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公開番号
2024163631
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-11-22
出願番号
2023079408
出願日
2023-05-12
発明の名称
廃プラスチックの熱分解生成物の製造方法
出願人
出光興産株式会社
代理人
弁理士法人樹之下知的財産事務所
主分類
C08J
11/12 20060101AFI20241115BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約
【課題】ポリ塩化ビニルを含む廃プラスチックを熱分解する際に、無機塩素ガスの生成量を低減させることができる廃プラスチックの熱分解生成物の製造方法を提供すること。
【解決手段】ポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリスチレンの少なくともいずれかに由来する第1の樹脂を主成分として含む第1の廃プラスチックと、ポリ塩化ビニルに由来する第2の樹脂を主成分として含む第2の廃プラスチックと、ポリアミドに由来する第3の樹脂を主成分として含む第3の廃プラスチックとの混合物を得る工程と、前記混合物を熱分解することで、熱分解生成物を生成する熱分解工程を有し、
前記混合物中に含まれる前記第1の廃プラスチック、前記第2の廃プラスチック、及び前記第3の廃プラスチックの合計量に対し、前記第1の廃プラスチックの含有量は、70質量%以上である、廃プラスチックの熱分解生成物の製造方法。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
ポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリスチレンの少なくともいずれかに由来する第1の樹脂を主成分として含む第1の廃プラスチックと、ポリ塩化ビニルに由来する第2の樹脂を主成分として含む第2の廃プラスチックと、ポリアミドに由来する第3の樹脂を主成分として含む第3の廃プラスチックとの混合物を得る工程と、
前記混合物を熱分解することで、熱分解生成物を生成する熱分解工程を有し、
前記混合物中に含まれる前記第1の廃プラスチック、前記第2の廃プラスチック、及び前記第3の廃プラスチックの合計量に対し、
前記第1の廃プラスチックの含有量は、70質量%以上である、
廃プラスチックの熱分解生成物の製造方法。
続きを表示(約 1,800 文字)
【請求項2】
前記熱分解工程で生成された前記熱分解生成物は、軽質オレフィン含有ガスと、有機塩素とを含む、
請求項1に記載の廃プラスチックの熱分解生成物の製造方法。
【請求項3】
前記第2の廃プラスチックの含有量に対する、前記第3の廃プラスチックの含有量の比率(前記第3の廃プラスチックの含有量/前記第2の廃プラスチックの含有量)は、質量比で、0.5以上である、
請求項1または請求項2に記載の廃プラスチックの熱分解生成物の製造方法。
【請求項4】
前記混合物中に含まれる、前記第1の廃プラスチック、前記第2の廃プラスチック、及び前記第3の廃プラスチックの合計量に対し、
前記第2の廃プラスチックの含有量は、0.01質量%以上10質量%以下であり、
前記第3の廃プラスチックの含有量は、0.01質量%以上20質量%以下である、
請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の廃プラスチックの熱分解生成物の製造方法。
【請求項5】
前記混合物中に含まれる前記第1の廃プラスチック、前記第2の廃プラスチック、及び前記第3の廃プラスチックの合計量に対し、
前記第1の廃プラスチックの含有量は、90質量%以上である、
請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の廃プラスチックの熱分解生成物の製造方法。
【請求項6】
前記混合物中に含まれる前記第1の廃プラスチック、前記第2の廃プラスチック、及び前記第3の廃プラスチックの合計量に対し、
前記第2の廃プラスチックの含有量は、0.01質量%以上2.0質量%以下であり、
前記第3の廃プラスチックの含有量は、0.01質量%以上8.0質量%以下である、
請求項5に記載の廃プラスチックの熱分解生成物の製造方法。
【請求項7】
前記熱分解工程で生成された前記熱分解生成物を冷却して、軽質オレフィン含有ガスと、油成分と、水成分とに分離する分離工程をさらに有し、
前記油成分は、有機塩素を含有し、
前記水成分は、無機塩素を含有する、
請求項1から請求項6のいずれか一項に記載の廃プラスチックの熱分解生成物の製造方法。
【請求項8】
前記油成分中の前記有機塩素の含有率C
1
は、下記数式(数1)及び(数2)を満たす、
請求項7に記載の廃プラスチックの熱分解生成物の製造方法。
前記有機塩素の含有率C
1
=(前記油成分中の有機塩素の含有量/塩素原子の合計の含有量)×100≧10.0…(数1)
塩素原子の合計の含有量=(前記油成分中の前記有機塩素の含有量)+(前記水成分中の前記無機塩素の含有量)…(数2)
(前記数式(数1)及び(数2)中、
油成分中の有機塩素の含有量の単位が[g]であり、
水成分中の無機塩素の含有量の単位が[g]であり、
塩素原子の合計の含有量の単位が[g]であり、
有機塩素の含有率C
1
の単位が[質量%]である。)
【請求項9】
前記水成分中の前記無機塩素の含有率C
2
は、下記数式(数2)及び(数3)を満たす、
請求項7または請求項8に記載の廃プラスチックの熱分解生成物の製造方法。
前記無機塩素の含有率C
2
