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公開番号2025018639
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023122529
出願日2023-07-27
発明の名称オルタネータ
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人
主分類F02B 67/06 20060101AFI20250130BHJP(燃焼機関;熱ガスまたは燃焼生成物を利用する機関設備)
要約【課題】回転軸からのプーリの脱落を防止しつつ摩擦熱の発生を抑制したオルタネータを提供することを課題とする。
【解決手段】本体部と、前記本体部に回転可能に設けられた回転軸と、前記回転軸に固定されたプーリと、前記プーリに巻回されエンジンのクランクシャフトに連動したベルトと、前記本体部に固定され、前記回転軸からの前記プーリの脱落を防止する脱落防止部材と、を備え、前記脱落防止部材は、前記回転軸及びプーリから前記回転軸の軸心方向に離れて前記回転軸及びプーリに対向し、前記ベルトの前記軸心方向での幅は、前記プーリの前記軸心方向での幅よりも狭く、前記脱落防止部材と前記ベルトとの前記軸心方向での距離は、前記プーリの前記軸心方向での幅以上であり、前記脱落防止部材と前記回転軸との前記軸心方向での距離は、前記プーリの前記軸心方向での幅よりも短い、オルタネータ。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
本体部と、
前記本体部に回転可能に設けられた回転軸と、
前記回転軸に固定されたプーリと、
前記プーリに巻回されエンジンのクランクシャフトに連動したベルトと、
前記本体部に固定され、前記回転軸からの前記プーリの脱落を防止する脱落防止部材と、を備え、
前記脱落防止部材は、前記回転軸及びプーリから前記回転軸の軸心方向に離れて前記回転軸及びプーリに対向し、
前記ベルトの前記軸心方向での幅は、前記プーリの前記軸心方向での幅よりも狭く、
前記脱落防止部材と前記ベルトとの前記軸心方向での距離は、前記プーリの前記軸心方向での幅以上であり、
前記脱落防止部材と前記回転軸との前記軸心方向での距離は、前記プーリの前記軸心方向での幅よりも短い、オルタネータ。
続きを表示（約 490 文字）【請求項２】
前記脱落防止部材と前記回転軸との前記軸心方向の距離は、前記脱落防止部材と前記プーリとの前記軸心方向の距離よりも短く、
前記脱落防止部材と前記回転軸との前記軸心方向での距離は、前記ベルトの前記軸心方向での幅以上である、請求項１のオルタネータ。
【請求項３】
前記脱落防止部材と前記回転軸との前記軸心方向の距離は、前記脱落防止部材と前記プーリとの前記軸心方向の距離よりも長く、
前記脱落防止部材と前記プーリとの前記軸心方向での距離は、前記ベルトの前記軸心方向での幅以上である、請求項１のオルタネータ。
【請求項４】
前記脱落防止部材と前記回転軸との前記軸心方向の距離は、前記脱落防止部材と前記プーリとの前記軸心方向の距離と同じであり、
前記脱落防止部材と前記回転軸及びプーリのそれぞれとの前記軸心方向での距離は、前記ベルトの前記軸心方向での幅以上である、請求項１のオルタネータ。
【請求項５】
前記脱落防止部材は、前記本体部に片持ち状態に固定されている、請求項１乃至４の何れかのオルタネータ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、オルタネータに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１のオルタネータの回転軸には、ベルトが巻回されたプーリと、回転軸からのプーリの脱落を防止する脱落防止部材とが固定されている。脱落防止部材は、プーリよりも回転軸の先端側に固定されている。例えば回転軸にプーリを固定していた固定部材が外れると、ベルトからの動力によりプーリは回転軸に対して空転する。このような状態でプーリが脱落防止部材に接触することにより、回転軸からのプーリの脱落は防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０１８／１５８８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように空転したプーリが脱落防止部材に接触すると、プーリと脱落防止部材との間で摩擦熱が発生するおそれがある。
【０００５】
そこで本発明は、回転軸からのプーリの脱落を防止しつつ摩擦熱の発生を抑制したオルタネータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、本体部と、前記本体部に回転可能に設けられた回転軸と、前記回転軸に固定されたプーリと、前記プーリに巻回されエンジンのクランクシャフトに連動したベルトと、前記本体部に固定され、前記回転軸からの前記プーリの脱落を防止する脱落防止部材と、を備え、前記脱落防止部材は、前記回転軸及びプーリから前記回転軸の軸心方向に離れて前記回転軸及びプーリに対向し、前記ベルトの前記軸心方向での幅は、前記プーリの前記軸心方向での幅よりも狭く、前記脱落防止部材と前記ベルトとの前記軸心方向での距離は、前記プーリの前記軸心方向での幅以上であり、前記脱落防止部材と前記回転軸との前記軸心方向での距離は、前記プーリの前記軸心方向での幅よりも短い、オルタネータによって達成できる。
【０００７】
前記脱落防止部材と前記回転軸との前記軸心方向の距離は、前記脱落防止部材と前記プーリとの前記軸心方向の距離よりも短く、前記脱落防止部材と前記回転軸との前記軸心方向での距離は、前記ベルトの前記軸心方向での幅以上であってもよい。
【０００８】
前記脱落防止部材と前記回転軸との前記軸心方向の距離は、前記脱落防止部材と前記プーリとの前記軸心方向の距離よりも長く、前記脱落防止部材と前記プーリとの前記軸心方向での距離は、前記ベルトの前記軸心方向での幅以上であってもよい。
【０００９】
前記脱落防止部材と前記回転軸との前記軸心方向の距離は、前記脱落防止部材と前記プーリとの前記軸心方向の距離と同じであり、前記脱落防止部材と前記回転軸及びプーリのそれぞれとの前記軸心方向での距離は、前記ベルトの前記軸心方向での幅以上であってもよい。
【００１０】
前記脱落防止部材は、前記本体部に片持ち状態に固定されていてもよい。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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