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公開番号2024162883
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-21
出願番号2023078847
出願日2023-05-11
発明の名称計算機環境構築システム及び計算機環境構築方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人信友国際特許事務所
主分類G06F 8/60 20180101AFI20241114BHJP(計算;計数)
要約【課題】修正対象を容易に明確化可能な、既存のソフトウェア資産の移行先の計算機環境を提供する。
【解決手段】本発明の一態様の仮想環境構築システム1は、新たな計算機環境への移行対象のアプリケーションを構成する各要素間における論理的関係及び依存性の情報に基づいて、要素を複数のレイヤのうちのいずれかのレイヤに割り当てる階層化情報生成部10と、複数のレイヤを含むコンテナを生成して、該コンテナを実環境におけるノードに配備する配備・更新管理部20と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
新たな計算機環境への移行対象のアプリケーションを構成する各要素間における論理的関係及び依存性の情報に基づいて、前記要素を複数のレイヤのうちのいずれかのレイヤに割り当てる階層化情報生成部と、
複数の前記レイヤを含む独立実行環境を生成して、該独立実行環境を実環境におけるノードに配備する配備管理部と、を備えた
計算機環境構築システム。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
前記配備管理部は、前記各要素間における論理的関係及び依存性の情報に基づいて、前記ノードに配置された前記要素を特定して修正する
請求項1に記載の計算機環境構築システム。
【請求項3】
前記配備管理部は、前記独立実行環境を、前記アプリケーションのパッケージの単位で生成する
請求項2に記載の計算機環境構築システム。
【請求項4】
前記階層化情報生成部は、前記アプリケーションのソースコードの修正履歴の情報に基づいて、アプリケーションを構成する各要素間における論理的関係及び依存性の情報、並びに、前記要素の前記レイヤへの割り当て結果の情報を記した階層構成テーブルを生成し、
前記配備管理部は、前記階層構成テーブルに記載の情報に基づいて前記独立実行環境の前記ノードへの配備、及び、前記独立実行環境に配備された前記要素の修正を行う
請求項3に記載の計算機環境構築システム。
【請求項5】
複数の前記レイヤは、第1のレイヤ、前記第1のレイヤの上に配置される第2のレイヤ、及び、前記第2のレイヤの上に配置される第3のレイヤを含み、
前記階層化情報生成部は、複数の前記パッケージによって共有される設定に関する前記要素を前記第1のレイヤに配置し、前記要素が有する機能の単位で共有される設定に関する前記要素を前記第2のレイヤに配置し、前記パッケージによって使用される設定に関する前記要素を前記第3のレイヤに配置する
請求項4に記載の計算機環境構築システム。
【請求項6】
前記論理的関係は、前記パッケージが有する機能により示される関係であり、前記依存性は、前記要素が他の要素により呼び出される場合における呼び出し元の前記要素の重複度、及び、前記要素の修正頻度により示される情報である
請求項5に記載の計算機環境構築システム。
【請求項7】
前記階層化情報生成部は、呼び出し元の前記要素の前記重複度が所定の閾値を超える前記要素を前記第1のレイヤに配置し、前記第1のレイヤに配置された前記要素のうち、前記修正頻度が所定の閾値を超える前記要素は、前記第1のレイヤから前記第2のレイヤに移動させる
請求項6に記載の計算機環境構築システム。
【請求項8】
前記配備管理部は、前記独立実行環境のうち、前記要素が有する機能毎に区切られた前記第2のレイヤの一区分に対応付けられた複数の前記独立実行環境を、一つのノードに配備する
請求項7に記載の計算機環境構築システム。
【請求項9】
前記要素は、前記アプリケーションの実行ファイル、共有ライブラリファイルを含み、
前記要素の他の要素による呼び出しは、前記共有ライブラリファイル内の関数を介して行われる
請求項8に記載の計算機環境構築システム。
【請求項10】
前記独立実行環境は、仮想化技術により形成される仮想マシンである
請求項1に記載の計算機環境構築システム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、計算機環境構築システム及び計算機環境構築方法に関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