=(前記水成分中の前記無機塩素の含有量/塩素原子の合計の含有量)×100≦90.0…(数3)
塩素原子の合計の含有量=(前記油成分中の前記有機塩素の含有量)+(前記水成分中の前記無機塩素の含有量)…(数2)
(前記数式(数2)及び(数3)中、
油成分中の有機塩素の含有量の単位が[g]であり、
水成分中の無機塩素の含有量の単位が[g]であり、
塩素原子の合計の含有量の単位が[g]であり、
無機塩素の含有率C
2
の単位が[質量%]である。)
【請求項10】
前記熱分解生成物に含まれる前記軽質オレフィン含有ガスは、石油化学プロセスに供給されて用いられる、
請求項7から請求項9のいずれか一項に記載の廃プラスチックの熱分解生成物の製造方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、廃プラスチックの熱分解生成物の製造方法に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
プラスチックは頑丈で腐食性がないことから、投棄された使用済みプラスチックによる海洋汚染が世界的な課題となっている。使用済みプラスチック(廃プラスチック)は、ポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)、ポリスチレン(PS)、及びポリ塩化ビニル(PVC)の4大汎用樹脂を主体として多様なプラスチックが排出されている。
廃プラスチックの処理問題が深刻化する中、廃プラスチックからオレフィンガスなどを回収するケミカルリサイクルが注目されている。しかしながら、ポリ塩化ビニル(PVC)を熱分解すると、腐食性を有する塩化水素が生成するため、塩化水素の取り扱いについて様々な検討がなされている。
例えば、特許文献1には、塩化ビニルを含む廃プラスチックを処理する脱塩素処理システムにおいて、塩化ビニルを含む廃プラスチックを熱分解炉へ投入する廃プラスチック投入装置と、廃プラスチック投入装置に接続され、廃プラスチック投入装置からの廃プラスチックに含まれる塩化ビニルを熱分解して塩化水素ガスと有機ガスとを発生させる熱分解炉と、熱分解炉に接続され、熱分解炉で発生した塩化水素ガスと有機ガスを処理するガス処理装置と、熱分解炉に接続され、熱分解炉において炭化あるいは溶融化した廃プラスチックを冷却固形化する冷却固形化装置と、熱分解炉に接続され、熱分解炉に所望量の不活性ガスを供給する不活性ガス供給装置と、熱分解炉に接続され、熱分解炉内を真空にする真空装置と、を備えたことを特徴とする脱塩素処理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2002-309034号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に記載の脱塩素処理システムでは、熱分解炉で生成した塩化水素が、ガス処理装置の塩化水素ガス吸収塔で塩酸として回収される仕組みとなっている。塩化水素は、無機塩素ガスに相当する。
近年の廃プラスチックのケミカルリサイクルにおいては、熱分解炉で生成した塩化水素の処理方法だけでなく、熱分解炉で生成する塩化水素自体の生成量を低減させることも求められている。
【0005】
本発明の目的は、ポリ塩化ビニルを含む廃プラスチックを熱分解する際に、無機塩素ガスの生成量を低減させることができる廃プラスチックの熱分解生成物の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
[1]ポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリスチレンの少なくともいずれかに由来する第1の樹脂を主成分として含む第1の廃プラスチックと、ポリ塩化ビニルに由来する第2の樹脂を主成分として含む第2の廃プラスチックと、ポリアミドに由来する第3の樹脂を主成分として含む第3の廃プラスチックとの混合物を得る工程と、前記混合物を熱分解することで、熱分解生成物を生成する熱分解工程を有し、前記混合物中に含まれる前記第1の廃プラスチック、前記第2の廃プラスチック、及び前記第3の廃プラスチックの合計量に対し、前記第1の廃プラスチックの含有量は、70質量%以上である、廃プラスチックの熱分解生成物の製造方法。
【0007】
[2]前記熱分解工程で生成された前記熱分解生成物は、軽質オレフィン含有ガスと、有機塩素とを含む、
前記[1]に記載の廃プラスチックの熱分解生成物の製造方法。
【0008】
[3]前記第2の廃プラスチックの含有量に対する、前記第3の廃プラスチックの含有量の比率(前記第3の廃プラスチックの含有量/前記第2の廃プラスチックの含有量)は、質量比で、0.5以上である、
前記[1]または[2]に記載の廃プラスチックの熱分解生成物の製造方法。
【0009】
[4]前記混合物中に含まれる、前記第1の廃プラスチック、前記第2の廃プラスチック、及び前記第3の廃プラスチックの合計量に対し、
前記第2の廃プラスチックの含有量は、0.01質量%以上10質量%以下であり、
前記第3の廃プラスチックの含有量は、0.01質量%以上20質量%以下である、
前記[1]から[3]のいずれか一項に記載の廃プラスチックの熱分解生成物の製造方法。
【0010】
[5]前記混合物中に含まれる前記第1の廃プラスチック、前記第2の廃プラスチック、及び前記第3の廃プラスチックの合計量に対し、
前記第1の廃プラスチックの含有量は、90質量%以上である、
前記[1]から[3]のいずれか一項に記載の廃プラスチックの熱分解生成物の製造方法。
(【0011】以降は省略されています)
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