人
主分類B29C 55/12 20060101AFI20241121BHJP(プラスチックの加工;可塑状態の物質の加工一般)
要約【課題】リサイクル原料を使用していない二軸延伸ポリエステルフィルムと同等又はそれ以上の優れた物性、特に低温環境下での優れた耐屈曲性を有する二軸延伸ポリエステル樹脂フィルムを提供する。
【解決手段】下記の物性(1)～(2):
(1)示差走査熱量測定(DSC)において、25℃から300℃まで昇温速度20℃/分で昇温し、300℃で10分保持した後、降温速度40℃/分で降温する際に結晶化する温度が160～180℃であること、(2)-10℃雰囲気下でのゲルボフレックステスターによる200回繰り返し屈曲疲労テスト後におけるピンホール個数が10個/500cm²以下であること、を全て満たすことを特徴とする二軸延伸ポリエステル樹脂系フィルムに係る。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
下記の物性（１）～（４）：
（１）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、２５℃から３００℃まで昇温速度２０℃／分で昇温し、３００℃で１０分保持した後、降温速度４０℃／分で降温する際に結晶化する温度が１６０～１８０℃であること、
（２）－１０℃雰囲気下でのゲルボフレックステスターによる２００回繰り返し屈曲疲労テスト後におけるピンホール個数が１０個／５００ｃｍ
２
以下であること、
（３）ヘイズが１０．０％以下であること、
（４）全反射測定法による赤外分光分析（ＡＴＲ－ＩＲ）により求められる表面結晶化度が１．１～１．４であること
を全て満たすことを特徴とする二軸延伸ポリエステル樹脂系フィルム。
続きを表示（約 260 文字）【請求項２】
カルボキシル末端基濃度が２０～６０当量／ｔである、請求項１に記載の二軸延伸ポリエステル樹脂系フィルム。
【請求項３】
厚みが５０μｍ以下であり、かつ、ＭＤ方向及びＴＤ方向の引張伸度がいずれも１００％以上である、請求項１に記載の二軸延伸ポリエステル樹脂系フィルム。
【請求項４】
ｂ＊値が０以下である、請求項１に記載の二軸延伸ポリエステル樹脂系フィルム。
【請求項５】
請求項１～４のいずれかに記載の二軸延伸ポリエステル樹脂系フィルムを含む包装材料。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な二軸延伸ポリエステル樹脂系フィルム及びその製造方法に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
ポリエステル樹脂の代表例であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、高融点で耐薬品性があり、また比較的低コストであるため、繊維、フィルム、ペットボトル等の成形品等に幅広く用いられている。これらのポリエステル製品は、製造段階又は加工段階で屑の発生が避けられず、また当該製品も使用後には廃棄処分されることが多い。このため、これらポリエステル屑、使用済みポリエステル製品等を大量に処分する必要が生じる。ところが、これらを焼却炉で焼却処分しようとする場合には高熱が発生するため、焼却炉の傷みが大きくなり、その寿命が短くなるほか、大気汚染、ＣＯ
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ガス発生等の問題も引き起こす。
【０００３】
これに対し、焼却せずに処分しない場合には、上記のような問題を回避できるものの、ポリエステル樹脂は自然界では腐敗分解されないために半永久的に残ることになる。このため、一度使用されたポリエステル製品のうち、ゴミとして捨てられたポリエステル容器等が河川を経由して海洋へ流出し、波、潮流、紫外線等の作用で細かく破砕されてマイクロプラスチックとなる。近年では、このマイクロプラスチックが海洋生物の体内に蓄積、食物連鎖で濃縮され、海洋生物の生態系に悪影響が出ていることも、プラスチックによる海洋汚染の一大原因として問題視されている。このような理由から、ポリエステル樹脂を含むプラスチックスの使用量の削減のほか、生分解性プラスチックへの切り替え等の動きが全世界的に起きている。
【０００４】
同様の理由から、資源を再利用するリサイクルが様々な方法で行われている。ＰＥＴに代表されるポリエステル製品に関しても、その製造工程で発生したポリエステル屑をリサイクルする方法に加え、一度市場に出回って廃棄された製品を回収し、それを原料として再使用する方法が検討されている。特に、近年においては、一定のリサイクル率を達成することで認定されるエコマークを付与した製品が普及している。
【０００５】
また、製造工程で発生したポリエステル屑又は使用済みのポリエステル製品を回収したリサイクルポリエステルを原料として用いたリサイクル方法は、各種提案されている。
【０００６】
例えば、ＰＥＴ屑にメタノールを添加してジメチレンテレフタレート（以下「ＤＭＴ」と表記することがある。）とエチレングリコール（以下「ＥＧ」と表記することがある。）に分解する方法（特許文献１）、ＰＥＴ屑にＥＧを添加して解重合した後、メタノールを添加してＤＭＴを回収する方法（特許文献２）、ＰＥＴ屑をＥＧで解重合してオリゴマーとし、これを重縮合反応に用いる方法（特許文献３）あるいは解重合後に固相重合に用いる（特許文献４、５）等が提案されている。
【０００７】
ところで、いったん製品となったＰＥＴボトル等を再生する際に問題になる不純物としては、ポリエステル樹脂中に添加されている各種の添加剤のほか、ボトル本体に付属するものとして、ａ）キャップ（アルミニウム、ポリプロピレン、ポリエチレン）、ｂ）中栓、ｃ）ライナー（ポリプロピレン、ポリエチレン）、ｄ）ラベル（紙、ポリスチレン等の樹脂、インク）、ｅ）接着剤、ｆ）印字用インク等がある。
【０００８】
一般に、再生工程の前処理としては、以下のような手順によって実施される。まず、回収されたＰＥＴボトルを振動ふるいにかけて砂、金属等を除去する。その後、ＰＥＴボトルを洗浄し、着色ボトルを分離した上で、粗い粉砕を行う。そして、風力分離によりラベル等を取り除く。さらに、キャップ等に由来するアルミニウム片を除いて、ＰＥＴボトル片を細かく粉砕する。高温アルカリ洗浄により接着剤、蛋白質、かび等の成分を除き、比重差によりポリプロピレン、ポリエチレン等の異種成分を分離する工程が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特公昭４２－８８５５号公報
特開昭４８－６２７３２号公報
特開昭６０－２４８６４６号公報
特開２０１２－１２６７６３号公報
特開２０１２－０４１４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、これらの従来技術では、得られるポリエステル樹脂フィルムの製造工程上の問題があることに加え、得られたポリエステル樹脂フィルムの物性という点でもさらなる改善の余地がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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