特許ウォッチ

公開番号2024161859
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-20
出願番号2023076971
出願日2023-05-08
発明の名称移動型医療・ヘルスケアボックス
出願人FLOATBASE株式会社
代理人個人
主分類A61G 10/00 20060101AFI20241113BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】都市部から離れた山間部など、交通が不便な地にヘルスケアサービスを提供する。
【解決手段】本発明の医療・ヘルスケアボックスは、医療・ヘルスケアサービスを提供する部分(ボックス部分)と、当該ボックスを移動させるための部分(車両部)とが、分離していることを最も主要な特徴とする。そして、本発明の医療・ヘルスケアボックスは、少なくとも2以上の移動型ボックスを備えることにより、例えば必要な検査機器だけを搭載して運送するなど、機能を分離することを可能とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも２以上の移動型ボックスを備える医療・ヘルスケアボックスであって、
前記移動型ボックスは、
少なくとも蓄電池を備える電源部と、
筐体を備えるボックス部と、
前記筐体の少なくとも１箇所に配設される扉部と、
前記扉部を施錠または開錠する施錠部と、
牽引によりまたは自走により、前記ボックス部を移動させる車両部と、
他の車両と連結するための連結部と、
を備え、
前記移動型ボックスの少なくとも１つは、
（１）前記医療・ヘルスケアサービスの提供を受ける者が医療・ヘルスケアサービス提供者と画像通信を行うための通信制御部を備え、かつ、（２）前記ボックス部が医療・ヘルスケアサービスの提供を受ける者が入室可能なスペースを備えるボックス部であることを特徴とする、医療・ヘルスケアボックス。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
少なくとも１つの前記移動型ボックスが、さらに、物資管理部を備え、
前記物資管理部は、外部からの通信制御により、前記医療・ヘルスケアサービスの提供を受ける者に対して物資を自動で供給することを特徴とする、請求項１に記載の医療・ヘルスケアボックス。
【請求項３】
少なくとも１つの前記移動型ボックスにおいて、前記連結部を制御する制御部を備え、
前記制御部は、当該制御部を備える移動型ボックスと他の車両とを連結する制御を行うことを特徴とする、請求項１に記載の医療・ヘルスケアボックス。
【請求項４】
少なくとも１つの前記移動型ボックスが、さらに、ユーザを認証する認証入力部を備え、
前記認証によりいずれかの移動型ボックスの施錠部を開錠することを特徴とする、請求項１に記載の医療・ヘルスケアボックス。
【請求項５】
前記扉部を施錠または開錠する施錠部が、
医療・ヘルスケアサービス提供者が端末を通じて送信する信号により、前記扉部を施錠または開錠する施錠部であることを特徴とする、請求項１に記載の医療・ヘルスケアボックス。
【請求項６】
前記電源部が電源コネクタを備え、
一の移動型ボックスから他の移動型ボックスに給電が可能であることを特徴とする、請求項１に記載の医療・ヘルスケアボックス。
【請求項７】
少なくとも１つの前記移動型ボックスが、さらに、検査機器と、短距離通信を行う短距離通信制御部と、を備え、
前記短距離通信部は、前記検査機器により得たデータを、他の移動型ボックスに送信することを特徴とする、請求項１に記載の医療・ヘルスケアボックス。
【請求項８】
少なくとも１つの前記移動型ボックスにおいて、前記ボックス部の壁面、床面、または天井の少なくとも一部が、樹脂、木材、紙材、または軽金属で構成されることにより、前記移動型ボックス１つあたりの総重量が２００ｋｇ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の医療・ヘルスケアボックス。
【請求項９】
さらに、前記医療・ヘルスケアサービスの提供を受ける者が受付を行うための画像通信を行う受付受信部と、前記医療・ヘルスケアサービスの提供を受ける者が医療・ヘルスケアサービスの提供を受けるための画像通信を行うサービス受信部とを含む、受付・サービス受信部を備え、
前記受付・サービス受信部は、前記受付受信部の処理のあとに前記サービス受信部の処理を行うことを特徴とする、請求項１に記載の医療・ヘルスケアボックス。
