特許ウォッチ

公開番号2024160778
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-15
出願番号2023076125
出願日2023-05-02
発明の名称制御装置、放射線撮影システム、制御装置の制御方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類A61B 6/00 20240101AFI20241108BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】自動露出制御を行う場合にも、適切な放射線量管理を促進させることができる制御装置を提供する。
【解決手段】放射線の自動露出制御を用いて放射線撮影を制御可能な制御装置であって、放射線発生装置から放射線が照射されるよりも前に、照射される放射線量を推定する推定部と、推定部からの出力に基づいて、推定放射線量に関する情報を出力する出力部とを備え、推定放射線量に関する情報は、自動露出制御が用いられる場合には、自動露出制御が用いられることを示す情報を含み、自動露出制御が用いられない場合には、推定放射線量及び放射線に関する警告のうち少なくとも一方を含む、制御装置。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
放射線の自動露出制御を用いて放射線撮影を制御可能な制御装置であって、
放射線発生装置から前記放射線が照射されるよりも前に、照射される放射線量を推定する推定部と、
前記推定部からの出力に基づいて、推定放射線量に関する情報を出力する出力部と、
を備え、
前記推定放射線量に関する情報は、
前記自動露出制御が用いられる場合には、前記自動露出制御が用いられることを示す情報を含み、
前記自動露出制御が用いられない場合には、前記推定放射線量及び前記放射線に関する警告のうち少なくとも一方を含む、制御装置。
続きを表示（約 950 文字）【請求項２】
前記出力部は、前記推定放射線量に関する情報を表示部に表示させる、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記推定部は、前記推定放射線量として、面積線量、吸収線量、照射線量、空気カーマ、及び皮膚線量のうち少なくとも一つを出力する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記推定部は、前記自動露出制御が用いられる場合には前記放射線量を推定しない、請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記推定部は、前記自動露出制御が用いられる場合にも前記放射線量を推定し、
前記自動露出制御が用いられる場合には、前記推定放射線量に関する情報は前記推定放射線量を更に含む、請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
前記推定部は、前記自動露出制御の目標線量に基づいて前記放射線量を推定する、請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記推定部は、前記放射線発生装置から照射される前記放射線の、管電流、管電圧、照射時間、管電流時間積、焦点被写体間距離、焦点検出器間距離、撮影部位、線質フィルタ、及び照射面積のうち少なくとも一つを含む撮影条件に基づいて前記放射線量を推定する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項８】
前記推定放射線量に関する情報は、放射線が照射される被写体の、撮影部位、体重、体格、年齢、及び性別のうち少なくとも一つに基づいて決定される基準線量を更に含む、請求項１に記載の制御装置。
【請求項９】
前記推定放射線量が、放射線が照射される被写体の、撮影部位、体重、体格、年齢及び性別のうち少なくとも一つに基づいて決定される基準線量を超えている場合には、前記推定放射線量に関する情報は、前記推定放射線量が該基準線量を超えていることを強調する表現及び前記放射線に関する警告のうち少なくとも一方を含む、請求項１に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記自動露出制御は、前記放射線発生装置から照射される放射線量と目標線量とを比較することで前記放射線発生装置を制御することを含む、請求項１に記載の制御装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、制御装置、放射線撮影システム、制御装置の制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
医療現場では患者への被曝量を抑えつつ適正な画質の放射線画像を得るために、自動露出制御（ＡＥＣ：ＡｕｔｏＥｘｐｏｓｕｒｅＣｏｎｔｒｏｌ）が行われることがある。ＡＥＣとは、放射線の照射中に、放射線の線量を線量検出センサで検出し、検出した線量の積算値（累積線量）が予め設定した目標線量に達した時点で放射線源による放射線の照射を停止させる制御である。放射線の照射の停止に伴い、放射線撮影装置はフラットパネルディテクタ（ＦＰＤ）の動作を蓄積動作から読み出し動作に移行させ、放射線画像を取得する。ＡＥＣの目標線量を適正化することで、患者に対して適正な被曝量で放射線画像を得ることができる。
【０００３】
また、患者の被曝量を正当化、適正化するための取り組みとして、診断参考レベル（ＤＲＬ：ＤｉａｇｎｏｓｔｉｃＲｅｆｅｒｅｎｃｅＬｅｖｅｌ）が策定され、公表されている。ＤＲＬには、放射線撮影システム、手技、及び撮影部位などの条件ごとに標準的な体重や体格の患者に対する被曝線量（ＤＲＬ値）が定められている。医療施設での典型的な線量の中央値が、臨床的に正当な理由なくＤＲＬ値を超えている場合、線量が最適化されているか見直しを行うことで患者への被曝量適正化を推進させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１４－１００４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、放射線の照射前に放射線の撮影条件から放射線量を推定し出力することにより、操作者に対し患者が被曝する放射線量をあらかじめ認識させることで、被爆線量を適正化する放射線撮影システムが開示されている。該放射線撮影システムは、操作者によって、適切でない被曝が想定される撮影条件が設定されたとしても、放射線を照射する前に操作者が放射線量を把握することで適正な撮影条件に修正することができる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、ＡＥＣで放射線撮影を制御しない場合に操作者が撮影条件を適正化する技術であり、ＡＥＣで放射線撮影を制御する場合については考慮されていない。ＡＥＣによって放射線撮影を制御する場合、患者の体重や体格が想定と異なる、又はＡＥＣで放射線照射が停止するように撮影条件には適正な値よりも長い照射時間が設定されるなどの理由のために、ＡＥＣが撮影条件通りに放射線照射を終了しないことがある。そのため、ＡＥＣを用いた放射線撮影に対して特許文献１に記載の技術を適用する場合、ＡＥＣによる実際の放射線照射の制御とは乖離した撮影条件に基づいて推定された放射線量を操作者へ認識させてしまう可能性がある。
【０００７】
そこで、本開示の一実施態様は、自動露出制御を行う場合にも、適切な放射線量管理を促進させることができる制御装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一実施態様に係る制御装置は、放射線の自動露出制御を用いて放射線撮影を制御可能な制御装置であって、放射線発生装置から前記放射線が照射されるよりも前に、照射される放射線量を推定する推定部と、前記推定部からの出力に基づいて、推定放射線量に関する情報を出力する出力部とを備え、前記推定放射線量に関する情報は、前記自動露出制御が用いられる場合には、前記自動露出制御が用いられることを示す情報を含み、前記自動露出制御が用いられない場合には、前記推定放射線量及び前記放射線に関する警告のうち少なくとも一方を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一実施態様によれば、自動露出制御を行う場合にも、適切な放射線量管理を促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
第１実施形態による放射線撮影システムの機能構成例を示すブロック図である。
第１実施形態による放射線撮影システムのハードウェア構成例を示すブロック図である。
放射線撮影システムによる放射線画像の撮影動作を示すフローチャートである。
第１実施形態によるＡＥＣがオフである場合の放射線量の出力例を示す。
第１実施形態によるＡＥＣがオンである場合の放射線量の出力例を示す。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許