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公開番号2024164658
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-27
出願番号2023080303
出願日2023-05-15
発明の名称車両に搭載された電子機器の冷却システム
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人快友国際特許事務所
主分類B60L 1/00 20060101AFI20241120BHJP(車両一般)
要約【課題】電子機器の冷却コストを抑制できる冷却システムを提供する。
【解決手段】電子機器の温度から前記車両の外気温度を差し引いた差分温度と、前記車両の外気温度と、に基づいて、外気を用いて前記電子機器の冷却動作を行う、システムとする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
車両に搭載された電子機器の冷却システムであって、
前記電子機器の温度から前記車両の外気温度を差し引いた差分温度と、前記車両の外気温度と、に基づいて、外気を用いて前記電子機器の冷却動作を行う、システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書が開示する技術は、車両に搭載された電子機器の冷却システムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されるバッテリの充電器などとして機能するインバータなどの電子機器は動作時に熱を発生する。こうした電子機器は、一定温度にまで昇温すると、動作制限がかかる。このため、こうした電子機器は、概して、車両の車室内の空気を導入する冷却ファンを備えている。電子機器の性能向上ととともに、電子装置を効率的に冷却することが要請されるようになってきている。
【０００３】
ここで、電子機器の温度を検知して、当該検知温度に応じて冷暖房システムを動作させて、電子機器を冷却する方法が開示されている(特許文献１)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１１－１１１１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記方法では、冷暖房システムのみを動作させることによって電子機器を冷却する。冷暖房システムを用いるため、冷却コストが大きくなりがちであった。また、車両の外気温度が高い場合には、インバータ等の温度も上昇しやすい。このような場合には、より冷却コストがかかってしまっていた。
【０００６】
本明細書は、車両に搭載された電子機器の冷却コストを効果的に抑制できる冷却システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書は、車両に搭載された電子機器の冷却システムに関する。この冷却システムは、電子機器の温度から車両の外気温度を差し引いた差分温度と、車両の外気温度と、に基づいて、外気を用いて電子機器の冷却動作を行うようにする。
【０００８】
外気温度が高くなると、車両に搭載された電子機器の温度も高くなりやすくなり、電子機器の動作制限温度に近づき易くなる。この冷却システムによれば、こうした差分温度と外気温度とに基づくことで、外気温度による電子機器の温度上昇リスクと冷却効果とを考慮できる。例えば、外気温度が高いほど、小さい差分温度でも、外気による冷却動作を行うことで、電子機器の温度上昇を効果的に抑制できる。また、外気温度が低いほど、より大きい差分温度のときに、外気による冷却動作を行うことで、冷却動作を適切に実施できる。
【０００９】
以上のことから、電子機器の冷却のために外気を適切かつ効果的に利用して電子機器の温度による動作制限を回避できる。また、電子機器の冷却コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
車両が備える電子機器の冷却システムの概略を示す図である。
車両に搭載される充電器が開始されるときの、充電器の冷却プロセスの一例を示す図である。
冷却プロセスのいくつかのステップにおける動作決定の判定方法を示す図（ａ）～（ｄ）である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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