【請求項１０】
前記移動型ボックスの通信制御部、または当該移動型ボックスの通信制御部と通信を行うサーバの通信制御部が、報知部を備え、
前記報知部は、前記医療・ヘルスケアサービスの提供を受ける者に対し、予約時間を報知することを特徴とする、請求項１に記載の医療・ヘルスケアボックス。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動型医療・ヘルスケアボックスに関するものである。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
日本国内の、例えば都市部から離れた山間部等において、医療サービスへのアクセスが困難な、無医地区・準無医地区と呼ばれる地域が１，０００以上あり、当該地域に１，０００万人以上が居住しているとされている。
当該地域には診療所などの医療機関がないことから、へき地拠点病院等が定期的に巡回診療・訪問医療を行い、定期的な診療を提供している。
しかしながら、医師・看護師不足の問題や採算性の問題などにより、巡回診療、医師派遣、または代診医派遣を月１回以上実施できている医療機関は３割ほどに留まる（厚生労働省医政局地域医療計画課資料「へき地の医療について」より）。
【０００３】
患者自身が長時間をかけて医療機関に訪問しているケースもあるが、例えば山間部から市街地に赴かなければならないとなると、移動だけで時間がかかる。このため、患者自身が健康に対して時間を割くことが困難となっている。
【０００４】
日本国外、例えばアフリカのサブサハラの国では、２億７０００万人以上が医療機関から２時間以上かかる場所で生活を送っている。マラウイ共和国など、国によっては他国からの支援によって医療費がかからないにも関わらず、地理的な障壁によって健康診断を受けることができない人が存在する。
【０００５】
近年、ＩＣＴ機器を用いたオンライン診療は効果的な仕組みとなりつつある。しかしながら、日本におけるへき地医療において、令和４年度時点では、オンライン診療を活用している医療機関は３０％程度に留まっている。
【０００６】
その理由として、超音波検査装置や人工透析装置といった大型の装置など、特定の検査機器が必要な場合は、患者が病院に赴かなければならないことが挙げられる。また、オンライン診療において通信環境が不安定な場合、患者の手元の細かな所作や体全体の様子を同一条件で診ることは難しい。さらに、高齢者は視力低下や操作性に関する不便から、ＩＣＴ機器の使用を遠ざける傾向にあることも理由として挙げられる。
【０００７】
特許文献１は、他のユニット型診察室と連結可能なユニット型診察室について開示する。
特許文献２は、在宅患者の多様な身体データを総合的に医療機関に送信することが可能な在宅医療システムについて開示する。
特許文献３は、医療・ヘルスケアサービスに関連するものではないが、解錠のための認証を行う防音室について開示する。
また、非特許文献１は、移動診療車に関するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０１９－２０５６４０号公報
特開１９９７－０４７４３６号公報
特開２０２２－０６０２９２号公報
【非特許文献】
【０００９】
ＭＯＮＥＴＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓＩｎｃ．、“（長野県伊那市）医師の乗らない移動診療車で医療サービスが患者のもとへMONET初の医療MaaS”、［online］、[２０２３年５月１日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.monet-technologies.com/case/010＞
【００１０】
車両部分を含まない、例えばコンテナ型診療室などは、容易に移動ができず、仮に移設させるにしても大掛かりになるため、一定の地域を巡回してヘルスケアサービスを提供するような用途には向いていない。
また、例えば移動診療車のように、ヘルスケアサービスを提供する部分と車両とが一体化していると、診療に使用しない検査機器などであっても、例えば重量があり、容易に移動できない検査機器の場合は、常に車両に搭載しておかなくてはならなくなる。さらにこの場合、使用する車両が専用車両となるため、コストが高くなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許