従来、制御システム又はインフラシステム向け等の既存ソフトウェア資産(リソース)を、新しいハードウェアやOS(Operating System)、又は、仮想化環境等の新しいIT技術環境へ移行することにより、既存財産の活用を図ることが行われている。
【0003】
仮想化技術を用いたシステムの構築について、例えば、特許文献1に、物理的なノードの中に、仮想的なコンピュータ(バーチャル(仮想)マシン)を作り出し、同じ物理ノード内において複数の異なるOSを並列に実行する技術が開示されている。特許文献1に記載の技術によれば、物理デバイスを効率よく使用することが可能となり、リソース管理コストの低減が期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許第7118230号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、近年、既存のソフトウェア資産におけるソフトウェアの機能又はパッケージ等の実行単位で独立した実行環境を形成し、形成された各実行環境を移行後の新たな計算機環境に配備することが行われている。独立した実行環境は、例えば、ソフトウェアスタックや、仮想マシン、コンテナ型仮想化技術により生成されるコンテナなどにより構築可能である。独立した各実行環境においては、ソフトウェアの実行に必要なライブラリファイルやプログラムなどが、階層化して配置される。
【0006】
したがって、実行環境の独立化の単位や、階層化の構造が適切に設定されていない場合、新環境の運用に基づくソフトウェアの修正や、新機能の追加などの作業時に、対応する修正箇所を明確化できなかったり、修正対象が膨大となってしまったりする可能性がある。
【0007】
本発明は、上記の状況を考慮してなされたものであり、本発明の目的は、修正対象を容易に明確化可能な、既存のソフトウェア資産の移行先の計算機環境を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明の一態様に係る計算機環境構築システムは、新たな計算機環境への移行対象のアプリケーションを構成する各要素間における論理的関係及び依存性の情報に基づいて、要素を複数のレイヤのうちのいずれかのレイヤに割り当てる階層化情報生成部と、複数のレイヤを含む独立実行環境を生成して、該独立環境を実環境におけるノードに配備する配備管理部と、を備える。
【発明の効果】
【0009】
本発明の少なくとも一態様によれば、修正対象を容易に明確化可能な、既存のソフトウェア資産の移行先の計算機環境が提供される。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明の第1の実施形態に係るコンテナ化対象の既存のミドルウェアのパッケージ構成例を示す図である。
本発明の第1の実施形態に係るコンテナイメージの構成例を示す図である。
本発明の第1の実施形態に係る仮想化環境構築システムの機能構成例を示すブロック図である。
本発明の第1の実施形態に係る仮想化環境構築システムのハードウェア構成例を示すブロック図である。
本発明の第1の実施形態に係るライブラリリストの構成例を示す図である。
本発明の第1の実施形態に係る階層構成テーブルの構成例を示す図である。
本発明の第1の実施形態に係るライブラリリスト生成部によるライブラリリストの生成処理の手順の例を示すフローチャートである。
本発明の第1の実施形態に係る分類部による階層構成テーブルの生成処理の手順の例を示すフローチャートである。
本発明の第1の実施形態に係る階層構成テーブルの生成過程の例を示す図である。
本発明の第1の実施形態に係るイメージ生成部によるコンテナイメージ生成処理の手順の例を示すフローチャートである。
本発明の第1の実施形態に係るイメージ生成部によるコンテナイメージ生成処理の手順の例を示すフローチャートである。
本発明の第1の実施形態に係る各レイヤに配備されるビルド後生成物名が記載された設計ファイルの例を示す図である。
本発明の第1の実施形態に係るコンテナイメージの生成過程の例を示す図である。
本発明の第1の実施形態に係る配備判断部による配備判断処理の手順の例を示すフローチャートである。
本発明の第1の実施形態に係る配備・更新管理部20の更新管理部23による更新管理処理の手順の例を示すフローチャートである。
本発明の第2の実施形態に係るソフトウェアスタックの構成例を示す図である。
本発明の第2の実施形態に係る計算機環境構築システムの機能構成例を示すブロック図である。
本発明の第2の実施形態に係るソフトウェアスタックの生成過程の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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